スペイン中銀、銀行セクターの監督を強化へ
ロイター 1月9日(水)19時25分配信
［マドリード ９日 ロイター］ スペイン銀行（中央銀行）は欧州当局の要求に沿って、銀行セクターの監督を強化する計画を明らかにした。大手行だけではなく、国内１６行に監査人を配置するという。
スペインが欧州から銀行部門に対する支援を受ける条件の１つとして、中銀による銀行の監督体制の見直しが求められていた。
新たな体制では、既にスペイン銀行の監査人が常駐するサンタンデール＜SAN.MC＞とＢＢＶＡ＜BBVA.MC＞の大手２行だけでなく、さらに多くの金融機関を緊密に監視することが可能になるという。
非上場の貯蓄銀行など中小規模の金融機関の多くが不動産開発業者への融資を見境なく実施するなどしたため、銀行セクターは巨額の資本不足に陥る結果となった。
公共施設の更新支援＝老朽化に対応―政投銀
時事通信 1月9日(水)3時0分配信
日本政策投資銀行は8日、地方自治体が保有する老朽化した公共施設の更新投資の支援に2013年度から乗り出す方針を固めた。自治体への助言に加え、更新に必要な資金の調達でも協力。民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式などで財政負担を軽減しつつ、施設の複合化や建て替えを後押しする。
高度経済成長期に造られた学校校舎や道路などが老朽化し、その管理・更新費が自治体の財政を圧迫している。12年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、安倍政権もインフラ更新を推進する意向を示している。