アカは数年もすれば自滅する
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」384／通算815 2025/令和7年4/15 火曜】 「苦労する良かろう、楽する悪かろう」とか「若い時の苦労は買ってでもせよ」という箴言がある。そういう意欲もなくチャラチャラ遊び呆けていると後でロクなことにならないぞ、という先人からの教えである。
産経2025/4/14月曜コラム 川淵三郎Jリーグ初代チェアマンの「国士の登場を待ち望む」から。
＜日本の政治がもどかしくてならない。米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領、中国の習近平国家主席ら大国のリーダーが強権を発動して世界の先行きは不透明だというのに、石破茂首相は日本が進むべき方向性を国民にまったく示せないでいる。
国会で「政治とカネ」の議論を戦わせている場合ではない。石破首相が自民党衆院1期生に商品券を配布した愚かさにはあきれるが、その追及に躍起の野党も愚かだ。世界情勢が激動する中、国家と国民のために議論しなければならないことは山ほどある。
中国は台湾に抱く野心を隠そうともせず、ロシアによるウクライナ侵攻も続いている。日本にとって対岸の火事とでも思っているのだろうか。中国の野心は尖閣諸島にとどまることなく沖縄へ、ロシアのウクライナ侵攻は北海道へとつながっていきかねない。
外交による平和的解決を最優先しても、軍事力の後ろ盾がない外交はあり得ない。トランプ大統領が「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」とまっとうに指摘する片務的な日米安全保障条約をあてにしていいはずもない。
にもかかわらず、「戦力を保持しない」などとする厳しい国際情勢とかけ離れた憲法第9条の改正論議すら一向に深まらない。石破首相や未来のリーダー候補に、国民の生命と財産を守るという政治家に求められる自覚はあるのだろうか。「平和ボケ」していると言わざるを得ない。
適材適所で国事にあたっているのかさえ疑わしい。石破首相は自身の内閣を、私情を捨てた国益最優先の布陣と胸を張って言えるのだろうか。自身を宰相へと押し上げた論功行賞だとしたら、つけは国民に押し付けられることを肝に銘じてもらいたい。
日本で批判的に報じられがちなトランプ大統領には、リーダーとして見習う点もある。最たるものは大胆な行動力だ。むちゃな関税の発動は論外だとしても、自身の信念に基づいて国益を追求する思い切った政策を次々に打ち出していく姿勢は日本の政治家にはないところだ。
リーダーの決断は多大な影響を及ぼすため、誤りがないのに越したことはない。しかし、誰であっても人間に無謬はあり得ない。大切なのは信念に固執するのではなく、虚心坦懐に周囲の声に耳を傾け、誤っていると気付けば軌道修正する「君子豹変」だ。
日本の政治家にも人材はいるはずだ。声を上げると権力者に潰されるという怖さはあって当然だが、待ち望まれているのは身を捨ててでも立ち上がる国士だ。自身は浮かばれないかもしれない。それでも尊い志は消えることなく、いつの日か花は開く＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
力づけられる良い論稿である。以下の産経2025/4/9 前駐中国大使、立命館大学教授・垂秀夫氏の「正論 対中外交に安易な期待は禁物」も良かった。
＜◎：友華派とみられた石破政権―― 石破茂政権の発足後、日中両国は首脳や外相らハイレベルで接触を重ねてきたが、実際のところ中国は、対日外交をどのように進めようとしているのか。3月下旬に来日した王毅共産党政治局員兼外相の言動やその前後の中国側の論評等を通じて、昨今の中国側の対日認識を分析してみたい。
ポイントは4つある。1つ目は中国側は当初、久々に対中友好政権、中国語で「友華派」が誕生したと認識していたということだ。背景には昨年末に首相が訪中に意欲を示したことや、岩屋毅外相が実際に訪中し、日中関係や歴史問題を巡り中国側が「前向き」と受け止める発言をしたことがある。 これは中国の対日政策上、とても都合が良かった。
つまり、2つ目のポイントに移るが、中国としては対中強硬姿勢を示すトランプ米大統領の再登場により、対米関係を非常に警戒しており、日本を含む各国を引き寄せたいと考えていたからだ。いわば、両者の「思惑」が一致していると期待した。
しかし、3つ目のポイントであるが、台湾問題の日本側の対応により、中国側は現在、対日認識を調整しつつある。日米両国は2月の首脳会談後、両岸問題に関し「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対」と明記した共同声明を出した。中国側は日本側がこの共同声明を主導し、米国を改めて台湾問題に巻き込もうとしていると捉えた。
また2月上旬の海上自衛隊の護衛艦による台湾海峡の単独通過に加え、日本政府が3月11日、台湾に対する中国の立場を記した1972年の日中共同声明について「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことで、中国側は一層不満を募らせた。声明は政治的なコミットメント（約束）であるから、法的拘束力の有無を問われれば、政府は「ない」と答えざるを得ない。だが中国側は日中関係の「政治的基礎」を崩された、と受け止めた。
◎：経済対話に閣僚は王氏のみ―― さらに王毅外相来日のタイミングで、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏が台湾の行政院（内閣に相当）の政務顧問に就任したことが明るみに出た。岩屋外相が「政府として関与したものではない」と説明しても、中国側は必ず何か日本政府が関係していると考える。要するに中国側は、友華派と思った石破政権は期待外れで、その対中政策は従来の政権と大差ないと認識を変化させつつあるわけだ。
日中韓外相会議の後に開かれた日中ハイレベル経済対話に王氏以外の中国の閣僚の姿はなかった。6年前の前回は中国の閣僚5人が出席し、昨年末の北京での日中ハイレベル人的・文化交流対話に、岩屋氏が阿部俊子文部科学相を連れて行ったのとは対照的だった。
北京では同時期に国際経済フォーラムが開かれ、王氏は日程の都合上、同行する閣僚を確保できなかったというが、中国側が望めば、違う外交日程を調整できただろう。王氏はトランプ政権への対応で日中韓の関係を固める必要があると判断したものの、台湾問題を巡る石破政権へのあてつけから、他の閣僚が日中の経済対話に参加できない時期をあえて選んで来日したとも考えられる。
中国への投資を強く望んでいるのは不況が続く中国の方だから、経済対話は本来、中国側が熱心にならなくてはならない。自分で自分の首を絞めた形だが、それだけ日本に不満があるということだ。
こうした不満は、すでに2月の日本財界三団体の訪中団に対し李強首相との会見をアレンジしなかったことからも示されていた。
◎：戦略を持って中国に対峙を―― 最後に4つ目のポイントである。日本が「核心」問題の台湾問題で小細工を弄するのであれば、歴史問題で圧力を強めるという手に出てきた。王氏は、未来志向の協力を議論すべき日中韓外相会議の冒頭と共同記者発表で、「今年は中国人民抗日戦争勝利80周年だ」と繰り返した。歴史問題を対日カードとして再利用すべく、石破首相にクギを刺したのだろう。
中国側は日中間の課題の中で、日本側は日本産水産物の禁輸措置の解除を最重視しているとみている。首相は夏の参院選に向け得点をかせぎたいと考えている、と彼らは分析しているためだ。
東京電力福島第1原発の処理水はIAEA（国際原子力機関）の追加モニタリングでも安全性が確認されている。だが、何事にも政治を優先させる中国は、本来無関係な台湾問題と結びつけて、禁輸措置を引き延ばす可能性がある。
どんなときも対話のチャンネルを維持する必要があるのは事実である。しかし、間違っても、こちらが善意を示せば、相手も善意を返してくれると考えて中国と対話をしてはならない。とりわけ歴史カードを改めて使い始めた中国側の誘いに応じ「80年談話」なるものを検討しては決してならないと考える。戦略なき外交で安易な期待を抱いて中国と対峙すると痛い目に遭う。政権中枢には、このことを肝に銘じて対中外交を構築していただきたい。（たるみ ひでお）＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
さすが駐中国大使を務めていただけに優れた論稿で、小生がひっくり返っても書けないリアリティがある。いやはやプロは凄い、脱帽せざるを得ない・・・古人曰く「学ばざれば暗し」、毎日が勉強だ（ちょっとシンドイが・・・）。
そう言えばここ1年ほど産経の論壇から細谷雄一氏を見なくなったが、どうしているのだろう、と氏のサイト「国際政治学者 細谷雄一の仕事部屋」を覗いてみたら20252/4/12「サロッティ『1インチの攻防』の日経新聞書評の懸念について」があった。要はアカの論客、羽場久美子氏（はばくみこ、1952年8月18日～）との喧嘩（上品に言えば論戦）である。WIKIによると羽場氏は政治学者、左派系言論人。青山学院大学名誉教授、早稲田大学招聘研究員、神奈川大学特任教授。京都大学客員教授。城西国際大学大学院特別栄誉教授。
細谷氏はこう説いている。
＜昨年末に、岩波書店から邦訳が刊行された、M・E・サロッティ『1インチの攻防』が、大変にご好評を頂いております。またウクライ戦争の淵源を理解する必読書として広く読まれ、監訳者の一人としてとても嬉しく感じております。主要紙でもこれまで書評を掲載して頂いてきました。
その中で、2025年2月22日の日本経済新聞の書評で、青山学院大学名誉教授の羽場久美子先生が書かれた書評は、確かに上下二巻の浩瀚な書籍をお読みいただき書評を書いて頂いたこと自体が大変に有り難いことではございますが、本書の意図や意義を必ずしも適切にご理解して頂いていないような印象が残りました。
羽場先生は私と近いご専門で、欧州国際関係専門家として私の院生時代から親切にして頂いてきましたので、ここでこのように書くことは心苦しく感じますが、本書の意義が損なわれ誤解を招かぬように、ここに明記したいと考えております、云々＞
ややこしい話なので争点を簡単にすれば、プーチン・ロシアは「ウクライナの独立に際して米国、英国、NATOなど西側諸国は自陣営に呼び込むことはしない、距離を置くと約束したのに、事実上はウクライナを西側諸国寄りにしている、裏切りだ」と怒っているわけだ。プーチン支持の共産主義者、羽場久美子氏としては「西側諸国が悪い、ウクライナも悪い、それに乗じている監訳者の細谷雄一氏も悪い」となる。自由民主人権法治を「ブルジョア階級による人民搾取」と呪い、共産主義独裁国家を目指す左派系の政治学者、言論人としては妥当な分析だ。そこそこファンもいるだろうし・・・
世界を見渡せば、露中北以外はマルクス・レーニン・スターリン・毛沢東式共産主義独裁政治はすっかり斜陽になった。それでも「共産主義はこの世の天国」と目指すガチガチのアカは日共のように未だに細々と生き残っている。彼らの妄想的言論に細谷氏が反論したい気持ちは分かるが、馬耳東風だろう。古人曰く「○○につける薬なし」、アカは数年もすれば自滅すると小生は楽しみにしている。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」384／通算815 2025/令和7年4/15 火曜】 「苦労する良かろう、楽する悪かろう」とか「若い時の苦労は買ってでもせよ」という箴言がある。そういう意欲もなくチャラチャラ遊び呆けていると後でロクなことにならないぞ、という先人からの教えである。
産経2025/4/14月曜コラム 川淵三郎Jリーグ初代チェアマンの「国士の登場を待ち望む」から。
＜日本の政治がもどかしくてならない。米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領、中国の習近平国家主席ら大国のリーダーが強権を発動して世界の先行きは不透明だというのに、石破茂首相は日本が進むべき方向性を国民にまったく示せないでいる。
国会で「政治とカネ」の議論を戦わせている場合ではない。石破首相が自民党衆院1期生に商品券を配布した愚かさにはあきれるが、その追及に躍起の野党も愚かだ。世界情勢が激動する中、国家と国民のために議論しなければならないことは山ほどある。
中国は台湾に抱く野心を隠そうともせず、ロシアによるウクライナ侵攻も続いている。日本にとって対岸の火事とでも思っているのだろうか。中国の野心は尖閣諸島にとどまることなく沖縄へ、ロシアのウクライナ侵攻は北海道へとつながっていきかねない。
外交による平和的解決を最優先しても、軍事力の後ろ盾がない外交はあり得ない。トランプ大統領が「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」とまっとうに指摘する片務的な日米安全保障条約をあてにしていいはずもない。
にもかかわらず、「戦力を保持しない」などとする厳しい国際情勢とかけ離れた憲法第9条の改正論議すら一向に深まらない。石破首相や未来のリーダー候補に、国民の生命と財産を守るという政治家に求められる自覚はあるのだろうか。「平和ボケ」していると言わざるを得ない。
適材適所で国事にあたっているのかさえ疑わしい。石破首相は自身の内閣を、私情を捨てた国益最優先の布陣と胸を張って言えるのだろうか。自身を宰相へと押し上げた論功行賞だとしたら、つけは国民に押し付けられることを肝に銘じてもらいたい。
日本で批判的に報じられがちなトランプ大統領には、リーダーとして見習う点もある。最たるものは大胆な行動力だ。むちゃな関税の発動は論外だとしても、自身の信念に基づいて国益を追求する思い切った政策を次々に打ち出していく姿勢は日本の政治家にはないところだ。
リーダーの決断は多大な影響を及ぼすため、誤りがないのに越したことはない。しかし、誰であっても人間に無謬はあり得ない。大切なのは信念に固執するのではなく、虚心坦懐に周囲の声に耳を傾け、誤っていると気付けば軌道修正する「君子豹変」だ。
日本の政治家にも人材はいるはずだ。声を上げると権力者に潰されるという怖さはあって当然だが、待ち望まれているのは身を捨ててでも立ち上がる国士だ。自身は浮かばれないかもしれない。それでも尊い志は消えることなく、いつの日か花は開く＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
力づけられる良い論稿である。以下の産経2025/4/9 前駐中国大使、立命館大学教授・垂秀夫氏の「正論 対中外交に安易な期待は禁物」も良かった。
＜◎：友華派とみられた石破政権―― 石破茂政権の発足後、日中両国は首脳や外相らハイレベルで接触を重ねてきたが、実際のところ中国は、対日外交をどのように進めようとしているのか。3月下旬に来日した王毅共産党政治局員兼外相の言動やその前後の中国側の論評等を通じて、昨今の中国側の対日認識を分析してみたい。
ポイントは4つある。1つ目は中国側は当初、久々に対中友好政権、中国語で「友華派」が誕生したと認識していたということだ。背景には昨年末に首相が訪中に意欲を示したことや、岩屋毅外相が実際に訪中し、日中関係や歴史問題を巡り中国側が「前向き」と受け止める発言をしたことがある。 これは中国の対日政策上、とても都合が良かった。
つまり、2つ目のポイントに移るが、中国としては対中強硬姿勢を示すトランプ米大統領の再登場により、対米関係を非常に警戒しており、日本を含む各国を引き寄せたいと考えていたからだ。いわば、両者の「思惑」が一致していると期待した。
しかし、3つ目のポイントであるが、台湾問題の日本側の対応により、中国側は現在、対日認識を調整しつつある。日米両国は2月の首脳会談後、両岸問題に関し「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対」と明記した共同声明を出した。中国側は日本側がこの共同声明を主導し、米国を改めて台湾問題に巻き込もうとしていると捉えた。
また2月上旬の海上自衛隊の護衛艦による台湾海峡の単独通過に加え、日本政府が3月11日、台湾に対する中国の立場を記した1972年の日中共同声明について「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことで、中国側は一層不満を募らせた。声明は政治的なコミットメント（約束）であるから、法的拘束力の有無を問われれば、政府は「ない」と答えざるを得ない。だが中国側は日中関係の「政治的基礎」を崩された、と受け止めた。
◎：経済対話に閣僚は王氏のみ―― さらに王毅外相来日のタイミングで、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏が台湾の行政院（内閣に相当）の政務顧問に就任したことが明るみに出た。岩屋外相が「政府として関与したものではない」と説明しても、中国側は必ず何か日本政府が関係していると考える。要するに中国側は、友華派と思った石破政権は期待外れで、その対中政策は従来の政権と大差ないと認識を変化させつつあるわけだ。
日中韓外相会議の後に開かれた日中ハイレベル経済対話に王氏以外の中国の閣僚の姿はなかった。6年前の前回は中国の閣僚5人が出席し、昨年末の北京での日中ハイレベル人的・文化交流対話に、岩屋氏が阿部俊子文部科学相を連れて行ったのとは対照的だった。
北京では同時期に国際経済フォーラムが開かれ、王氏は日程の都合上、同行する閣僚を確保できなかったというが、中国側が望めば、違う外交日程を調整できただろう。王氏はトランプ政権への対応で日中韓の関係を固める必要があると判断したものの、台湾問題を巡る石破政権へのあてつけから、他の閣僚が日中の経済対話に参加できない時期をあえて選んで来日したとも考えられる。
中国への投資を強く望んでいるのは不況が続く中国の方だから、経済対話は本来、中国側が熱心にならなくてはならない。自分で自分の首を絞めた形だが、それだけ日本に不満があるということだ。
こうした不満は、すでに2月の日本財界三団体の訪中団に対し李強首相との会見をアレンジしなかったことからも示されていた。
◎：戦略を持って中国に対峙を―― 最後に4つ目のポイントである。日本が「核心」問題の台湾問題で小細工を弄するのであれば、歴史問題で圧力を強めるという手に出てきた。王氏は、未来志向の協力を議論すべき日中韓外相会議の冒頭と共同記者発表で、「今年は中国人民抗日戦争勝利80周年だ」と繰り返した。歴史問題を対日カードとして再利用すべく、石破首相にクギを刺したのだろう。
中国側は日中間の課題の中で、日本側は日本産水産物の禁輸措置の解除を最重視しているとみている。首相は夏の参院選に向け得点をかせぎたいと考えている、と彼らは分析しているためだ。
東京電力福島第1原発の処理水はIAEA（国際原子力機関）の追加モニタリングでも安全性が確認されている。だが、何事にも政治を優先させる中国は、本来無関係な台湾問題と結びつけて、禁輸措置を引き延ばす可能性がある。
どんなときも対話のチャンネルを維持する必要があるのは事実である。しかし、間違っても、こちらが善意を示せば、相手も善意を返してくれると考えて中国と対話をしてはならない。とりわけ歴史カードを改めて使い始めた中国側の誘いに応じ「80年談話」なるものを検討しては決してならないと考える。戦略なき外交で安易な期待を抱いて中国と対峙すると痛い目に遭う。政権中枢には、このことを肝に銘じて対中外交を構築していただきたい。（たるみ ひでお）＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
さすが駐中国大使を務めていただけに優れた論稿で、小生がひっくり返っても書けないリアリティがある。いやはやプロは凄い、脱帽せざるを得ない・・・古人曰く「学ばざれば暗し」、毎日が勉強だ（ちょっとシンドイが・・・）。
そう言えばここ1年ほど産経の論壇から細谷雄一氏を見なくなったが、どうしているのだろう、と氏のサイト「国際政治学者 細谷雄一の仕事部屋」を覗いてみたら20252/4/12「サロッティ『1インチの攻防』の日経新聞書評の懸念について」があった。要はアカの論客、羽場久美子氏（はばくみこ、1952年8月18日～）との喧嘩（上品に言えば論戦）である。WIKIによると羽場氏は政治学者、左派系言論人。青山学院大学名誉教授、早稲田大学招聘研究員、神奈川大学特任教授。京都大学客員教授。城西国際大学大学院特別栄誉教授。
細谷氏はこう説いている。
＜昨年末に、岩波書店から邦訳が刊行された、M・E・サロッティ『1インチの攻防』が、大変にご好評を頂いております。またウクライ戦争の淵源を理解する必読書として広く読まれ、監訳者の一人としてとても嬉しく感じております。主要紙でもこれまで書評を掲載して頂いてきました。
その中で、2025年2月22日の日本経済新聞の書評で、青山学院大学名誉教授の羽場久美子先生が書かれた書評は、確かに上下二巻の浩瀚な書籍をお読みいただき書評を書いて頂いたこと自体が大変に有り難いことではございますが、本書の意図や意義を必ずしも適切にご理解して頂いていないような印象が残りました。
羽場先生は私と近いご専門で、欧州国際関係専門家として私の院生時代から親切にして頂いてきましたので、ここでこのように書くことは心苦しく感じますが、本書の意義が損なわれ誤解を招かぬように、ここに明記したいと考えております、云々＞
ややこしい話なので争点を簡単にすれば、プーチン・ロシアは「ウクライナの独立に際して米国、英国、NATOなど西側諸国は自陣営に呼び込むことはしない、距離を置くと約束したのに、事実上はウクライナを西側諸国寄りにしている、裏切りだ」と怒っているわけだ。プーチン支持の共産主義者、羽場久美子氏としては「西側諸国が悪い、ウクライナも悪い、それに乗じている監訳者の細谷雄一氏も悪い」となる。自由民主人権法治を「ブルジョア階級による人民搾取」と呪い、共産主義独裁国家を目指す左派系の政治学者、言論人としては妥当な分析だ。そこそこファンもいるだろうし・・・
世界を見渡せば、露中北以外はマルクス・レーニン・スターリン・毛沢東式共産主義独裁政治はすっかり斜陽になった。それでも「共産主義はこの世の天国」と目指すガチガチのアカは日共のように未だに細々と生き残っている。彼らの妄想的言論に細谷氏が反論したい気持ちは分かるが、馬耳東風だろう。古人曰く「○○につける薬なし」、アカは数年もすれば自滅すると小生は楽しみにしている。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
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