小沢新党選対三宅雪子氏 新人候補は女性多くなる可能性示唆

小沢新党選対三宅雪子氏　新人候補は女性多くなる可能性示唆
NEWS ポストセブン 9月22日(土)16時6分配信

　維新の会の旗揚げや、民主党代表戦、自民党総裁選の陰ですっかりなりを潜めている感の小沢新党。

当の小沢一郎氏は「国民の生活が第一」（以下、生活）の選対本部で、総選挙とその後の政界再編戦略を練っていた。

「選対はオレ1人でやる。みんな自分の選挙に全力をあげろ」

　小沢氏は党所属議員にそう指示を出し、代表と選対委員長を兼ねた。他の党では選対本部には幹事長以下の

幹部がメンバーに並ぶが、この党は小沢氏が1人で決める体制だ。「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏の鞄には、

300小選挙区の詳細なデータが詰まっており、党本部の代表室は手狭のため、個人事務所で候補者の

面接を行なっている。

　民主党離党前、支持派議員に「選挙になれば圧勝する」と語っていた小沢氏だが、NHKの日曜討論では

「100人くらいの候補を立てたいと考えている」と控えめな数字をあげた。具体的にはどんな準備をしているのか。

　小沢選対の唯一の補佐役、三宅雪子・選対副委員長が語る。

「目玉候補や新人候補選びまで選挙のことは小沢代表が全部1人でやってます。現在27人の公認を決定し、

10月はじめまでに比例代表議員の選挙区を決定、次に新人候補です。代表は当初、『200人擁立する』と

いっていました。

それが100人になった。すぐに選挙となった場合にはあまり準備期間がないけれど、それでも最低100人は

立てるという意味ではないでしょうか。

『勝ちに行くんだ』といって、緻密に選挙区情勢を分析して勝てるところに勝てる候補を立てていく方針です。

そのために、どこと組むかという情報収集もやっています。わが党は現在、女性議員の比率が最も高い。

新人候補は自然に女性が多くなるかもしれません」

　三宅氏の指摘で重要なのは、小沢氏がダブル党首選の間に、「200人擁立」構想から100人擁立へと

大きな戦略の転換をしていることだ。

※週刊ポスト2012年10月5日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120922-00000017-pseven-soci

【拡散希望】原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求（9/22 東京新聞）

 

9月22日の東京新聞は以下のニュースを伝えています。
大変重要な記事ですので、是非、皆さんも検証してみて下さい。
僕はこの記事を見て以下のように纏めます。

1．原発の廃止は日米原子力協力協定によって日本だけの決定では決めらない。
　　米国は明確に反対を表明し、野田内閣は説得できずに帰ってきた。 

2．日本の原発廃止は米国の原子力産業に大きな影響を与えると米国は
　　明言しており、原発利権は日本国内だけのものではない。
　　（小沢一郎は原子力村と言わず、原子力マフィアと以前から発言。）

3．もし仮にTPPに日本が加盟した場合、ISD条項によって米国の原発企業から
　　日本政府は訴えられることは必至である。その場合、数兆円規模（年間賠償額ｘ30年など）
　　の賠償訴訟となるのは必至である。

 

==以下は東京新聞の記事==

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求

2012年9月22日 07時07分

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

（東京新聞）

9月30日（日曜日） 午後1時半～ 岐阜の街を考える会開催のお知らせ

ご連絡が遅くなりましたが、以下の通りにて9月例会を開催しますので、是非、ご参加ください。


日時　：平成24年9月30日（日）午後1時半から約2時間

場所　：岐阜市南部コミュニティーセンター　サークル室
　　　　　岐阜市加納城南通1丁目20番地　(TEL:058-272-2341)

　　　　　＊駐車場あり。

プログラム　　ミニ講演　　浅野　真　
　　　　　　　　　プレゼンテーション　
　　　　　　　　　　　　　春田さん、桐谷さん
　　　　　　　　　質疑応答

定員　：　30名

参加費：　無料　
　　　　　　＊カンパボックスも設置しますので、もし宜しければ
　　　　　　　お願いします。


参加申し込み：　info@jiyuto.com に氏名、住所、所属などを
　　　　　　　　　　　ご記入の上、参加のメールをお送り下さい。

【告知】9月19日（水）志信会10周年記念総会ならびに平野貞夫先生 基調講演会のご案内

 

　　志信会 10周年記念総会 ならびに基調講演会のご案内

 

拝啓　残暑の候、時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、
厚くお礼申し上げます。 

さて、この度、以下の要綱で志信会10th.総会ならびに基調講演会を開催する運びとなりました。
当日は今年度の事業活動報告等に加え、当会顧問の平野貞夫先生より、現在の政治情況を
踏まえた基調講演をして頂きます。
ご多用中、誠に恐縮ですが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　　具

　　　　　　　　　　記

■　日　時：2012年9月19日（水）

　　　第一部　19：00　～　20：00　平野貞夫先生による基調講演会など

　　　第二部　20：00　～　21：00　今年度活動方針ならびに報告

 

■　場　所：アルカディア市ヶ谷－私学会館5階「大雪（東）」

　　　　〒102-0073　東京都千代田区九段北4−2−25

　　　　地下鉄有楽町線・南北線・JR「市ヶ谷駅」1またはA1出口より徒歩2分

 

■　会　　費：　5,000円　（二次会にご参加される場合は別途、実費が必要となります）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

 

※  ご参加頂ける際は、お手数ですが　info@jiyuto.com  宛にメールを頂くか、
下欄に○を記し、FAX No. 03-3252-8177 までご送信いただければ幸いです。

 

総会参加

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