朝鮮半島と中国と世界の動き

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なぜ?“貧しい”はずの北朝鮮が強気でミサイルを連射できる

2017-08-09 20:59:27 | 政治


ご存じのように、北朝鮮が7月4日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。飛行距離は約930キロ。今年10回目となる弾道ミサイルの発射です。
 
日本政府は、ミサイルは約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表しました。複数の欧米メディアによると、これを受け、4日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。
 
レックス・ティラーソン米国務長官は4日(日本時間5日)、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと認め、「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する」とする声明を発表。

同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。
 
最高権力者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。
 
さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。

なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。
 
それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。
 
しかし、なぜそんなことになってしまうのか?。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。
 
いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。
 
6月16日付の米ニュースサイト、クォーツや、7月1日付の英紙インディペンデント、7月3日付の米紙ニューヨーク・ポスト(いずれも電子版)などが報じているのですが、北朝鮮には何と、6兆ドル~10兆ドル(約680兆円~1132兆円)の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。
 
米ワシントンDCにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約200種類もの鉱物が存在しているというのです。
 
そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第2位!。タングステンは世界第6位とのこと…。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです。

izaからの引用記事

米外交官ら755人に国外退去命令へ=露大統領

2017-08-09 04:33:59 | 政治


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日、米国によるロシア政府への追加制裁に対する対抗措置として、米外交官ら755人を退去させると表明した。

米外交官の退去処分は先週28日に発表された。プーチン氏は今回、退去の期限が9月1日だと明らかにした。

これにより、ロシアにいる米国の外交官は、在米のロシア外交官と同数の455人となる。

ワシントンで取材するBBCのローラ・ビッカー記者は、近代における一国での外交官の退去数としては過去最大とみられると指摘した。

また、モスクワにいるBBCのサラ・レインズフォード記者は、退去する職員の中には米大使館や総領事館に勤務するロシア人職員も含まれていると話す。

モスクワの大使館のほか、エカテリンブルク、ウラジオストック、サンクトペテルブルクにある各総領事館の職員が対象となっているという。

米国は、今回の退去命令が「残念かつ不必要な行為」だと述べた。国務省関係者は「このような制限による影響を精査しており、どう対応するかを検討している」と話した。

プーチン氏は、追加措置を取りたくなかった、と融和的な口調で話す一方で、「すぐに」両国関係が変わると思えなかったとも語った。

プーチン氏はロシアのテレビ番組で、米国大使館と総領事館で「これまで1000人以上が働いており、今も働いている」、「755人はロシアでの活動をすぐにやめなければならない」と話した。

ロシアはまた、米外交官が使用する複数の別荘と倉庫1カ所を接収すると述べた。プーチン氏はさらなる措置を検討する可能性があることを示唆したが、「きょう時点ではそれには反対している」と語った。

また、シリア南部における「緊張緩和地帯」(安全地帯)の設定での合意を、両国が協力した具体的な例だと指摘。しかし、全体的な関係について、「状況が改善されるかもしれないと期待して、これまで長く待ってきた」「だが状況が変わるにしても、すぐには変わらないようだ」とも話した。

米国による追加制裁は、2014年のロシアによるクリミア半島併合と昨年の米大統領選に対するロシアの介入への対抗措置だった。

オバマ政権は昨年12月、民主党全国委員会やヒラリー・クリントン氏の選挙陣営へのハッキング疑惑を受けて、米国内にあるロシアの外交施設2カ所の閉鎖とロシアの外交官35人の国外退去を命じた。

ロシアに対する追加制裁を科す法案は、ホワイトハウスが慎重な姿勢を示していたが、米国の上下両院で圧倒的多数で可決された。

複数の米情報機関は、ロシアがドナルド・トランプ氏を勝たせようと大統領選に介入したと考えている。現在、トランプ陣営が結託していたのかを調べるため、複数の調査が進行している。

ロシアは介入を重ねて否定しており、トランプ氏も結託はなかったと主張している。

BBCニュースからの引用記事