財政審が再開、地方公務員の給与削減など提言へ
読売新聞 1月8日(火)20時46分配信
国の財政のあり方について提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は８日、衆院選で中断していた議論を約２か月ぶりに再開した。
２０１３年度予算編成に向け、地方公務員の給与削減や、生活保護費の引き下げを含めた社会保障費の抑制を行うべきだとの意見を盛り込んだ提言書を、月内にまとめる予定だ。
分科会の冒頭で、麻生副総理・財務相は「財政健全化目標を踏まえて、民主党時代から続いていたムダを最大限に削減しつつ、強い経済を目指す観点から予算の中身を大胆に重点化していきたい」と述べた。
出席者からは「財政再建にしっかり取り組んでもらいたい」、「構想を考えるだけでなく、速やかに政策を実行することが大切だ」などの意見が出たという。
引用元：yahoo ニュース
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ドコモ、ジュニア専用スマホ発売へ 子供の成長に合わせた「機能制限」備える
SankeiBiz 1月8日(火)8時15分配信
ＮＴＴドコモが、中学生などジュニア向けスマートフォン（高機能携帯電話）を２月にも発売することが７日、分かった。
若年層にもスマホの人気が高まりつつあることに対応、有害コンテンツ（情報の内容）へのアクセスを制限するフィルタリング機能や通常より安い定額データ通信料金を設定する。政府は青少年のインターネット利用に安全性を配慮した環境整備の必要性を提言しており、青少年のスマホ利用増加に対応した機能の充実が進みそうだ。
ドコモが週内にも発表する予定のジュニア向けスマホは、シャープ製。保護者がインターネット利用や電話などの機能を制限できる機能を装備した世界初のジュニア専用スマホ。
同社は既存のスマホ向けにアプリの新規インストールなどを制限できる「あんしんモード」を提供しているが、ジュニア向けスマホのフィルタリング機能ではこれを強化。保護者が子供の成長に合わせて段階的に有害コンテンツやアプリ（実行ソフト）の利用制限を設定できる機能を提供する。パケット通信は、高齢者向けスマホ「らくらくホン」と同様に、月額３０００円前後の定額利用料を選択できるようにする。
政府は昨夏に「第２次青少年インターネット環境整備計画」を策定し、小中学生のスマホ利用環境の整備に向けて、保護者のニーズをとらえた安心・安全機能の充実が必要との考えを示した。ドコモ以外では、ＫＤＤＩがゲームコンテンツ利用者の年齢確認を行うなど通信事業者にとって、青少年のスマホ利用の増大を想定した機能の強化が課題となっている。