７８７運航停止の影響、ＪＡＬ国際線４便欠航へ
読売新聞 1月23日(水)20時1分配信
日本航空は２３日、「ボーイング７８７型機」の運航停止の影響で、３０日の成田―米ボストン線の２便と、２月１日の成田―モスクワ線２便の国際線計４便を欠航すると発表した。
約３８０人に影響が出るという。
一方、今月１６日から運航を取りやめていた成田―米サンディエゴ線は、「ボーイング７７７型機」を代替機として３０日から再開する。
引用元：yahoo ニュース
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景気の基調判断、８か月ぶり上方修正…月例報告
読売新聞 1月23日(水)15時15分配信
政府が２３日発表した１月の月例経済報告は、景気の基調判断を「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」として、８か月ぶりに上方修正した。
エコカー補助金の終了に伴う新車販売の減少が一巡し、自動車関連を中心に生産が下げ止まったうえ、安倍新政権の経済政策への期待から、円安・株高が進んで企業心理が改善したためだ。
引用元：yahoo ニュース
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カーク米通商代表、2月下旬で退任へ
ロイター 1月23日(水)6時31分配信
［ワシントン ２２日 ロイター］ カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２２日、２月下旬に退任する意向を明らかにした。
カーク代表は声明で「献身的なＵＳＴＲスタッフと共に、オバマ大統領に仕えることが出来たのは非常に光栄だった」と述べた。
後任については明らかにしていない。
延滞税、１４年引き下げへ 消費増税の負担軽減
朝日新聞デジタル 1月22日(火)23時56分配信
【大日向寛文】政府・自民党は２２日、来年１月から、期限通りに税金を納めなかった場合に課す「延滞税」の税率を引き下げることを決めた。消費増税をすると、価格に消費税を上乗せできず、経営が悪化する中小企業が増えるとみられる。こうした企業の負担を減らし、税金を納めやすくする。
２４日にも決める新年度税制改正に盛り込む。２カ月を超えて滞納した場合、納税が遅れた分の金額には現在、年１４・６％の税率がかかる。１９６２年度に設定されて以来、５０年間、見直されてこなかった。滞った期間が２カ月以内の場合の税率は２０００年に引き下げられたが、それでも年４・３％だった。
これを「２カ月超」の延滞は５・３％幅引き下げて年９・３％に、「２カ月以内」は１・３％幅引き下げて３％にする方針だ。歴史的な超低金利が続く中、市場の金利にあわせて下げる必要があると判断した。
朝日新聞社