福祉行政

　四月、春本番。新年度は三位一体の改革の煽りできびしい予算での船出となった。今こそ、国をはじめ、地方自治体は福祉の面ではかなり気をつかってきた。首長も議員も福祉の後退ということには非常にナーバスだった。
　しかし、この財政難ではそれも言っていられない。昨今、後期高齢者という分類が国民健康保険制度の中にできた。これは、７５歳以上の年齢の人たちのことである。今までのように手厚い保護をするわけにはいかなくなり、この年齢の人たちも受益者負担の原則を貫き、医療費の面での自己負担が高くなるようである。老人福祉法が施行されたのが昭和３９年であった。その頃、昭和４０年全国で１００歳以上のお年寄りは１９８人であったが、昨年の敬老の日では、なんと２万５５５４人に達した。全国の６５歳以上の高齢化率も当時は６．３％、現在は２０％で、足利市は２１．６３％という高齢社会になっている。つまり、５人に１人以上が高齢者になるわけである。そんな意味でも老人福祉ですべてを対応するわけにはいかない現実を直視しないといけない。
　健康で長生きすることはすばらしいことである。今後は、福祉に頼らずにいかに元気でいられるかということが一人ひとりの課題になるだろう。憲法第２５条（生存権、国の生存権保障義務）に、「１　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とある。生活保護世帯で、文化的な生活とは何か。今では、新聞、テレビはよしとしている。しかし、自動車は赦されない。
　日本は、世界でも進んでいる福祉国家であるとも言われている。スウェーデンやドイツに比較してまだまだ福祉行政が進んでいないと言われているのに、これ以上低下してしまってはと心配である。国家予算の逼迫により、この面にさらに翳りが見え始めたことは由々しきことである。１８年度予算を組み立てるに際し深く考えさせられた。

道州制

　道州制がようやく話題になり、中央でいろいろ意見が出始めた。
　現在、わが国は４７都道府県あり、その内、人口１００万人未満の県が少ない順で並べると、鳥取県、島根県、高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県の７県ある。反対に、人口の多い都府県は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県となる。６０万人の鳥取県と８７０万人の神奈川県が県として対等であり得る筈がない。国としても４７都道府県をコントロールしきれなくなっている。
　そこで、三位一体の改革や地方分権の見直しの中で浮上してきたのが、道州制であろう。アメリカは国土が日本の４０倍ありながら、州は５０である。
従って、日本はもっともっと自治体の数を減らし、州制度をひいて州に分権させなくては、到底やっていけない状態になるであろう。
　両毛地区は８７万人が住んでいる。つまり、小さな県の人口である。しかし、栃木、群馬と県が分かれているため、県境を越えての合併となると、どうしても県益が問題になろう。両毛新都市が栃木・群馬のどちらのどちらかに属するのか、減る方の県は納得しないであろう。
　両毛地域は同じ方言、生活圏も一つ。大型商業施設の客がお互いに行き来していることは、車のナンバーをみても判る。早く道州制が導入され、この県境の壁が除かれることを期待するものである。

日本最古の学校で開かれたお茶会

　４月２３日の日曜日、日本最古の学校史跡足利学校へ散歩に行きました。方丈前藤棚の下にお茶席がありました。足利商工会議所の茶の湯愛好会社中の皆さんが特別に開設してくれたものです。大変おいしくいただきました。
　歴史と文化のまち足利で市民の協力によってこういう席が設けられていることを大変うれしく思っています。たくさんの観光客の皆さんに楽しんでいただけるとありがたいです。