雀庵の「常在戦場／89 中共バブル経済崩壊、文革2.0へ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/369(2021/9/28/火】26日は今季初めて水道水を「冷たい」と感じた。夕べは3か月ぶりに風呂に浸かって「湯船もいいものだなあ」と感じ入ったが、何やら冬子が秋子を追い出しそうである。
寒くなると「温暖化だ、大変だ！」と騒いで自然破壊の太陽光パネルなどで儲けようというオオカミ少年は静かになるが、気象庁によると関東甲信地方は12月あたりから平年より寒くなるようである。どうなるかは分からないが・・・中共経済はどうも冬というか厳冬になりそうだ。
中共名物の鬼城＝ゴーストタウン。俯瞰映像を見ると「凄いなあ、立派な高層ビルが林立している！ まるで新宿、赤坂、虎ノ門、新橋、銀座、東京みたい」なのだが、人気が全くない。
あちこち鬼城だらけなのに増え続けたのは「箱モノ行政でもとりあえず景気刺激になるからなのだろう」と小生は思っていたのだが、先日「もしかしたらバブル景気の時の金持ちが値上がりを期待してマンション転がしをしていたのと同じで、買い手がつくから投資物件として鬼城がどんどん造られたのではないか」と思い至った。実需と乖離したバブル景気であり、金融引き締めになれば速攻でバブル崩壊になるリスクがある。
日経2021/9/27「中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍」から。
＜中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。
中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院によると広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍に達する。バブルだった1990年の東京都でも18倍で、中国の大都市圏は庶民に手が届く水準ではない。
中国人民銀行（中央銀行）は2020年夏に、大手不動産会社が財務面で守るべき「3つのレッドライン」を設けた。自己資本に対する負債比率を一定水準以下に保つことなどを求め、借金を増やしにくくした。不動産へのマネー流入が細ることになる。
今年8月には習指導部が「共同富裕（共に豊かになる）」のため、格差是正を打ち出した。マンション価格の高騰の裏には富裕層の投機もあり、締め付けは避けられないとの見方が広がった。影響は不動産価格にも出始め、販売総額を総面積で割った単価は8月に前年同月比2.7%下落した。
価格上昇が鈍ったことで、負債総額が30兆円を超える恒大の経営が苦しくなるとの懸念が強まり、9月には日米などの株式相場が急落した。
恒大は保有資産や事業の売却を急ぐ。突発的な倒産のような事態を避けたとしても、中国の不動産を巡る先行きの不透明感を払拭するハードルは高い。不動産に偏った成長が逆回転し、バブル経済が崩壊した1990年前後の日本を上回るサインがともっているためだ。
2008年のリーマンショックをはじめ、景気減速のたびに財政出動や、企業に積極的な投資を促して政府が掲げた高い成長目標を達成してきた。
国際決済銀行（BIS）によると、金融機関以外の民間債務は最近5年間、年1割超のペースで増え、直近で35兆ドル（約3850兆円）を超える。特に不動産は銀行の関連融資残高が5年で2.1倍に膨らんだ。
この結果、中国の民間債務残高の国内総生産（GDP）比は220%に達し、日本がバブル崩壊直後につけたピーク（218%）を上回る。融資残高全体に占める不動産向けの割合も今の中国が3割弱と、21～22%台だった日本のバブル期より高い。
日本のバブル期は不動産だけではなく株式にもお金が向かった。1989年末に日経平均株価が最高値を付けるまでの10年間で、上昇率は5.9倍に達した。一方、足元の中国の上海総合指数の水準は10年前比で1.5倍程度にとどまり、不動産への集中ぶりが透ける。
上昇が続くことが前提だった住宅価格が下がり始めれば、借金で購入した富裕層や在庫を抱える不動産会社による売却が急増しかねない。価格の下落は債務を抱える不動産会社の資金繰りをさらに悪化させ、住宅着工などが細ることになる。
中国の住宅の新規着工面積は1～8月に前年同期比で1.7%減少した。米ゴールドマン・サックスの試算では、2022年の住宅着工が前年比3割減少するなどの深刻シナリオになると、22年の実質国内総生産を4.1%押し下げる。
日本の場合、土地と住宅の時価合計は1990年の2685兆円から、2005年までにGDPの約2倍にあたる1000兆円以上が失われた。
日本政府は積み上がった金融機関の不良債権を時間をかけて処理する道を探ったが、不良債権の増加が収まらず貸し渋りや資金回収が広がった。経済の収縮を招いて「負の遺産」の処理に10年以上を要した。
中国共産党は7月末の中央政治局会議で21年後半の経済運営方針に「不動産価格の安定」を盛った。過度な値下がりに対し直接介入を辞さない姿勢だが、不動産市況の調整は金融機関の不良債権増を通じて中国経済が長く低迷する要因になりかねない＞
イケイケドンドンと金銭亡者みたいに中共経済の拡大を煽りに煽ってきた日経が、「投資家の皆さん、上り詰めたら下り坂、中共バブルははじけて長期低迷になりそうです、気を付けて！」と警戒警報を鳴らしたわけだ。イエローカード、やがてレッドカード、中共進出企業はアジア各地か日本に工場を移転していくだろう。
バブル崩壊・・・小生の親戚は3軒が破産した。末永のオバサン一家（農業）は広大な土地を担保に賃貸住宅やマンションを建てたが借金返済が滞って夜逃げ。等々力のオバサン一家（材木商）は環八沿いの自宅・工場を潰して大きなビルを建て1Fでステーキハウスを営業していたが、これまた借金返済が滞って夜逃げ。多摩川べりの菅のオバサン一家（農業、水道工事業）は大きなマンション2棟を建て、長男坊は白いベンツで愛人宅（2人説あり）へ通っていたが、これまた借金返済が滞って、辛うじて新築の自宅は残ったものの、それ以外はすべて失った。
小生はバブルの始まる1984年のパッとしない時代に起業し、低金利の融資を受けてビルも建てたからバブル崩壊の影響は深刻ではなかったが、それでも高速道路を走りながら「このまま事故死したら一家心中と思われるだろうなあ」とつぶやいたらカミサンが寂しげに笑っていた。
ただ、バブル崩壊後でも米国が自国の輸出産業を促進するためにドル安＝円高政策を継続していたので小生の巣食う海外旅行業界（円を海外にばらまく＝日本にとっては輸入業）は元気だったので救われた。死んだり行方不明にならずに済んだのは能力や努力以前に「運が良かった」だけなのだ。
中国バブルが崩壊すれば世界経済にダメージを与えるが、投資しているのは皆“海千山千”の投資家や経営者である。最大の被害者は中共にいいように踊らされた中産階級になりそうだ。遠藤誉氏の「中国恒大・債務危機の着地点――背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題」2021/9/22から。
＜江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。
その最大の原因が、優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求される、という事実を知っている人は少ないだろう。
（適齢期の女性が希少価値のため）結婚してみようかという女性の側は、「結婚したければ『家あり、車あり、高学歴』という条件を揃えなさいよ！」と強気だ。「剰男」（供給過剰＝余剰になった男）の両親あるいは「剰男」自身が、結婚のために、なけなしのお金を搔き集めてマンションを購入するという状況は、中国の庶民の間でよく見られる日常風景なのである＞
とにかく投資であれ実需であれマンションやオフィス物件を買わざるを得ない仕組みになっている、それが中共経済のガソリンになっていたわけだ。そして今、手堅い投資物件という不動産神話が一挙に崩れかねない事態を迎えた。土砂崩れ一歩手前。
渋谷司・アジア太平洋交流学会会長の「中国不動産バブル崩壊の本質」Japan-Indepth 2021/9/25から。
＜中国の大手不動産会社「中国恒大集団」のデフォルトの危機が叫ばれている。同社は約33兆円の負債を抱えているという。不動産バブルの本質は以下が主因ではないだろうか。
中央から地方へ派遣されるエリートは、地方での実績こそが出世の重要なメルクマールとなる。そこで、マンション建設、特に商業施設を伴ったマンション群を建設すれば、GDPは急増するだろう。
不動産バブルは、おそらく中国人の気質も関係しているのではないか。事実、中国人は“投資”を好む。もっと正確にいえば“投資”よりも“投機”を好む。一攫千金の夢を見る人が多い。
まず、自分が住むためのマンションを購入する。次に、余裕ができると、利殖用マンションを買う。中国の金持ちは普通、マンションを2部屋、3部屋持っている。マンションを人に貸す場合もあるが、一般的に売買目的が多い。これも不動産バブルを作り出す一因となっているのではないか。
無論、中央政府は、個人の不動産売買を規制している。だが「上に政策あれば、下に対策あり」である。北京がいくら規制しても、中国人は巧妙にその規制を逃れるようにして不動産売買を行う。これが中国不動産バブルの実態ではないだろうか＞
経済のプロはどう見ているのか。フォーブスジャパン9/27から。
＜今後の最大の焦点は習近平政権が恒大集団を存続させるかどうかである。「当局は直接、救済に踏み切るのか口を閉ざしたままだが、一方で、大きすぎて潰せない（ =Too big to fail）企業は中国に存在しない、と強調している」（ニューヨークタイムズ紙）。
「Too big to fail」に否定的なのは、救済が「上級国民優遇」との批判を招きかねないためだろう。「共同富裕」というスローガンの下での習政権による貧富の格差是正に向けた最近の取り組みとは矛盾する。
だが、破綻に追い込まれれば、中国の金融、不動産業界や経済全般に少なからず打撃を及ぼすのは避けられそうにない。開発プロジェクトなどに遅れが出るのは必至だ。信用収縮を生じさせる可能性も決して否定し切れない＞
ブルーグバーム9/27も「ゴールドマン・サックス・グループの試算では、恒大の資産は約2兆元（約34兆2400億円）と、中国のGDPの2％に相当し、いかなる資産処分も市場の混乱につながる可能性がある。恒大に何が起きるかにかかわらず、中国の住宅価格は現在、大きな下振れリスクにさらされているとシティグループは指摘した」と報じた。
習近平が恒大集団を救えば「上級国民優遇だ」と中流未満の10億の民から批判される、恒大集団を見放せば中流以上の4億の民から「必死で手に入れた資産を暴落させるのか」と批判される。
中流未満の10億の民のほとんどは高卒以下で、改革開放の恩恵を未だに受けているとは言えない層、うち6億は国連基準にてらせば李克強の指摘するように「食うのがやっと」という貧困層だが、毛沢東と同様に習近平にとっても支持基盤である。
中共の戸籍は、農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられており、農村戸籍が6割（8億4000万人）、都市戸籍が4割（5億6000万人）。毛沢東は貧農と都市部のルンペンプロレタリアート、いわゆる「欲求不満の窮民」を率いて「農村から都市を包囲せよ」を合言葉に大革命を成し遂げた。20世紀版の窮民革命「水滸伝」だ。
毛沢東原理主義の習近平はしばしば地方行脚するが、「敵は走資派の金持ちだ、党内外の腐敗分子を一掃せよ！」と号令すれば、積もり積もった鬱憤を晴らすように10億の窮民や不満分子は、自分たちを「汚くて臭い下層民」と蔑んできた4億の上級国民を喜々として叩くはずだ。
中共バブルをハードランディングさせれば都市部は弱体化し、ソフトランディングさせれば10年20年は低迷を免れない。いずれにしても国力は衰退する。習近平の唱える「中国の夢」はナチスやソ連流の世界制覇なのだろうが、国力が衰退するなかで世界中の先進国を敵に回していれば、金の切れ目が縁の切れ目、中共のタガがいずれはずれて国内は群雄割拠の戦国時代になるだろう。
清朝末期には白蓮教反乱（紅巾の乱）、太平天国の乱、義和団事件などがあったが、習近平が原始共産主義的な清貧の桃源郷を目指す21世紀版「窮民革命」を実行するなら、国家の体力があるうちでないと難しい。小生なら年明けの冬季五輪なんぞほっぽり出して今秋から「文革2.0」を発動して国境閉鎖、外資企業追放、大企業の国有化を本格化させ、ビシバシと政敵を排除していくが・・・
紅衛兵になり損ねた遅れてきた青年は、中途半端ではなく徹底的にやらないと歴史に名を刻めない。「習近平語録」を手に天安門から無慮数万の紅衛兵2.0に手を振り、「みんな、よく来てくれた」と挨拶する、それでないと毛沢東と並ぶことはできない。習近平同志、「文革2.0」へイザッ！ 世界は自滅を待っている。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/369(2021/9/28/火】26日は今季初めて水道水を「冷たい」と感じた。夕べは3か月ぶりに風呂に浸かって「湯船もいいものだなあ」と感じ入ったが、何やら冬子が秋子を追い出しそうである。
寒くなると「温暖化だ、大変だ！」と騒いで自然破壊の太陽光パネルなどで儲けようというオオカミ少年は静かになるが、気象庁によると関東甲信地方は12月あたりから平年より寒くなるようである。どうなるかは分からないが・・・中共経済はどうも冬というか厳冬になりそうだ。
中共名物の鬼城＝ゴーストタウン。俯瞰映像を見ると「凄いなあ、立派な高層ビルが林立している！ まるで新宿、赤坂、虎ノ門、新橋、銀座、東京みたい」なのだが、人気が全くない。
あちこち鬼城だらけなのに増え続けたのは「箱モノ行政でもとりあえず景気刺激になるからなのだろう」と小生は思っていたのだが、先日「もしかしたらバブル景気の時の金持ちが値上がりを期待してマンション転がしをしていたのと同じで、買い手がつくから投資物件として鬼城がどんどん造られたのではないか」と思い至った。実需と乖離したバブル景気であり、金融引き締めになれば速攻でバブル崩壊になるリスクがある。
日経2021/9/27「中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍」から。
＜中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。
中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院によると広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍に達する。バブルだった1990年の東京都でも18倍で、中国の大都市圏は庶民に手が届く水準ではない。
中国人民銀行（中央銀行）は2020年夏に、大手不動産会社が財務面で守るべき「3つのレッドライン」を設けた。自己資本に対する負債比率を一定水準以下に保つことなどを求め、借金を増やしにくくした。不動産へのマネー流入が細ることになる。
今年8月には習指導部が「共同富裕（共に豊かになる）」のため、格差是正を打ち出した。マンション価格の高騰の裏には富裕層の投機もあり、締め付けは避けられないとの見方が広がった。影響は不動産価格にも出始め、販売総額を総面積で割った単価は8月に前年同月比2.7%下落した。
価格上昇が鈍ったことで、負債総額が30兆円を超える恒大の経営が苦しくなるとの懸念が強まり、9月には日米などの株式相場が急落した。
恒大は保有資産や事業の売却を急ぐ。突発的な倒産のような事態を避けたとしても、中国の不動産を巡る先行きの不透明感を払拭するハードルは高い。不動産に偏った成長が逆回転し、バブル経済が崩壊した1990年前後の日本を上回るサインがともっているためだ。
2008年のリーマンショックをはじめ、景気減速のたびに財政出動や、企業に積極的な投資を促して政府が掲げた高い成長目標を達成してきた。
国際決済銀行（BIS）によると、金融機関以外の民間債務は最近5年間、年1割超のペースで増え、直近で35兆ドル（約3850兆円）を超える。特に不動産は銀行の関連融資残高が5年で2.1倍に膨らんだ。
この結果、中国の民間債務残高の国内総生産（GDP）比は220%に達し、日本がバブル崩壊直後につけたピーク（218%）を上回る。融資残高全体に占める不動産向けの割合も今の中国が3割弱と、21～22%台だった日本のバブル期より高い。
日本のバブル期は不動産だけではなく株式にもお金が向かった。1989年末に日経平均株価が最高値を付けるまでの10年間で、上昇率は5.9倍に達した。一方、足元の中国の上海総合指数の水準は10年前比で1.5倍程度にとどまり、不動産への集中ぶりが透ける。
上昇が続くことが前提だった住宅価格が下がり始めれば、借金で購入した富裕層や在庫を抱える不動産会社による売却が急増しかねない。価格の下落は債務を抱える不動産会社の資金繰りをさらに悪化させ、住宅着工などが細ることになる。
中国の住宅の新規着工面積は1～8月に前年同期比で1.7%減少した。米ゴールドマン・サックスの試算では、2022年の住宅着工が前年比3割減少するなどの深刻シナリオになると、22年の実質国内総生産を4.1%押し下げる。
日本の場合、土地と住宅の時価合計は1990年の2685兆円から、2005年までにGDPの約2倍にあたる1000兆円以上が失われた。
日本政府は積み上がった金融機関の不良債権を時間をかけて処理する道を探ったが、不良債権の増加が収まらず貸し渋りや資金回収が広がった。経済の収縮を招いて「負の遺産」の処理に10年以上を要した。
中国共産党は7月末の中央政治局会議で21年後半の経済運営方針に「不動産価格の安定」を盛った。過度な値下がりに対し直接介入を辞さない姿勢だが、不動産市況の調整は金融機関の不良債権増を通じて中国経済が長く低迷する要因になりかねない＞
イケイケドンドンと金銭亡者みたいに中共経済の拡大を煽りに煽ってきた日経が、「投資家の皆さん、上り詰めたら下り坂、中共バブルははじけて長期低迷になりそうです、気を付けて！」と警戒警報を鳴らしたわけだ。イエローカード、やがてレッドカード、中共進出企業はアジア各地か日本に工場を移転していくだろう。
バブル崩壊・・・小生の親戚は3軒が破産した。末永のオバサン一家（農業）は広大な土地を担保に賃貸住宅やマンションを建てたが借金返済が滞って夜逃げ。等々力のオバサン一家（材木商）は環八沿いの自宅・工場を潰して大きなビルを建て1Fでステーキハウスを営業していたが、これまた借金返済が滞って夜逃げ。多摩川べりの菅のオバサン一家（農業、水道工事業）は大きなマンション2棟を建て、長男坊は白いベンツで愛人宅（2人説あり）へ通っていたが、これまた借金返済が滞って、辛うじて新築の自宅は残ったものの、それ以外はすべて失った。
小生はバブルの始まる1984年のパッとしない時代に起業し、低金利の融資を受けてビルも建てたからバブル崩壊の影響は深刻ではなかったが、それでも高速道路を走りながら「このまま事故死したら一家心中と思われるだろうなあ」とつぶやいたらカミサンが寂しげに笑っていた。
ただ、バブル崩壊後でも米国が自国の輸出産業を促進するためにドル安＝円高政策を継続していたので小生の巣食う海外旅行業界（円を海外にばらまく＝日本にとっては輸入業）は元気だったので救われた。死んだり行方不明にならずに済んだのは能力や努力以前に「運が良かった」だけなのだ。
中国バブルが崩壊すれば世界経済にダメージを与えるが、投資しているのは皆“海千山千”の投資家や経営者である。最大の被害者は中共にいいように踊らされた中産階級になりそうだ。遠藤誉氏の「中国恒大・債務危機の着地点――背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題」2021/9/22から。
＜江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。
その最大の原因が、優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求される、という事実を知っている人は少ないだろう。
（適齢期の女性が希少価値のため）結婚してみようかという女性の側は、「結婚したければ『家あり、車あり、高学歴』という条件を揃えなさいよ！」と強気だ。「剰男」（供給過剰＝余剰になった男）の両親あるいは「剰男」自身が、結婚のために、なけなしのお金を搔き集めてマンションを購入するという状況は、中国の庶民の間でよく見られる日常風景なのである＞
とにかく投資であれ実需であれマンションやオフィス物件を買わざるを得ない仕組みになっている、それが中共経済のガソリンになっていたわけだ。そして今、手堅い投資物件という不動産神話が一挙に崩れかねない事態を迎えた。土砂崩れ一歩手前。
渋谷司・アジア太平洋交流学会会長の「中国不動産バブル崩壊の本質」Japan-Indepth 2021/9/25から。
＜中国の大手不動産会社「中国恒大集団」のデフォルトの危機が叫ばれている。同社は約33兆円の負債を抱えているという。不動産バブルの本質は以下が主因ではないだろうか。
中央から地方へ派遣されるエリートは、地方での実績こそが出世の重要なメルクマールとなる。そこで、マンション建設、特に商業施設を伴ったマンション群を建設すれば、GDPは急増するだろう。
不動産バブルは、おそらく中国人の気質も関係しているのではないか。事実、中国人は“投資”を好む。もっと正確にいえば“投資”よりも“投機”を好む。一攫千金の夢を見る人が多い。
まず、自分が住むためのマンションを購入する。次に、余裕ができると、利殖用マンションを買う。中国の金持ちは普通、マンションを2部屋、3部屋持っている。マンションを人に貸す場合もあるが、一般的に売買目的が多い。これも不動産バブルを作り出す一因となっているのではないか。
無論、中央政府は、個人の不動産売買を規制している。だが「上に政策あれば、下に対策あり」である。北京がいくら規制しても、中国人は巧妙にその規制を逃れるようにして不動産売買を行う。これが中国不動産バブルの実態ではないだろうか＞
経済のプロはどう見ているのか。フォーブスジャパン9/27から。
＜今後の最大の焦点は習近平政権が恒大集団を存続させるかどうかである。「当局は直接、救済に踏み切るのか口を閉ざしたままだが、一方で、大きすぎて潰せない（ =Too big to fail）企業は中国に存在しない、と強調している」（ニューヨークタイムズ紙）。
「Too big to fail」に否定的なのは、救済が「上級国民優遇」との批判を招きかねないためだろう。「共同富裕」というスローガンの下での習政権による貧富の格差是正に向けた最近の取り組みとは矛盾する。
だが、破綻に追い込まれれば、中国の金融、不動産業界や経済全般に少なからず打撃を及ぼすのは避けられそうにない。開発プロジェクトなどに遅れが出るのは必至だ。信用収縮を生じさせる可能性も決して否定し切れない＞
ブルーグバーム9/27も「ゴールドマン・サックス・グループの試算では、恒大の資産は約2兆元（約34兆2400億円）と、中国のGDPの2％に相当し、いかなる資産処分も市場の混乱につながる可能性がある。恒大に何が起きるかにかかわらず、中国の住宅価格は現在、大きな下振れリスクにさらされているとシティグループは指摘した」と報じた。
習近平が恒大集団を救えば「上級国民優遇だ」と中流未満の10億の民から批判される、恒大集団を見放せば中流以上の4億の民から「必死で手に入れた資産を暴落させるのか」と批判される。
中流未満の10億の民のほとんどは高卒以下で、改革開放の恩恵を未だに受けているとは言えない層、うち6億は国連基準にてらせば李克強の指摘するように「食うのがやっと」という貧困層だが、毛沢東と同様に習近平にとっても支持基盤である。
中共の戸籍は、農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられており、農村戸籍が6割（8億4000万人）、都市戸籍が4割（5億6000万人）。毛沢東は貧農と都市部のルンペンプロレタリアート、いわゆる「欲求不満の窮民」を率いて「農村から都市を包囲せよ」を合言葉に大革命を成し遂げた。20世紀版の窮民革命「水滸伝」だ。
毛沢東原理主義の習近平はしばしば地方行脚するが、「敵は走資派の金持ちだ、党内外の腐敗分子を一掃せよ！」と号令すれば、積もり積もった鬱憤を晴らすように10億の窮民や不満分子は、自分たちを「汚くて臭い下層民」と蔑んできた4億の上級国民を喜々として叩くはずだ。
中共バブルをハードランディングさせれば都市部は弱体化し、ソフトランディングさせれば10年20年は低迷を免れない。いずれにしても国力は衰退する。習近平の唱える「中国の夢」はナチスやソ連流の世界制覇なのだろうが、国力が衰退するなかで世界中の先進国を敵に回していれば、金の切れ目が縁の切れ目、中共のタガがいずれはずれて国内は群雄割拠の戦国時代になるだろう。
清朝末期には白蓮教反乱（紅巾の乱）、太平天国の乱、義和団事件などがあったが、習近平が原始共産主義的な清貧の桃源郷を目指す21世紀版「窮民革命」を実行するなら、国家の体力があるうちでないと難しい。小生なら年明けの冬季五輪なんぞほっぽり出して今秋から「文革2.0」を発動して国境閉鎖、外資企業追放、大企業の国有化を本格化させ、ビシバシと政敵を排除していくが・・・
紅衛兵になり損ねた遅れてきた青年は、中途半端ではなく徹底的にやらないと歴史に名を刻めない。「習近平語録」を手に天安門から無慮数万の紅衛兵2.0に手を振り、「みんな、よく来てくれた」と挨拶する、それでないと毛沢東と並ぶことはできない。習近平同志、「文革2.0」へイザッ！ 世界は自滅を待っている。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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