要人の失脚でますます面白くなった中国の次期党大会、解任された孫政才

7月28日深夜、北朝鮮が二度目のICBM発射実験に成功し、射程距離を米国本土東海岸まで到達しうる1万キロのレベルにまで性能の向上を果たしたようだ。

これに対し、中国外交部はこれまでどおりの反対の姿勢を報道官談話で出しただけで、対北朝鮮制裁強化につながるような態度の変化は見られなかった。

習近平政権にしてみれば、この時期に北東アジアの緊張を高める金正恩に怒り心頭だろうが、それよりも次期党大会に向けた国内政治を優先せざるを得ない状況にある。

7月14日、孫政才・重慶市党委書記（党中央政治局委員）の「厳重な党紀違反」による解任と審査が報じられ、後任には陳敏爾・貴州省党委書記が抜擢された。
　

陳敏爾は、習近平が浙江省党委書記だった頃の部下で、完全な習近平主導人事であった。孫政才の失脚は外部の観察者から見れば突然の事態であるとはいえ、次期党大会における大幅な人事の刷新に向けた習近平の意向が働いたと受け止めるのが常道だろう。
　

第19回党大会の開催時期はまだ明らかにされていないが、開催の3カ月前の告知が通例であり、そうであれば9月開催の可能性はなくなった。

8月の北戴河会議を受けて党大会開催の告知という段取りならば、11月開催の可能性が高いということになろう。
　

それにしても、孫政才の解任は、党大会まで数カ月という段階での現職政治局委員の失脚であり、中国政局における権力闘争の熾烈さを内外に示す出来事であった。

今やれっきとした「大国」となった中国において、かかる事象は中国に対するマイナスイメージを助長するだけであるが、習近平政権にそんな配慮をする余裕さえなかったのだろう。

ただし、「反腐敗」で要人の失脚に慣れてしまったのか、外国の反応は大きくはなかった。同じことは、7月13日に死去したノーベル平和賞受賞者である劉暁波についても言える。

中国当局は、患った肝臓がんを末期になるまで放置し、本人が希望した外国での治療を拒絶したまま瀋陽の病院で亡くなった。

これも中国のマイナスイメージを助長するはずだったが、人権問題に関心の薄いトランプ米政権の反応は鈍く、いわんや国内政治の混乱に明け暮れる日本の安倍政権もまともな反応を見せていない。

国際的な中国に対する強い“逆風”は発生せず、いわば中国の“思う壺”で事態は収束しつつある。

JBpressからの引用記事

一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国

米中関係の“ミニ蜜月”は終わった、米国のトランプ政権の最近の対中姿と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、

本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。

中国への失望が鮮明に、トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。

北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。

それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。
　

トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。
　

もともとトランプ氏は、大統領選キャンペーン中から中国に対して厳しい非難を浴びせていた。当初は、中国の巨大な対米貿易黒字や、米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。

だが、次第に南シナ海での無法な領有権の主張やその拡大についても批判するようになった。中国からの米国の官民に対するサイバー攻撃もトランプ氏は糾弾していた。

ところがトランプ政権は、4月上旬に、中国に北朝鮮への圧力行使を要請するのに伴い、こうした批判的な対中姿勢を一変させた。それ以降の米中関係は、あたかも小さな蜜月関係に突入したかのようだった。

JBpressからの引用記事

韓国のＴＨＡＡＤ臨時配備決定に中国が遺憾表明 外相会談で

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するためフィリピン・マニラを訪問中の韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日、中国の王毅外相と会談した。

双方は会談で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備をめぐる立場の隔たりを改めて確認した。
　

王氏は、北朝鮮による先月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」発射を受けて韓国政府がＴＨＡＡＤの発射台４基の追加臨時配備を決定したことについて「改善されつつある両国関係に冷や水を浴びせる決定だ」と遺憾を表明した。
　

韓国政府が臨時配備の決定を急いだとした上で「今回の機会を利用し、どのように次の段階に対応し、両国関係を改善させるかについて深い意見交換を行いたい」と述べた。
　

王氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後に対中関係を改善し、過去の間違った行動と中国側の正当な関心事に対する配慮を行動で示したことは両国関係の良い始まりだと考えていると述べた後、「やむを得ず指摘しなければならない」としながらＴＨＡＡＤに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。
　

一方、康氏は発射台の臨時配備決定について「最近の北のミサイル発射により脅威が高まったことは事実であり、国民の懸念が深まっている状況の中で、防衛のために大統領が下した決定だ」と説明した。
　

また、「両国関係に少しの困難があることは事実だが、その困難は意思疎通を通じ解消していかなければならない」と強調した。
　

韓中首脳が先月ドイツで会談し、両国関係の重要性を確認したことに触れ、「共同の理解に基づき、両国関係が実質的な戦略的パートナー関係になることを期待する」と述べた。
　

王氏は会談終了後も記者団に対し自国の主張を繰り返した。韓国が安全保障に関心を持つことは理解するとしながらも「安保に関連する韓国の関心事が中国の不安要素となってはならない」と主張した。
　

また、会談で康氏に対し米国のミサイル防衛（ＭＤ）に韓国が加わることが韓国の利益にかなっており国民が受け入れているかと質問したが、この問題については韓国が真剣に考えるべきだと述べた。
　

康氏は会談内容について、「虚心坦懐（たんかい）に話し合った。特にＴＨＡＡＤに関する論議が多くを占めた。発射台の臨時配備を決定した背景について十分説明した」と伝えた。

朝鮮日報　からの引用記事

北朝鮮はすでに1000基の弾道ミサイルを保有していると見積っている。

最先端分野での研究開発の協力は、平時からの技術戦、情報戦の様相が強まっている今日、極めて重要である。米中露欧いずれも、サイバーはじめ科学技術面での軍民融合を重視し促進している。
　

また民間防衛、特に核・化学などの大量破壊兵器から国民を守るためのシェルターの整備が欠かせない。大規模疎開と併用すれば、損害を100分の1にすることができると、冷戦期から欧米ではみられてきた。

そのため、世界各国は核シェルターの整備に努め平均7割程度の国民は収容できる態勢になっている。しかし日本では、普及率は0.2％に過ぎない。
　

日本は朝鮮半島有事に、核・化学攻撃を受ける可能性が高い。韓国はむしろ、征服対象であるため大量破壊兵器は使わないが、日本にはそのような抑制は働かず、核攻撃などの対象になりやすいと、米韓ではみられている。
　

38ノースは、北朝鮮はすでに1000基の弾道ミサイルを保有していると見積っている。そのうち、約300基のノドンは射程からみて日本向けである。基地の数は50程度とみられ、同時に最大50発を発射できる。
　

これまで韓国向けとみられていたスカッド約600基も、射程1000キロの改良型が増加しており、100～200基は西日本を攻撃可能になっているとみられる。
　

ムスダンの保有数は不明だが、基地は50カ所あると見積もられている。同時最大50発は発射でき、その一部は日本を狙うであろう。
　

固体燃料式の北極星1と北極星2は、ともに日本をロフティッド弾道で狙うことができる。その数は今後量産されれば、数十発にはなるとみられる。現在のミサイル防衛能力ではロフティッド軌道で突入されると撃墜はできない。
　

これらを合わせると、日本に向けることのできるミサイル数は最大500～600発、同時発射50～100発程度と見積もられる。これらミサイルはほぼすべて地下化、移動化、水中化されており、事前の発見も制圧も極めて困難とみられる。また、発射後もすぐに地下基地に入るため、報復制圧も難しい。

日本が敵基地攻撃能力を持っても、効果的にこれらミサイル基地を制圧するのは事実上極めて困難とみられる。平時からの情報活動によほど力を入れねば実効性を伴わないことになる。

これらを総合し、仮に北朝鮮が日本向けにミサイルを同時に50～100発発射したとした場合、事前制圧とミサイル防衛システムで、楽観的に見て、その8割を撃墜できたとしても、10～20発は着弾することになる。
　

核弾頭の威力を20キロトンとしても、1発で50万人以上の損害が出ると国連はみている。核保有国では、核弾頭の装備数は大量破壊兵器の弾頭の2割程度を占めるのが一般的とされている。そうと仮定すれば、核弾頭数は2～4発となり、損害はそれだけでも100万～200万人となる。
　

残りは化学弾頭とみられるが、天候気象に左右され見積もりは難しいが、1発で数万人から数十万人の損害がでるとみられる。そのため、8～16発として8万人から百数十万人の損害が出るであろう。
　

合わせて百万人から数百万人の損害が出るとみられる。さらに、局地的な地上侵攻、特殊部隊による破壊・襲撃、全面的サイバー攻撃も併用されるであろう。
　

核の電磁パルスによりコンピューターや電子装置がマヒし、各種インフラも機能しなくなる。経済的な損失、社会的混乱も計り知れない。
　

まさに日本は、国家存亡の危機に直面すると言わねばならない。自衛隊だけでは、日本と日本国民を守ることはできない。米軍も当てにはならない。
　

いま日本国民一人ひとりが、この眼前の危機を直視し、他力本願ではなく自らの力で日本を守り、自らと家族を守る気概があるか否かを、問われている。何よりも大切なことは、危機を未然に防ぐためにいま行動することであろう。

JBpressからの引用記事