東京電力の福島第1原発事故後、主要電力9社が緊急に必要になった資金の総額が計5兆円超に上ることが11日、明らかになった。このうち巨額の賠償負担を負う東電は4月までに3大銀行などから計2兆円の緊急融資で資金を調達。他の8社は燃料費の増加などに対し、計3兆円規模を新規借り入れなどで調達する。銀行側は各社の資金需要を見極めた上、融資条件を固める方針だ。
事故後、東電以外の電力8社も社債の発行環境が悪化し、期限を迎えた社債の償還費がかさんでいる。火力発電の比重増加による燃料購入費の増加もあり、電力各社が銀行借り入れに大きく依存せざるを得ない状況に陥っている。
政府が導入を決めたストレステスト（耐性評価）の進行次第では、定期検査中の原発の再稼働が遅れ、各社は代替となる火力発電の燃料費がさらに大幅に増える見通し。
引用元：yahoo ニュース
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