韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか

景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。
国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。

専門家らの間では「８・２不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

ＫＤＩは６日に発表した「経済動向８月号」で、「昨年１０－１２月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。「景気改善傾向は維持されているが、

速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。
 

実際に６月の全産業生産は前年同月比１．５％増えるのにとどまり、５月の２．６％より増加傾向が鈍化した。建設既成額（工事した金額）増加率は前年同月比で５月の１５．１％から６月は６．５％に落ちた。建設受注増加額はマイナス０．４％など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。

最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。７月の輸出増加率は前年同月比で６月の１３．６％より高い１９．５％となり、見かけには問題がないように見える。

だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の５７．８％増と船舶の２０８．２％増を除くと７月の輸出金額増加率は２．８％にとどまった。１－３月期の１２．５％や４－６月期の６．８％より大幅に低下した数値だ。

半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。ＫＤＩマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。

産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。

８・２不動産対策の影響による不動産市場萎縮の可能性と外国人の売り攻勢に触発された証券市場の調整ムードも負担だ。現代経済研究院長を務めた水原（スウォン）大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、

『不動産ハードランディング（不動産価格急落）』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング（段階的価格安定化）を引き出さなければならない」と話した。

外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月２４日から今月４日まで外国人投資家はただ１日（今月２日）を除いてＫＯＳＰＩ市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はＫＯＳＰＩ基準で２兆３５０５億ウォン（売り越し基準）に達する。

ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。ただ下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。

物価も上昇傾向を示している。７月の消費者物価指数は前年同月比２．２％上昇した。特に生活物価指数が３．１％急騰して５年６カ月来の最大の上げ幅となった。

韓国農村経済研究院農業観測本部は６日、ソウル・可楽（カラク）市場基準で８月のキュウリ卸売価格を上品１００本あたり７万６０００～８万１０００ウォンと予想する。７月の平均価格である５万４０００ウォン、７月下旬の平均価格である６万４１００ウォンより最高２５～３３％高い価格だ。

今月はカボチャが前年同月比で最高６６％、トマトが最高２５．９％、青トウガラシが最高１６．６％など、他の野菜類と果物価格も追加で上がるというのが同本部の見通しだ。

同本部はただ、来月になれば出荷量が増えて価格は安定傾向を取り戻すと予想している。

中央日報　からの引用記事

朝日新聞の慰安婦報道問題・吉田清治と朝日新聞

1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称する吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。

吉田は1982年に高木健一弁護士が主導した在樺コリアン訴訟でも済州島での朝鮮人奴隷狩りを証言したが、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。

朝日新聞は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道した。

さらに吉田は1983年7月に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版。同1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、土下座した。

1983年11月10日朝日新聞朝刊3面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も吉田の著作を賞賛した。

1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、

当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した。

また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した。

1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言したことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会を結成、海部首相へ公開書簡をおくった。

なお秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、

日本の弁護士らの呼びかけで[要出典]、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦訴訟(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など)が多数行われた。

1992年3月に歴史家の秦郁彦が済州島で現地調査を行い、城山浦の老人が「男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかった」という証言を得たり、済州新聞の許栄善記事を発見し、吉田証言には根拠がないことを産経新聞1992年4月30日、『正論』1992年6月号に発表した。

その後、1996年に吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」と事実と創作を混ぜて書いたと述べた。朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[19]が、訂正記事は出さなかった。

李栄薫ソウル大学教授によれば吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与した。1992年7月31日の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。

また1996年の国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は証拠として採用されている。2012年9月5日にも朝鮮日報は吉田の手記を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分」と主張した。

ウィキペディア百科事典からの引用記事