国連が「先住民族宣言」を採択 アイヌ民族らに権利章典(北海道新聞)

国連が「先住民族宣言」を採択　アイヌ民族らに権利章典（09/14 09:19）
　【ニューヨーク１３日三浦辰治】国連総会は十三日午後（日本時間十四日未明）の本会議で、「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成多数で採択した。宣言は、民族の自決権や土地・資源の権利、知的財産権などを掲げ、各国が「達成を目指す基準」として明記。法的拘束力はないが、起草から二十二年を経て、アイヌ民族ら世界の先住民族は初の国際的な「権利の章典」を獲得した。

　日本政府は、個人を権利の主体とする憲法との整合性から、国内での適用に難色を示している。アイヌ民族を先住民族と認めず、アイヌ文化振興法（一九九七年制定）で施策を文化に限定している。道ウタリ協会は宣言の採択を受け、宣言に盛り込まれた幅広い権利の実現に向けた審議機関の設置を政府に求めていく考えだ。

　国連宣言は前文で、先住民族が植民地化により、土地や資源を奪われるなど「歴史的な不正義」で苦しめられてきたとし、民族の発展に不可欠な集団としての権利を有すると強調。本文では、柱となる政治的自決権、土地・領土・資源の権利、文化を復興・発展させる権利などを掲げた。

　同宣言は一九八五年、国連人権理事会の前身である人権委員会の作業部会が草案策定に着手。自決権や財産権をめぐる一部政府との対立から成文化は難航したが、昨年六月、人権理で宣言案が採択され、その後も先住民族組織などが粘り強く働きかけた結果、ようやく宣言採択にこぎ着けた。