公共施設の更新支援＝老朽化に対応―政投銀
時事通信 1月9日(水)3時0分配信
日本政策投資銀行は8日、地方自治体が保有する老朽化した公共施設の更新投資の支援に2013年度から乗り出す方針を固めた。自治体への助言に加え、更新に必要な資金の調達でも協力。民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式などで財政負担を軽減しつつ、施設の複合化や建て替えを後押しする。
高度経済成長期に造られた学校校舎や道路などが老朽化し、その管理・更新費が自治体の財政を圧迫している。12年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、安倍政権もインフラ更新を推進する意向を示している。
