水田経営所得安定対策

　足利市農業確立対策連絡協議会臨時総会があった。私が会長なので進行役も務めた。それにしても協議の内容が難しい。途中暫時休憩のとき、役員の中に懇意な顔も沢山見えた。「判るかい。みんなそれぞれ代表なんだから、帰ってから説明しないといけない立場だよ」と普通のことばで思わず言ってしまった。「判らねぇ。難しい。」と答えが返って来た。
　農業はいわゆる補助事業が多い。また、そうしなければやっていけない。悪評を買い、昨年の参院選では与党敗因となったと言われる。「品目横断的経営安定対策」が僅か１年で２０年度から「水田経営所得安定対策」と名称の変更により、若干の見直しもあるようだ。どうも意味が不明である。国際競争に勝てる規模の大きな営農対策と国では言っている。また、米の生産調整はその地域ごとに生産数量目標を決めていく。５年ほど前までは米を作らない面積（減反）としていたが、今までは米を作付けする生産数量目標と作付面積目標を通知している。しかし、結果的な説明は面積になるのだから不思議なこと。これでは、国の基本的な考え方が見えて来ない。昔の「減反」という表現で言うと、作付けの面積は５１.８％になる。しかし現在は、水稲目標作付率(米を作ってよい面積－これまた判らない表現)という。つまり、農地の約半分しか米が作れないことになる。これで農家はやっていけるのだろうか。いきおい、施設園芸に走らざるを得ない。国の米政策について、猫の目行政という人もいる。これでは農業者は何をしていいのかますます判らなくなる。いつも言うように足利市の一農家当たりの水田経営面積は平均０．７ｈａ（７反歩）という狭い農地である。厳しさを通り越してしまいそうである。
　私は昔から農業には強い関心をもっている。何とかせねばと思いながらも国政の問題である。もどかしさが募るばかりだ。