自動車２税廃止、１３年度改正見送りへ 政府・自民調整、地方の反発強く
SankeiBiz 1月18日(金)8時15分配信
消費税率の引き上げに合わせて廃止が検討されている自動車取得税（地方税）と重量税（国税）について、政府・自民党が２０１３年度税制改正での廃止を見送る方向で調整していることが１７日、分かった。
廃止した場合、２税合わせて約９０００億円に上る財源の手当てが付かない上、全国知事会など税源を失う地方の反対が強いため、１４年度改正に結論を先送りする考えだ。
自動車２税の見直しについて、自動車業界は取得税が消費税と、重量税が自動車税とそれぞれ二重課税に当たると主張。１４年４月に予定されている消費税率８％への引き上げに伴い、制度の簡素化と利用者の負担軽減のため廃止を要求している。
ただ、取得税と重量税の廃止は大幅な税収減を招く。特に地方自治体の取り分は半分以上の約５０００億円に上るため、地方団体は「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」（全国知事会）として、廃止に徹底抗戦している。
こうした動きについて、自民党幹部は「（自動車業界と地方団体）双方に応援団が多すぎて、短期間で結論を出すのは難しい」と指摘。政務調査会幹部も１７日、「難しいときは時間をかけてやればいい」と語った。ただ、自動車業界の強硬な廃止要望を踏まえ、１３年度税制改正大綱に１４年度の取得税廃止などを示唆する文言を盛り込む動きも出ている。
自動車の購入時にかかる取得税は税率が車両価格の５％。消費税（国・地方税）も加えれば１０％分が課税される。重量税は車検時に適用され、車体の重さ０．５トン当たり本則税率で年２５００円。保有者には排気量ごとに定額の自動車税もかかる。取得税の税収は年間約２０００億円。重量税は約７０００億円で、４割程度を地方に配分している。
消費税率の引き上げに伴う取得税と重量税の自動車２税の見直しについて、昨年６月の自民、公明、民主の３党合意は「消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る」と明記している。
