関西電力が取引金融機関に総額5000億円規模の新規融資を打診したことが11日、明らかになった。定期検査中の原発再稼働が難航し、代替となる火力発電の燃料費などが大幅に増加するため。みずほコーポレート銀行など三大銀と、他の金融機関は関電の資金需要に応じ、段階的に融資を実行する方針だ。原発停止が電力各社の資金繰りに影響している状況が鮮明になった。
東京電力の福島第1原発事故後、電力各社の社債発行環境は悪化。関電は6月に200億円の起債を断念した。さらに、原発を抱える自治体に不安が広がり、定期検査中の原発は再稼働の見通しが立たない状況となっている。
今夏には関電の原発全11基のうち、6基が停止。政府が導入を決めたストレステスト（耐性評価）の進行次第では、さらに多くの原発が止まる見通しだ。
関電は従来、電力供給量の過半を原発に依存し、火力発電の増強には大量の資金が必要。社債の償還費も必要となった。借入総額は5000億円規模から、さらに増える可能性もある。
引用元：yahoo ニュース
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