通信会社のソフトバンクが、発電事業への進出を検討していることが23日、分かった。大規模太陽光発電（メガソーラー）施設を全国10カ所程度に地方自治体と協力して整備する構想で、埼玉県などが連携に前向きな姿勢を示している。
ソフトバンクの構想では、1カ所当たり6000世帯の電力を供給できる2万キロワット分の太陽光発電パネルを設置。建設費用は80億円程度を見込み、そのうち自治体から1億円程度の拠出を仰ぐ。現在、埼玉県のほか、大阪、京都両府などでつくる関西広域連合が受け入れを検討している。
これと関連し、ソフトバンクの孫正義社長は23日、参院行政監視委員会に参考人として出席、「原発への依存度を下げるには、太陽光発電などの自然エネルギーを増やし、省エネを進めるしかない」と強調した。その上で、太陽光発電などの普及のため、個人を含めた電力供給者からの全量買い取りを、電力会社に義務付ける制度の実現を求めた。
引用元：yahoo ニュース
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