首都圏を地盤とする東京スター銀行の全株式を実質保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京都港区）が、同行の全株式を米系ファンド、ローンスターなどに近く譲渡することで合意したことが２５日、分かった。ＡＰは同行の経営から事実上撤退する。ローンスターなどは同行の経営立て直しを図る。預金者や取引先への影響はない見通し。
ＡＰは０８年に東京スター銀の株をローンスターなどから約２５００億円で取得し、特別目的会社（ＳＰＣ）で保有していた。買収資金のうち約１７００億円をローンスター、新生銀行、あおぞら銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの融資団から借り入れ、ＳＰＣが東京スター銀からの配当を利払いに充ててきた。だが、東京スター銀は１０年９月中間連結決算で３１億円の最終赤字に転落。配当が入らず利払いが滞ったため、株式の譲渡を決めた。【井出晋平】
引用元：yahoo ニュース
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