27日午前0時ごろ、大阪市東淀川区下新庄の仕出し弁当店で、「女性の胸に包丁が刺さっている」と女性従業員から119番があった。大阪府警東淀川署員が駆け付けたところ、店長とみられる70代の女性が胸に包丁が刺さった状態で調理場に倒れており、病院に搬送された。腹にも刺し傷があり重体。一命は取り留めたという。
府警捜査1課によると、女性は財布に2万～3万円を入れていたが、紙幣がなくなっており、店内の引き出しも開いた状態だった。同課は何者かが金目当てで店に押し入ったとみて、強盗殺人未遂事件として同署に捜査本部を設置した。
◇Ｗ杯ブラジル大会アジア最終予選Ｂ組 日本１－２ヨルダン（２０１３年３月２６日 アンマン）
【写真】ヨルダンに敗れ、しゃがみ込み頭を抱える香川
日本の唯一の得点を決めたＭＦ香川真司（２４＝マンチェスターＵ）だったが「悔しいですね。僕らがもっと点を取っていれば勝てた試合だった。それに尽きます」と厳しい表情で振り返った。
マンチェスターＵでは３月２日のノーリッジ戦では、プレミアリーグでは日本人初となるハットトリックも達成し、注目も期待も高まる中での大きな一戦。離脱しているＭＦ本田圭佑（２６＝ＣＳＫＡモスクワ）に代わってトップ下で出場したが、激しくマークにきたヨルダンに手を焼き、なかなか決定的な仕事ができないうちに２失点してしまった。
ようやく後半２４分に後方の清武が繰り出した浮き球に右足を合わせて豪快なゴールを決め、引き分けでも決まるＷ杯出場に希望の光を灯した。香川は喜びもせずにボールを持ってセンターサークルへと駆け戻り、追加点を狙ったが、あと１点及ばずに最終予選で初黒星。「チームが負けたので、やっぱりそれがすべてです」とかみしめるように話したが、次戦６月４日のホームでのオーストラリア戦に向け「アウェーにたくさんのサポーターが来てくれた中、負けてしまったので、次は絶対に勝ちたい」と気持ちを切り替えていた。
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反罪に問われて一、二審とも有罪とされた元秘書の大久保隆規被告（５１）と池田光智被告（３５）が、上告を断念する方針であることが２６日、関係者の話でわかった。同じ元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３９）は有罪を不服として上告しているが、大久保元秘書ら２人は執行猶予付きの禁錮刑が確定することになる。
上告期限は２７日。「最高裁で事実認定を覆すのは難しい」と判断したとみられる。大久保元秘書は、西松建設から約３５００万円を陸山会などが受け取ったとする違法献金事件でも有罪が確定する。
２０１１年９月の一審・東京地裁判決は、０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理をめぐり、３人の元秘書が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定。大久保元秘書を禁錮３年執行猶予５年、池田元秘書を禁錮１年執行猶予３年とした。
去年の衆議院議員選挙の「1票の格差」を巡る裁判で、広島高裁岡山支部は26日、25日の広島高裁に続いて選挙無効の判決を言い渡しました。
まず、26日の判決をおさらいしてみたいと思います。26日の判決は東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁松江支部、広島高裁岡山支部、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部の7カ所の裁判所で出されました。このうち、広島高裁岡山支部が無効の判決を出しています。26日に出された無効の判決ですが、25日に広島高裁が出した無効の判決と少し内容が異なっています。25日の広島高裁の無効の判決は、判決の効力を11月までに先延ばしにするという猶予期間を設けています。しかし、26日の無効判決では、その猶予期間が設けられていません。つまり、25日の判決よりも一歩厳しい判決となっています。こうした無効の判決が出されている背景には、司法の国会に対するいら立ちがあります。
（Q．選挙無効の判決で具体的にどのような影響が出てくる？）
判決はまだ確定していませんから、選出した議員が失職することはありません。敗訴した県の選挙管理委員会側は上告するはずですから、最高裁の統一判断を待つことになります。最高裁が無効と判断しない限り、裁判となっている選挙区の議員が失職することはありません。最高裁はすでに違憲状態としたうえで、現在の選挙区割りを抜本的に見直すことを求めています。有効な改善策が取られなかった今回の選挙については、最高裁がさらに厳しい判断を下す可能性があります。その場合、国会がどこまで素早く中身のある改善策を打てるかどうかが焦点となります。
【小松隆次郎】自転車の欠陥が原因で転倒し、重傷を負ったとして、茨城県つくば市の男性らが自転車を輸入した「サイクルヨーロッパジャパン」（東京都千代田区）に計約２億４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（白井幸夫裁判長）は２５日、計約１億８９００万円の支払いを同社に命じた。
判決は、自転車の前輪と車体をつなぐ部分が走行中に分離したことについて、自転車の欠陥だと認定。サイクル社に製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償責任があると結論づけた。
訴えていたのは元会社社長の中島寛さん（６３）と、中島さんを介護する妻の典子さん（６０）で、２人に対しては約１億５千万円の支払いを認めた。このほか、事故による保険金を中島さんに支払った保険会社には約３９００万円の支払いを認めた。
判決によると、転倒事故は２００８年８月、つくば市内の路上で発生。中島さんはスポーツタイプの自転車を走行中に転倒し、顔面などに重傷を負った。頸椎（けいつい）や脊髄（せきずい）を損傷したため、全身まひで首から下が動かなくなる後遺症が残った。
自転車はイタリアの「ビアンキ」ブランドで、台湾の自転車メーカーが製造し、サイクル社が輸入していた。サイクル社は訴訟で、事故は前輪に異物が挟まったために発生したものだと主張していた。