特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、

陸自は6000人で対応するとしている。その内訳は、上陸地点を囲む第一次包囲環（網）に3000人。第一次包囲網の内側に普通科、戦車部隊など約1000人が二次包囲網を形成して追い詰める。

このほか、包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などに2000人を配備するというものである。

では防衛庁が想定している「十数人」というのを12人と仮定して計算する。偵察総局の特殊部隊員の最小行動単位は3人といわれているため、上陸した兵員が12人の場合、4組のグループに分かれる可能性が高い。

このため、4組が侵入したとするとして計算すると、捜索に2万4000人（6000人×4組）が必要となる。

さらに、この包囲網とは別に、特殊部隊の上陸に備え、北海道～九州の沿岸を10キロごとに区割りし、計90か所に移動式レーダーを備えた部隊1万5000人を配備するとしている。

また、防衛出動などが発令された場合、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135か所が攻撃目標になると想定されているため、計11万9000人が警護に投入される。

これらの施設の警護には警察も投入されるだろう。しかし、警察官は全国で約22万人いるが、機動隊員はこのうち1万4500人にすぎない。

陸自の2016年現在の現員（実際の人数）は13万8610人。このほか、即応予備自衛官8175人、予備自衛官4万6000人、予備自衛官補4600人である。防衛出動が発令された場合は予備自衛官等も動員されるため、陸自の隊員は19万7385人となる。

要するに、特殊部隊員の上陸を阻止したり、上陸した特殊部隊員を捜索する人員だけで計15万8000人が必要となる。このため、特殊部隊対策以外の任務に投入可能な人数は3万9385人となる。

しかし、24時間体制で「有事」が終わるまで交代なしというわけにはいかないだろうから、この3万9385人は交代要員となる可能性が高い。このため、全ての人員が特殊部隊対策に投入されることになる。
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れはあくまでも12人が侵入した場合の数字である。北朝鮮軍には特殊部隊員が約12万2000人いると言われているが、前述したように、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人を想定している。

仮に、陸上幕僚監部の最大の見積り（2500人）で計算すると、約830組（2500人÷3人）という途方もない数になる。

ポストセブン からの引用記事