ホワイトデーの今日、このブログでも以前ご紹介した田場さんが
新聞に載ったと嬉しい知らせを受け取りました。
震災後の昨年5月以降、仮設住宅に住む被災者の方に毎月ヘアカットと
エステサービスを続けてきた田場さんとチームAIBARAのみなさん。
僕も何回かお手伝いで参加しましたが本当に凄い方たちです。
12月19日には達増岩手県知事を表敬訪問しました。
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岩手県 陸前高田市に行ってみて感じたこと （昨年9月20日のブログ記事）
誰が小沢一郎を殺すのか？（カレル・ヴァン・ウォルフレン著）が３月１日緊急発売となる。
是非、皆さんに読んで頂きたいので紹介したいと思います。
ウォルフレン氏は「説明責任」という言葉を日本に紹介したジャーナリストですが、
日本人以上に日本のことを真剣に心配し考えている方です。
ホームページ： http://www.kadokawa.co.jp/wolferen2011/
- 第一章 「人物破壊」にさらされる小沢一郎
- 九九三年という"直近の起源"
- 終わりなき反小沢キャンペーン ほか
- 第二章 霞ヶ関というシステムの起源
- "もうひとつの起源"は明治へとさかのぼる
- 「完全無欠」なる検察システムの綻び ほか
- 第三章 日本型スキャンダルの残酷と混沌
- スキャンダルでこの国が失ったもの
- 菅直人のふたつの誤り ほか
- 第四章 "政治的現実"と日本のメディア
- 横並び報道の日常化
- 派閥への関心、政策への無関心 ほか
- 第五章 戦後日米関係という病理
- 捕鯨問題・拉致問題の行き詰まり
- 制御不能に陥った大国アメリカ ほか
- 終 章 国家主権、オザワ、システムの欺瞞
- ある「密約」の存在
- 将来への恐れとジレンマ ほか
●日本の読者へ（カレル・ヴァン・ウォルフレン緊急インタビュー）
――なぜ、小沢一郎氏をテーマとする本書を刊行することにしたのですか？
私が執筆を思い立ったのは、抜本的な政治改革という、多くの日本人が明確な意思表示をもって臨んだ類い稀なるチャンスが失われようとしていると感じたからだ。
その国にとってとてつもなく重要な展開は、しばしば、大多数の国民が気づかないうちに起こるものだ。人々の関心はきわめて些細な出来事に引きつけられがちである。小沢氏が起訴されたことは当然のことながら国民の関心の的となったが、大勢の人々にとって、それはエンタテインメントのひとつにとどまっているらしい。そして、ある重大な事実、すなわち小沢氏が日本の政治にとってどれほど重要な役割を果たしてきたかという事実を、大半の人は忘れてしまったかに思われる。
そもそもこれまでの日本では、政策立案をするために必要な機能が停止したままの状態が続いてきた。それは、半世紀以上にもわたる旧態依然とした体制が維持されるよう、自民党が取り計らってきたためなのであり、民主党が自民党から政権を奪い返した意義は、ここにこそあったのだ。
そして、彼らが自民党から政権を奪い返すことのできるような状況を生み出した人物こそ、小沢一郎氏にほかならない。ところが民主党の政治家の多く、おそらくその半数までもが、真に抜本的な改革をしようという当初の熱意を失ってしまったかに見える。そうした人々は小沢氏の評判を貶め、彼の政治生命を抹殺しようと生み出された架空のフィクションに乗せられてしまったらしい。
このようなフィクションを生み出した人々、特に日本の検察や新聞の編集担当者たちは、かなり早い時点で、小沢氏は現体制という日本の政治システムにとって脅威となる人物であると断定したのだろう。その判断自体は間違っていない。小沢氏がその誕生に手を貸した民主党は、この旧態依然とした政治システム側からすれば、確かに脅威だったのである。
――日本政治の現在の問題点、そして目指すべき方向性はどこにあるのでしょう？
民主党を政権の座につけたのは、日本の政治システムの問題を修復するという同党の約束を信じた日本の有権者たちである。つまり日本の有権者は、民主党と小沢氏に、日本が世界の先進大国となったあと何十年にもわたって続けられてきたやり方を変えてほしいと望んだのである。
本書のなかで私は、日本のシステムは超法規的であると記した。これは、そのようなシステムを真に民主的なやり方で制御する手段が、日本国民の手中にはないということを意味している。そしていま、このような超法規的なシステムを維持しようとする人々は、小沢氏が犯罪者であるかのように喧伝することで、国民を欺こうとしているのだ。
彼ら自身は、自分たちが正しいことをしていると信じている。ただし彼らにとっての正しいこととは、混乱をもたらしかねない不確かなものを、どんなものであれ阻止するということである。彼らの行為を、理解できないわけではない。だが私は、政治による舵取りを真に実現し、本当に解決すべき問題に取り組む必要があるということを理解していた日本の人々をこそ、いっそう強く支持する。
日本が解決すべき問題のひとつは、国際社会における日本のポジションである。日本を直接取り巻く東アジア地域の状況は、一変した。ところが日本政府はこれまでのところ、日本とその近隣諸国の双方にとって有益な方法で新しい状況に適応することができずにいるようだ。
この問題には、日本のアメリカへの依存体質が密接に関係している。ではなぜアメリカに依存するのか？ それは、政治的な舵取り機能を果たす真の政府の存在が日本には欠如しているからである。これこそ、民主党が改革しようと望んだことなのであった。
――最後に、日本の読者に向けたメッセージをお願いします。
私は日本人ではないが、他のいかなる国にも増して、日本は私の人生にとって重要な存在である。私はこれまで20年以上にもわたって、多くの著書やエッセー、記事を通じて、幅広い日本人読者に語りかけるという幸運に恵まれてきたのだ。だからこそ私は、日本の人々の将来に何が起こるかということに、強い危惧を抱いているのである。
「日本維新連合」準備会合に出席した国会議員は以下の通り。(板垣氏のブログより)
【民主党】
原口一博、山岡賢次、川内博史、牧義夫、松野頼久
奥村展三、小宮山泰子、中塚一宏、中津川博郷、松木謙公
逢坂誠二、大串博志、太田和美、中野譲、福田昭夫
松崎哲久、横山北斗、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴
今井雅人、岡本英子、奥野総一郎、勝又恒一郎、加藤学
金子健一、木内孝胤、京野公子、熊谷貞俊、斎藤恭紀
佐藤夕子、杉本和巳、菅川洋、空本誠喜、高野守
高橋昭一、高橋英行、高邑勉、橘秀徳、玉城デニー
中後淳、野田国義、萩原仁、橋本勉、畑浩治
平山泰朗、三宅雪子、山岡達丸、山崎摩耶、和嶋未希、渡辺義彦＝衆院
広野允士、小見山幸治、外山斎、藤田幸久、安井美沙子＝参院
【新党大地】
浅野貴博＝衆院
【無所属】
中島正純＝衆院
以上
「太田まさひさ県議を励ます会」を下記の通り開催致します。
太田さんを応援される方！是非ともご参集ください。
記
日時 ： 平成23年3月13日（日曜日）
受付 午後13：30
開会 午後14：00 ～午後16：00まで
場所 ： 太田まさひさ後援会 事務所
岐阜市竜田町8丁目2（マンガ喫茶ヘブン跡地）
約50台ほど停められる駐車場があります。
お問合先： 058－264-4515
事務担当： 伊藤
＊尚、３月６日午後１時より上記と同じ場所で事務所開きが
あります。こちらもどうぞ。
2月9日に開催された検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会
で満場一致で採択された決議文を載せます。是非ともご覧ください。
「決 議 文」
検察審査会の二度にわたる起訴相当議決に基き、指定弁護士三名は、
本年一月三一日小沢一郎議員を東京地方裁判所に提訴した。
陸山会の土地購入に関する虚偽記載が政治資金規正法に違反し、
それにつき小沢一郎議員が秘書と共謀した、というのが提訴内容である。
しかしながら、陸山会の政治資金問題については、既に検察特捜部の
長期にわたる大規模な捜査によっても犯罪事実の存在しないことが明確
になっており、この問題はすでに終っていることである。
しかるに、検察特捜部の意を受けた東京第五検察審査会はその構成も、
議決手続も全く明らかにしないまま、二度の起訴相当議決を創り上げ、
これを鵜呑みにした東京地方裁判所によって指定された三名の弁護士が
違法の疑いのある提訴をしたものである。
我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、
日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識の下に、様々の活動を
展開してきた。
その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、
その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果している、
ということである。
今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、
裁判所、弁護士会などの司法関係機関と、官僚、マスメディアが一体 となっており、
その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を
見ない危険な状況が現出している。
現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、
議会制民主政治の否定である。
これは明らかなファシズムの現出と言うべきである。
それにも拘わらず、現在のこのような日本の政治上の危機的状況に対する
政党及び国会議員の認識は、極めて不十分なものと考えざるを得ない。
我々は小沢一郎議員に対する現在の国家的弾圧を、単に小沢一郎議員
個人に対する攻撃と考えてはならない。それは、即ち、日本の議会制民主主義、
ひいてはそれによって恩恵を受ける我々国民すべてに対する攻撃でもある。
この趣旨に沿って、我々は日本の政治に責任を負うすべての政党 が、
検察審査会にかけられているあらゆる疑惑を明らかにし、その不当な運営を
止めさせるとともに、憲法違反の疑いが濃厚な検察審査会制度を、
真に民主的な制度に改編するための作業に直ちに着手することを要求する
ものである。
それとともに、我々は本日、全国の市民と国会議員が連帯して検察審査会の
疑惑を解明する中で、わが国に真の議会制民主主義を確立するための
国民的運動を展開することをここに宣言する。
平成二三年二月九日
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」
