日本の日の出を世界は待っている
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」383／通算814 2025/令和7年4/13 日曜】 4/11も桜見物。二か領用水路沿いの住宅街の桜は終わりつつあるが、上流の生産緑地（市街化区域内の農地で固定資産税や相続税等が優遇されている）の方はまだ楽しめる。人間が多過ぎる、すなわち自然環境が悪くなると植物は後退し、さらに自然環境が悪くなるという悪循環になる。世界の人口は半分ほどになった方が地球にとって良いと思うのだが・・・1960年頃（30億人）に「人口が少ないから増やそう」などと言う人は一人もいなかったのに、今は2.7倍の82億人！ 繁殖しすぎ！、奇跡の星、地球は悲鳴を上げているぞ。
江戸時代の日本の人口は4000万人前後だった。天候不順が続くと餓死者が発生するから人口は増えたり減ったり。特に東北地方は死屍累々の被害を被った。幕府は安全保障のために基本的に外国との交流は最小限にしていた。そうしないと先進諸国の餌食になったり、キリスト教など゛邪教”の浸透で国体、秩序が荒らされたり乗っ取られたりすることを恐れたのだ。今で言う「孤立主義」。悪い選択ではないし、それがあるからこそ幕藩体制の江戸時代は西暦1603～1868年までの265年間も続けることができたのだ。
小生はリタイア後の病気療養中に渡部亮次郎 「頂門の一針」主宰者の訓導を得たおかげで、以来「教養＆学問（教学系）」にどっぷりつかり、「連帯を求めるも孤立を恐れず」を座右の銘にしてきたが、孤立主義を目指していたわけではない。そもそも「孤立主義」とは何か？ 「孤立主義」はどうも米国産、Made in America のようである。WIKIによると――
＜孤立主義（英: Isolationism）とは、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国（以下、アメリカとか米国と略す）が原則としたヨーロッパ問題に介入しない外交政策「モンロー主義」に代表される「非干渉主義」のこと。1917年4月、この原則が破られて、アメリカは第一次世界大戦に参戦した。アメリカは協商国（英仏露など）に多額の借款を与えたが、そのほとんどが返済されず、5万人以上の若者がヨーロッパ戦線で命を落とし、その結果できあがったベルサイユ体制は、ドイツにだけ責任を押し付けた矛盾があちこちで噴出し、アメリカ国民は幻滅していた。
そして、アメリカ国民の80％以上、ワシントン議会の約75％はヨーロッパの戦いには「非干渉の立場を取るべきだ」と考えていた。対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト（FDR）政権に対し、1940年9月4日、ヨーロッパ問題非干渉を主張する「アメリカ第一主義委員会」が設立され、同委員会の主催する集会は常に熱狂的な支持者で溢れたが、（日本を経済封鎖で挑発し日本軍による開戦を引き出した）真珠湾攻撃によって、同委員会は活動を終息し、非干渉主義は一気に雲散霧消することになった。
その元々の源泉は、初代大統領ジョージ・ワシントンが離任に際しての告別演説の中で、「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、我々の真の国策である」と述べたことである（厳密に言えば「非同盟主義」の萌芽）。
その一方で孤立主義は、第二次世界大戦序盤、どうしても対独戦争に参戦したいアメリカ北東部の金融資本家を中心とした干渉主義者の影響下にあるメディアや政治家が、非干渉主義を支持する大多数の国民を批難するために、国民に強い罪悪感を植え付けようとして使い出したプロパガンダ用語であるとの指摘もある。
◎：背景―― 南北アメリカ大陸などのアメリカが権益を持っているところ以外の地域については、不干渉を原則とした。これは、アメリカは大洋の向こうにある国々と軍事的なかかわりを持つ必要が薄かったからである。また、移民国家であるアメリカに不必要な内紛が起こらないようにするためでもあった。
つまり、孤立主義は「アメリカ一国主義」「アメリカ単独行動主義」の消極的側面とも言える。モンロー主義の時代は南北アメリカ大陸の権益の独占を目指し先住民の掃討、米墨（メキシコ）戦争をした「アメリカ一国主義」「アメリカ単独行動主義」の時代であるが、南北アメリカ大陸以外には不干渉の立場をとったため、ヨーロッパにとっては「アメリカの孤立主義」の時代」と言われている。
先住民掃討（！）が完了した1890年の「フロンティア消滅宣言」前後からアメリカは太平洋にも権益を求め、米西（スペイン）戦争の結果、キューバを保護国化し、フィリピン、プエルトリコ、グアム島などを植民地として取得しても、この原則は変わらなかった。
第一次世界大戦（1914～1918年にかけてヨーロッパを中心に世界を巻き込んだ大戦）後、ウッドロウ・ウィルソンの下で一時的に積極的な国際関係を構築しようとする動きがあったものの、アメリカ連邦議会が国際連盟への加盟を否決するなど、アメリカ国民の支持は得られなかった。
（その後）対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト政権やロックフェラセンターに事務所を構えた英国安全保障調整局の工作により、非干渉主義の言論人や有名人は排斥されていった。
◎：孤立主義の終焉―― 第二次世界大戦が始まっても孤立主義の支持は根強く、是非を問う論争が続いた。しかしながら、この論争は1941年12月7日（米国時間）の大日本帝国による真珠湾攻撃によって終息し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。そしてその勝利後にアメリカを待っていたのは、大戦を機に世界への軍事的影響力を増大させ、本格的に共産主義革命の輸出を目論む超大国へと成長したソビエト連邦（スターリン独裁の共産主義国家）だった。「冷戦時代」の到来である。
一方でアメリカは長年に渡る孤立主義により、国力を蓄積・温存し、自らも全世界に影響力を持ち得る超大国となっていた。しかし（ソ連に従う）東側陣営の増長の脅威に直面し、一転して建国以来の国是であった孤立主義を放棄し、「世界の警察官」の語に象徴される「内政干渉・覇権主義」へと舵を切ることになった。
冷戦の終了後は「アメリカ帝国」「アメリカ単独行動主義」の傾向を強め、国際連合安全保障理事会決議なしのアフガニスタン紛争とイラク戦争を行うことになった。
◎：新孤立主義―― ところが、イラク戦争の失敗やアメリカの財政逼迫などの影響で、ネオコンが退潮し、再びアメリカ合衆国議会で孤立主義が復活する動きが出ているという指摘が2013年から出始めている。
2013年、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けて、バラク・オバマ米大統領はシリア内戦への軍事介入を示唆したが、イラク戦争を積極的に推進した共和党の議員の多数が反対。オバマ自身も、本心は軍事介入に消極的だったという指摘もあり、結局アメリカ軍の介入は当面見合わせることとなった。
しかし、この決断は軍事同盟国に波紋が広がっており、緊密な同盟国であるイスラエルは「いかなる脅威からも自己防衛できるよう力を強化しなければならない」（ベンヤミン・ネタニヤフ首相）とし、イランの核開発問題などで、もうアメリカを頼りにしない姿勢を打ち出した。もう一つの主要同盟国である日本にもこの「新孤立主義」の影響は及び、民主党（現在は自民党）の長島昭久は、「米国が間髪入れず反撃する前提が崩れるなら抑止力低下で深刻」などと述べた。
日本のメディア「産経新聞」は、日米同盟を重視する立場から、オバマ政権下のアメリカを「内向き」「指導力不足」などと批判的に評することが多くなった。すなわち、産経新聞は中華人民共和国やロシア連邦の脅威に対抗するには、日米がタッグを組んで強い姿勢を見せることが必要だとしている。しかし裏を返せば、現状ではアメリカ軍なしで自衛隊だけでは（中露といった核保有国が複数存在する）日本周辺の脅威に何もできないという事であり、日本の今後の防衛政策について議論されている。
2016年のアメリカ大統領選の結果、孤立主義傾向が強いと看做される実業家のドナルド・トランプ（共和党）の支持が選挙戦を通して急速に広がり、出馬当初は泡沫候補と見做されていたが、大統領の座を現実に射止めたことについても、関係国に懸念が広がっている。
特にトランプは日本については「アメリカが無条件で日本や大韓民国を守るのは不公平」という主張を繰り返しており、アメリカの核の傘で国防を委託して経済活動に専念してきた日本にも甚大な影響を与える可能性があるとマスメディアなどで示唆されていた。
日本国政府はこの、あまり予想していなかった事態を受けて、急ピッチで新政権との人脈構築、日米同盟の維持に向けた作業を行っている＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
日本や韓国、台湾、豪州などのアジア太平洋諸国は、米国の核の傘、世界最強の軍事力、さらに巨大な市場に大きく依存している。このアジア太平洋地域は共産主義独裁国家の中共、ロシア、北朝鮮による侵略を恐れており、本来は有志国と共に有事に備えて軍事力を高めるべきなのだが、残念ながら危機感が薄く「中露北を敵にしたくない、米国とは距離を置く」と腰が引けている国も多い。軍事サイト「ミリレポ」などによると――
＜日本は米国以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、インドなどと「軍事協定」を結んでいる。政府は、これらの協定国を、同盟国ではなく「同志国」などと呼んでいる。
フランスの背後には「NATO」（北大西洋条約機構）がある。オーストラリア、アメリカ、イギリスは「AUKUS」という3か国軍事同盟の構成国である。ニュージランドとは協定を結んでいないが、「ファイブ・アイズ」という、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、の5か国からなる軍事協定がある。
2024年の時点で、すでに日本は、さまざまな軍事協定の交渉をドイツ（NATOの主要加盟国）やニュージランド（ファイブアイズ加盟国）とも交渉を進めている＞
欧州連合（EU）は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する国家連合である。総人口は約4億4700万人、結束は固い。2025/4/11共同通信「EU首脳、7月訪日で調整 米関税対応など協議へ」から。
＜【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）が日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。
EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議に臨む考えだ＞以上
・・・・・・・・・・・・・・
激動の時代、日本は過度の米国依存から、「米国を支える強力な同盟国」に舵を切るべきだ。世界は日の出を待っている。
・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」383／通算814 2025/令和7年4/13 日曜】 4/11も桜見物。二か領用水路沿いの住宅街の桜は終わりつつあるが、上流の生産緑地（市街化区域内の農地で固定資産税や相続税等が優遇されている）の方はまだ楽しめる。人間が多過ぎる、すなわち自然環境が悪くなると植物は後退し、さらに自然環境が悪くなるという悪循環になる。世界の人口は半分ほどになった方が地球にとって良いと思うのだが・・・1960年頃（30億人）に「人口が少ないから増やそう」などと言う人は一人もいなかったのに、今は2.7倍の82億人！ 繁殖しすぎ！、奇跡の星、地球は悲鳴を上げているぞ。
江戸時代の日本の人口は4000万人前後だった。天候不順が続くと餓死者が発生するから人口は増えたり減ったり。特に東北地方は死屍累々の被害を被った。幕府は安全保障のために基本的に外国との交流は最小限にしていた。そうしないと先進諸国の餌食になったり、キリスト教など゛邪教”の浸透で国体、秩序が荒らされたり乗っ取られたりすることを恐れたのだ。今で言う「孤立主義」。悪い選択ではないし、それがあるからこそ幕藩体制の江戸時代は西暦1603～1868年までの265年間も続けることができたのだ。
小生はリタイア後の病気療養中に渡部亮次郎 「頂門の一針」主宰者の訓導を得たおかげで、以来「教養＆学問（教学系）」にどっぷりつかり、「連帯を求めるも孤立を恐れず」を座右の銘にしてきたが、孤立主義を目指していたわけではない。そもそも「孤立主義」とは何か？ 「孤立主義」はどうも米国産、Made in America のようである。WIKIによると――
＜孤立主義（英: Isolationism）とは、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国（以下、アメリカとか米国と略す）が原則としたヨーロッパ問題に介入しない外交政策「モンロー主義」に代表される「非干渉主義」のこと。1917年4月、この原則が破られて、アメリカは第一次世界大戦に参戦した。アメリカは協商国（英仏露など）に多額の借款を与えたが、そのほとんどが返済されず、5万人以上の若者がヨーロッパ戦線で命を落とし、その結果できあがったベルサイユ体制は、ドイツにだけ責任を押し付けた矛盾があちこちで噴出し、アメリカ国民は幻滅していた。
そして、アメリカ国民の80％以上、ワシントン議会の約75％はヨーロッパの戦いには「非干渉の立場を取るべきだ」と考えていた。対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト（FDR）政権に対し、1940年9月4日、ヨーロッパ問題非干渉を主張する「アメリカ第一主義委員会」が設立され、同委員会の主催する集会は常に熱狂的な支持者で溢れたが、（日本を経済封鎖で挑発し日本軍による開戦を引き出した）真珠湾攻撃によって、同委員会は活動を終息し、非干渉主義は一気に雲散霧消することになった。
その元々の源泉は、初代大統領ジョージ・ワシントンが離任に際しての告別演説の中で、「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、我々の真の国策である」と述べたことである（厳密に言えば「非同盟主義」の萌芽）。
その一方で孤立主義は、第二次世界大戦序盤、どうしても対独戦争に参戦したいアメリカ北東部の金融資本家を中心とした干渉主義者の影響下にあるメディアや政治家が、非干渉主義を支持する大多数の国民を批難するために、国民に強い罪悪感を植え付けようとして使い出したプロパガンダ用語であるとの指摘もある。
◎：背景―― 南北アメリカ大陸などのアメリカが権益を持っているところ以外の地域については、不干渉を原則とした。これは、アメリカは大洋の向こうにある国々と軍事的なかかわりを持つ必要が薄かったからである。また、移民国家であるアメリカに不必要な内紛が起こらないようにするためでもあった。
つまり、孤立主義は「アメリカ一国主義」「アメリカ単独行動主義」の消極的側面とも言える。モンロー主義の時代は南北アメリカ大陸の権益の独占を目指し先住民の掃討、米墨（メキシコ）戦争をした「アメリカ一国主義」「アメリカ単独行動主義」の時代であるが、南北アメリカ大陸以外には不干渉の立場をとったため、ヨーロッパにとっては「アメリカの孤立主義」の時代」と言われている。
先住民掃討（！）が完了した1890年の「フロンティア消滅宣言」前後からアメリカは太平洋にも権益を求め、米西（スペイン）戦争の結果、キューバを保護国化し、フィリピン、プエルトリコ、グアム島などを植民地として取得しても、この原則は変わらなかった。
第一次世界大戦（1914～1918年にかけてヨーロッパを中心に世界を巻き込んだ大戦）後、ウッドロウ・ウィルソンの下で一時的に積極的な国際関係を構築しようとする動きがあったものの、アメリカ連邦議会が国際連盟への加盟を否決するなど、アメリカ国民の支持は得られなかった。
（その後）対独戦争参戦を目論むフランクリン・ルーズベルト政権やロックフェラセンターに事務所を構えた英国安全保障調整局の工作により、非干渉主義の言論人や有名人は排斥されていった。
◎：孤立主義の終焉―― 第二次世界大戦が始まっても孤立主義の支持は根強く、是非を問う論争が続いた。しかしながら、この論争は1941年12月7日（米国時間）の大日本帝国による真珠湾攻撃によって終息し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。そしてその勝利後にアメリカを待っていたのは、大戦を機に世界への軍事的影響力を増大させ、本格的に共産主義革命の輸出を目論む超大国へと成長したソビエト連邦（スターリン独裁の共産主義国家）だった。「冷戦時代」の到来である。
一方でアメリカは長年に渡る孤立主義により、国力を蓄積・温存し、自らも全世界に影響力を持ち得る超大国となっていた。しかし（ソ連に従う）東側陣営の増長の脅威に直面し、一転して建国以来の国是であった孤立主義を放棄し、「世界の警察官」の語に象徴される「内政干渉・覇権主義」へと舵を切ることになった。
冷戦の終了後は「アメリカ帝国」「アメリカ単独行動主義」の傾向を強め、国際連合安全保障理事会決議なしのアフガニスタン紛争とイラク戦争を行うことになった。
◎：新孤立主義―― ところが、イラク戦争の失敗やアメリカの財政逼迫などの影響で、ネオコンが退潮し、再びアメリカ合衆国議会で孤立主義が復活する動きが出ているという指摘が2013年から出始めている。
2013年、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けて、バラク・オバマ米大統領はシリア内戦への軍事介入を示唆したが、イラク戦争を積極的に推進した共和党の議員の多数が反対。オバマ自身も、本心は軍事介入に消極的だったという指摘もあり、結局アメリカ軍の介入は当面見合わせることとなった。
しかし、この決断は軍事同盟国に波紋が広がっており、緊密な同盟国であるイスラエルは「いかなる脅威からも自己防衛できるよう力を強化しなければならない」（ベンヤミン・ネタニヤフ首相）とし、イランの核開発問題などで、もうアメリカを頼りにしない姿勢を打ち出した。もう一つの主要同盟国である日本にもこの「新孤立主義」の影響は及び、民主党（現在は自民党）の長島昭久は、「米国が間髪入れず反撃する前提が崩れるなら抑止力低下で深刻」などと述べた。
日本のメディア「産経新聞」は、日米同盟を重視する立場から、オバマ政権下のアメリカを「内向き」「指導力不足」などと批判的に評することが多くなった。すなわち、産経新聞は中華人民共和国やロシア連邦の脅威に対抗するには、日米がタッグを組んで強い姿勢を見せることが必要だとしている。しかし裏を返せば、現状ではアメリカ軍なしで自衛隊だけでは（中露といった核保有国が複数存在する）日本周辺の脅威に何もできないという事であり、日本の今後の防衛政策について議論されている。
2016年のアメリカ大統領選の結果、孤立主義傾向が強いと看做される実業家のドナルド・トランプ（共和党）の支持が選挙戦を通して急速に広がり、出馬当初は泡沫候補と見做されていたが、大統領の座を現実に射止めたことについても、関係国に懸念が広がっている。
特にトランプは日本については「アメリカが無条件で日本や大韓民国を守るのは不公平」という主張を繰り返しており、アメリカの核の傘で国防を委託して経済活動に専念してきた日本にも甚大な影響を与える可能性があるとマスメディアなどで示唆されていた。
日本国政府はこの、あまり予想していなかった事態を受けて、急ピッチで新政権との人脈構築、日米同盟の維持に向けた作業を行っている＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
日本や韓国、台湾、豪州などのアジア太平洋諸国は、米国の核の傘、世界最強の軍事力、さらに巨大な市場に大きく依存している。このアジア太平洋地域は共産主義独裁国家の中共、ロシア、北朝鮮による侵略を恐れており、本来は有志国と共に有事に備えて軍事力を高めるべきなのだが、残念ながら危機感が薄く「中露北を敵にしたくない、米国とは距離を置く」と腰が引けている国も多い。軍事サイト「ミリレポ」などによると――
＜日本は米国以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、インドなどと「軍事協定」を結んでいる。政府は、これらの協定国を、同盟国ではなく「同志国」などと呼んでいる。
フランスの背後には「NATO」（北大西洋条約機構）がある。オーストラリア、アメリカ、イギリスは「AUKUS」という3か国軍事同盟の構成国である。ニュージランドとは協定を結んでいないが、「ファイブ・アイズ」という、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、の5か国からなる軍事協定がある。
2024年の時点で、すでに日本は、さまざまな軍事協定の交渉をドイツ（NATOの主要加盟国）やニュージランド（ファイブアイズ加盟国）とも交渉を進めている＞
欧州連合（EU）は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する国家連合である。総人口は約4億4700万人、結束は固い。2025/4/11共同通信「EU首脳、7月訪日で調整 米関税対応など協議へ」から。
＜【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）が日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。
EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議に臨む考えだ＞以上
・・・・・・・・・・・・・・
激動の時代、日本は過度の米国依存から、「米国を支える強力な同盟国」に舵を切るべきだ。世界は日の出を待っている。
・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp