NHKニュース

原発事故 取り組み方針決定へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府は１７日、被災者を「国策による被害者」と位置づけて、国が最後まで責任を持って対応することを明記した、当面の取り組み方針を決定します。また、原発事故で避難している住民のために、２万４０００戸の仮設住宅などを８月半ばまでに確保するとした、被災者の支援に関する工程表も決定します。

手動停止 保安院が報告を指示
経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所１号機の非常用の冷却装置が、津波が到達する前に運転員によって手動で停止された可能性があることについて、東京電力に対し、今月２３日までに事態の経緯を報告するよう指示したことを明らかにしました。

手動停止 圧力低下を避けたか
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、津波が到達する前に非常用の冷却装置が停止したのは、原子炉の急激な圧力の低下を避けようとした運転員が手動で装置を止めた可能性があるとみられています。

“仮設入居 お盆までに実現”
大畠国土交通大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、民間の賃貸住宅などへの入居の希望者が増えて、必要とされる戸数が大幅に減ったことから、お盆までの希望者全員の入居はほぼ実現できるという認識を示しました。

“補正提出しない場合 不信任案”
自民党の谷垣総裁は、役員会で、「菅総理大臣が国民の不安を解消できないのであれば、政権担当能力がないということだ」などと述べ、政府が今の国会に今年度の第２次補正予算案を提出しない場合には、菅内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。

元室長 収賄容疑で取り調べ
独立行政法人、住宅金融支援機構の元営業推進室長が、機構の住宅ローンを扱う業務への参入を巡って便宜を図った見返りに、金融会社のオーナーらから現金数百万円を受け取っていた疑いが強まり、警視庁は収賄の疑いで元室長の取り調べを始めました。容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。

東電株価 １５％超の値下がり
大手格付け会社が東京電力の格付けを引き下げたことなどを受けて、１７日の東京株式市場では、東京電力の株価が１５％を超える大幅な値下がりとなっています。


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NHKニュース

安全装置 津波来るまでは正常
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で３月１１日の地震発生から津波で非常用の発電機が使えなくなるまでの間に取得された原子炉のデータを１６日夜、公表しました。データからは当時、運転していた１号機から３号機までいずれも地震直後にすべての制御棒が挿入され、非常用の発電機が起動するなど、津波が来るまでは安全装置が正常に機能していたとみられます。

エンデバー 最後の打上げ成功
アメリカのスペースシャトルがことしで引退となることが決まっているなか、１６日、宇宙飛行士の毛利衛さんが日本人として初めて乗り組んだことでも知られるスペースシャトル「エンデバー」の最後の打ち上げが行われました。「エンデバー」はその後、地球の周りを回る軌道に入り、打ち上げは成功しました。

“債権放棄言及には違和感”
枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の永易克典社長は、１６日の会見で、民間どうしの話し合いの中に政府が出てくるのは唐突感と違和感があると反発しました。

警戒区域の家畜 飼育継続を検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域内の家畜を巡って、民主党は、所有者が処分に同意しない家畜を区域内の特定の場所に集め、研究目的での飼育を認めることができないか検討を進めています。

被災企業の復興 サイトで紹介
東日本大震災で被災した企業の経営者らが地元の新聞社の取材を受けて復旧に向けた取り組みなどを語ったビデオメッセージが、インターネットの専用サイトで紹介されることになりました。

ロ副首相 領土誇示の意図なし
ロシアのイワノフ副首相は、１５日、北方領土を訪問したことに日本政府が抗議したことを受けて、訪問はあくまでも国内視察の一環で、ロシアの領土であることを日本側に誇示する意図はなかったと強調しました。

アジアシリーズ ２週間延期
東日本大震災の影響で、日本などアジアの４つの国と地域のプロ野球の優勝チームが出場する「アジアシリーズ」は、およそ２週間遅れて１１月２５日から開催されることになりました。


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