密かに進む“新幹線テロ”対策

10年以上前から、日本警察はJR東海に警告し続けている。“新幹線テロ”の対処も一般部隊では無理だ。その光景は、日本に完全に置き換えられる。

特殊部隊しかない。だが、警察の特殊部隊の強化だけでは不足だ、と指摘する政府関係者も存在する。実は密やかな動きはすでに始まっている。

SATと陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」との“任務分担”が伊勢志摩サミットで極秘に実戦配備された。そ

のイメージは、テロリストが国会に侵入して議員を無差別銃撃すると同時に、秋田県能代港から重武装で上陸して地元警察官を殺害しながら首都を目指す。

さらにスカイツリーで中国の観光客を人質にとるという同時多発テロが発生した時のシーンだ。SATと特殊作戦群がエリアを分担して同時攻撃を行う――4年後にはさらに具体化しているだろう。

また新たな装備も必要だ。新幹線の対テロ政策で、膨大な全乗客の全荷物検査は現実的でない、とされているが、それを解決するため、冒頭で紹介た、“SF的な発想”による警備資機材のリストが金庫の奥から引っ張り出された。

その中で、〈検索レーダーで捕捉した爆発物を積載した小型ヘリコプター――〉はそのまま“ドローン・テロ”に応用可能で、海外調達の検討が急ピッチで始まった。

現在の音探知捕獲システムでは、ロスしてしまう危険性があり、塩酸などの化学物質を上空から暴露されるリスクがあるからだ。

特殊部隊の重要度は益々高まるだろう。現在、世界の特殊部隊の一部は固く連携し価値のある（クリティカル）テロ情報も共有している。ゆえに将来、官邸でのテロ会議に特殊部隊の指揮官が参加することは決して非現実的ではない。

しかもアメリカ新政権からの『安保分担』要請によって、軍事情報の重要性は益々高まるだろう。

春 からの引用記事