今朝の未明に岐阜市議会議員選挙の開票結果が出ました。
僕は、以前、お世話になった方を現職の議員を中心に
表に出ることなく側面支援をさせて頂きました。
今回、見事、当選された方もいらっしゃいますが、残念ながら
惜敗されて方もいらっしゃいまして複雑な気分でおります。
選挙前からのマスコミの論調をみますと市長派、反市長派の
戦いというように面白可笑しく書かれていました。僕はマスコミの
こういう意識を苦々しく思ってきました。
そもそも議会と市長&行政は一体であってはならないものです。
それぞれ役割が違うわけですから。市長と行政は予算を遂行する
役割があり、議会は行政をチェックする役割があります。
議案については是々非々で臨むべきものなのです。
選挙結果を受けてある新聞社は、今朝の朝刊で「市長派が最大会派になった」と書いておりますが、これに何の意味があるのかわかりません。
あまり岐阜市民を馬鹿にした記事を書いていると新聞はなくなりますよ!
と警告したいと思います。
菅直人首相は25日午前の参議院決算委員会で、統一地方選での民主党惨敗
関して「東日本大震災への対応が今回の結果に直接大きく響いたと言うが、
少なくとも震災対応は政府を挙げてやるべきことをしっかりやってきている」と
述べ、菅政権の続投に意欲を示したそうだ。
僕はこれほど権力にしがみつく首相を我々は見たことがない。ここまで来ると
醜いのを通り越して日本が破滅に向かうのではないかと思っている。
今後、紆余曲折はあるだろうが、両院議員総会で選挙結果の総括が行われ、
菅首相と岡田幹事長は窮地に立たされると思う。通常ならば、菅首相と
岡田幹事長がセットで辞めるということになると思うが、それでも辞めなければ
本会議での不信任決議で辞任させられるという、民主党崩壊の道を歩むことに
なると思います。
1分1秒でも早く菅首相は退陣すべきである。
原発行政 電力との癒着を断て
東京新聞(2011年4月19日より)
菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。
いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
これは当然だ。
原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。
経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚OBの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。
ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。
この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。政府側にも甘い認識があったのだ。
学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。
事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。
元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。
まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。
「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。
先日、チェルノブイリの25年(300ヶ月)と福島第一原発の1ヶ月を比較して
放射線量が1/10だとNHKが指摘したのはおかしいという僕のツイートが多くの
憶測を呼びました。
計算が速い人は、同じ25年間で比較したら福島は30倍の放射能を放出すること
になると想像してしまったかもしれません。
チェルノブイリは約10日間で収束しておりますから、事故から1ヶ月の時点で放射性
ヨウ素とセシウムの放出量は1/10であるというのは事実だと思います。
しかし、福島はまだまだ進行中です。3月29日に福島第1原発でプルトニウムが
見つかったと小さく報道がありましたが、日本にはプルトニウムの計測器がなく
当初から計測しておりませんでした。
4月12日にチェルノブイリと同じレベル7に引き上げたのは名実ともにそういう
ことだと思います。
先日、発表された東電の工程表は「根拠無き楽観」だと感じております。作業には
膨大な人手が必要となります。どう作業員を確保するのでしょうか。
この根拠なき楽観が日本人をレベル7という現実を直視させないようにするのであれば
後々取り返しのつかないことになります。
僕は、ブログで震災復興八策を提示しております。⇒ http://bit.ly/hmfyC4
まだ荒削りなもので、修正が必要だと思いますが、日本復興のための施策を皆さんと
知恵を絞って考えたいと思います。