時事通信ニュース http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011061700519
時事通信社が10日～13日に実施した世論調査によると、菅直人首相の進退について
「直ちに退陣すべきだ」が31．1％で前月（15．3％）から倍増した。東日本大震災への
「対応に一区切りつけたら退陣」（50．6％）と合わせると、81・7％に達しており、
有権者の圧倒的多数が首相の長期間の続投を望んでいない実態が明らかになった。
首相は今月2日、震災対応に「一定のめど」が付いた段階での退陣を表明したが、
その後も辞任の時期を明確にせず、続投に意欲をみせている。
「引き続き政権運営に当たるべきだ」は14．2％で、前月の24．5％から大幅に減少した。
政府の震災や福島第1原発事故対応を聞いたところ、「評価できない」「あまり評価できない」が
計72．6％。「評価できる」「ある程度評価できる」は計25．0％。衆院解散に関しては、
「復旧・復興するまですべきでない」が55．5％で、「首相はいつでも解散できる」34．7％を
上回った。一方、社会保障財源に充てるための消費税引き上げについては、「必要だ」との
容認派が53．4％で、「必要だと思わない」は41．3％。
菅内閣の6月の支持率は前月と同じ21．9％、不支持率は前月比0．1ポイント増の59．6％だった。
