東京電力は22日、福島第一原子力発電所事故で深刻な影響を受けた農業者や漁業者の風評被害に対し、8月から賠償金の仮払いを行う方向で検討していることを明らかにした。
これまで福島や茨城など6県のJAが約290億円の賠償を請求したが、そのうち約186億円が風評被害分だ。東電はこれまでJAなどを通じて出荷制限を行った野菜などを対象に約24億円、全漁連を通じて出荷制限を行った魚類を対象に約20億円の仮払いを行っているが、風評被害の仮払いは行っていなかった。東電は風評被害についても、出荷制限分の仮払いと同様に損害額の2分の1を支払う方向だ。
引用元:yahoo ニュース
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