今日は【なぜ菅を倒すのか】と題して書いてみました。
結論から言うと国家犯罪の実行犯であるからだ。昨日、原子力安全保安院が不信任案が否決されるや否や３月１２日の時点で
核燃料が溶けた際に出るテルルが１立方メートル当たり７３ベクレル検出されていたが公表しなかったことを発表した。
今日、6月4日4時32分NHKのニュースは次を伝えた。このデータが検出される３時間程前、政府は避難区域を発電所の３キロから
１０キロ以内に拡大。しかし、燃料の損傷の説明はなった。 その後の原子力安全保安院の会見でも核燃料は壊れていないと説明。
このデータが公表されていれば避難に役立った筈だが保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは現時点では
分からない」とした。また、事故発生4日後に周辺市町村で実施の放射性物質調査のうち原発から30～50キロで採取した雑草など
のデータも公表しなかった。
特に原発の北西約３８キロの川俣町のた雑草からはヨウ素131が1Kg当り123万ベクレルという高い濃度で検出されていた。
原発周辺の雑草については、この調査から9日後になって初めて飯舘村で1kg当り252万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと
発表された。これについて、学習院大学の村松康行教授は「放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きく最も注意が必要な物質だ。
早い段階で遠くまで放射性ヨウ素の汚染が広がっていることが公表されていればより早く何らかの対応ができた可能性がある。
当時の対応を検証する必要がある」と指摘。
データの公表が遅れたことについて、保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは
把握していたが、公表しようという考えに至らなかった。深く反省している」と話した。これが6月4日のNHKニュースの内容である。
被災地住民の健康に影響を与える情報の隠ぺいが原発事故翌日から行われてきたことが明らかになった重要なニュースである。
注目すべきは「現時点ではよく分らない」という言葉を使っていることである。この言葉は、後々起きる裁判で重要な意味を
持ってくるのである。
次は国民へのアクションについて。原子力安全委員会（内閣府）は4月5日、住民の年間被曝限度量について法律で定める
1mSv/年から20mSv/年に引き上げるか検討を始め19日の記者会見で20mSv/年への引き上げを発表。この数値に内部被爆は
考慮されていなかった。
政府は、3月11日に3キロ圏内避難区域、3月12日に10キロ圏内避難区域指定。同日20キロ圏内に避難指示を出す。事故から
1カ月経った4月12日、計画的避難区域（新語）を作って地域を20キロ圏外へと拡大を発表。（20～30kmは自主避難と発表。）
4月22日に20km圏内を法的拘束力ある避難区域に指定するなど後手後手の対応であった。忘れてならないのは事故直後から
この間もＳＰＥＥＤＩは稼働していた事実。原発事故の状況は分らなくとも放射性物質の飛散状態は関係者は極秘事項として
知っていたのである。
このように重要な事実と情報の隠ぺいによる被爆者は菅内閣、原子力安全委員会（内閣府）、原子力安全保安院（経産省）、
文部省、東京電力の政・官・業によって作り出されたのは明らかである。その責任は関係者全てにあるが、最も重いのは政治の
トップである菅直人である。
菅政府は訴訟になったときの準備を着々としていると考えるべきだ。ガイガーカウンターの設置を積極的にしない。個人に持って
もらうこともしない。どれだけ被爆しているか計測をさせないためだ。データを持たせないことが裁判で決定的なポイントとなる。
菅直人が述べた辞任の時期「一定のメド」というのは菅直人自身と政官業連合体がこれまで犯してきた「犯罪事実の隠ぺいが
終わるまで」と考えるべきである。今、この連合体は、「隠ぺいしてきた情報」「不都合な真実」を裁判で言質が取られないように
用意周到に出してきている。
全ては「未曾有の事故」「専門家でも判断がつかなかった」「わからなかった」「想定外」「一生懸命やっているが・・・」という
枕詞の下に情報は垂れ流される。「こんなときに政治家は何をやっているのだ」というテレビ・新聞報道を不信任案提出前から
うんざりする程見てきた。
驚き呆れるほどにテレビ・新聞は菅政権の罪を報じない。政官業の連合体にマスコミが加わる姿をあらためて確認した。
テレビに出てくるコメンテーターの多くは偽物だ。これまで尊敬してた人も駄目だった。今、何が重要なのかが全く分っていない。
国家の存亡がかかっているのだ。
隠ぺいされた事実、隠ぺいされつつある事実、消去されつつある事実、これらを菅直人に勝手に処分させないことが急務である。
先日の菅－鳩山覚書でも分ったように菅直人は平気で嘘をつく人間である。絶対に倒さねばならない。1分でも1秒でも早くである。
（終）
