北朝鮮のICBMの脅威を防げないという、弾道ミサイルの撃墜確率を限りなく100%に近づけねばならない。

米国が日韓の核保有を認めなければ、米国は半島有事に日韓を見棄てるか、または通常戦力で北の大量破壊兵器を併用した攻撃を支えきれない日韓両国に対し、中露との核対決を覚悟して、米国自ら通常戦力と核戦力で日韓を支援せざるを得なくなる。その損害とリスクは計り知れない。

このような選択を強いられるよりも、日韓の自衛的核戦力の保有を認める方が、はるかにコストもリスクも少なく、米国にとり合理的な選択と言えよう。
　

そのような先例としてイスラエルが挙げられる。イスラエルは核兵器不拡散条約に未署名だが、核兵器については、持っているとも持っていないとも公式には言わない政策を一貫して取っている。
　

しかし現実には、イスラエルは80～120発程度の核弾頭を持つ核保有国とみられている。それは1970年代に米国が、中東での大規模な通常戦争の再来を抑止するため、イスラエルの核保有を半ば黙認した結果であった。
　

それが功を奏し、第4次中東戦争以降、イスラエルに対する大規模通常戦争は抑止されている。
　

受動的抑止手段である弾道ミサイル防衛面でも、北朝鮮のICBMの脅威を防げないという弱点は早急に改善しなければならない。

スタンダードミサイル3のBlockIIBなど、ICBMの撃墜も可能とされる新型ミサイル防衛システムの開発配備も急がねばならない。
　

また、レールガン、マイクロウェーブ、高出力レーザーなどの指向性エネルギー兵器の開発を進め、弾道ミサイルの撃墜確率を限りなく100%に近づけねばならない。
　

これらの開発には巨額の予算と高度の技術の結集が不可欠であり、日米欧の協力が欠かせない。
　

現代戦は情報戦である。米国は世界を覆う衛星による統合された情報・警戒監視・偵察システム（ISR）を構築するため、小型衛星を多数打上げようと計画している。
　

これらの開発配備と追跡その他の運用面での協力も、情報戦が主体となる今日の戦いでは極めて重要である。サイバー戦、情報戦についても、日米欧の国際協力が欠かせない。
　

GSOMIAを含めた日米韓の協力強化も必要だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の今後の政策の方向と信頼性を見極めねばならないであろう。文政権が、北朝鮮に対抗し、独自の自立的通常戦力、核戦力開発に動くのか、それとも北朝鮮に屈従する道に向かうのかが、注目される。
　

日本としては、通常戦力の面でも、無人機、無人潜水艇、ロボット、AI（人工知能）、ISR、サイバー、宇宙の利用、弾道・巡航ミサイルなどの開発配備を急がねばならない。指向性エネルギー兵器の開発促進は死活的に重要である。

JBpressからの引用記事