明けましておめでとうございます
ホワイトカラーエクゼンプション ってなんだ
この舌をかみそうなアメリカ語はなんだ？
アメリカ直輸入の労働法制が国会で立法される勢いだ。
厚労省の素案は「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者
について労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」
とし、要件には
（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務
（２）重要な権限および責任を相当程度伴う地位
（３）年収が相当程度高い－などの点を列挙した。
経団連の提言は年収４００万円以上のサラリーマンに適用
という。
実態はサービス残業と称して残業代不払いが今でも４割ある。
民主党は「残業代ゼロ法案」と名づけて
日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対する。
今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制
である。米国在住の作家冷泉彰彦氏は、
「アメリカの制度をマネするな」と題して以下のように述べる。
アメリカでのこの制度は「管理職・基幹事務職・専門職」への
「残業手当の適用除外」を定義したものであって、全ての
ホワイトカラーが対象ではない。
管理職・基幹事務職・専門職の必要要件を満たしたケース
だけに適用される。
例えば、アメリカの管理職の場合は「二人以上の部下に関する、
採用権限を含む管理監督」を行っているかどうかがポイント。
また基幹事務職（総務、経理など）では「非定型業務、自由裁量、
自主的な判断」が主要な業務であるか、更に専門職の場合
「明らかな専門的教育に裏付けられた専門性、もしくは独創的
な技能の発揮」という要件がある。
経団連の資料によれば、日本のホワイトカラーは「頭脳労働」
だから裁量性がある、とまあもっともらしいことが書いてあり、
実際にこれまでの裁量労働制などもかなり拡大解釈して運用
されてきている。だが、日本のホワイトカラーで現在は残業
手当の対象になっている人々の勤務実態には本当の裁量性
はない。
●日米投資イニシアティブ報告書２００６（アメリカの対日要求
年次報告書）には「労働法制の見直し」が入っている。
つまりは米国企業が日本企業に対してＭ＆Ａをスムースに
おこなう為の下ならしではないだろうか。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf
国務省報道官室 2006年6月29日
2006年日米投資イニシアティブ報告書：対日直接投資の進展
報告書は、日本の会社法に改正（改正は2007年5月に実施される）
をもたらすという投資イニシアティブの成功を述べている。
改正は合併・買収（Ｍ＆Ａ）手法への在日外国企業のアクセスを
拡大する。
米国は、日本国内でＭ＆Ａを求める在日米国企業が日本企業と
同じ扱いを受けることを確保し、ビジネス機会を増加させるため
に引き続き努力する。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.html
●２００２年に評論家森田実氏は日記に以下のように記している。
転載は許可を取ったものだが再掲載する。
５年前にX氏が予測したことはすべて事実になった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「森田実の時代を斬る」2002.4.8
ブッシュ政権の対日戦略
――狙いは日本のイギリス化かサイパン化
----------------------------------------------------
４月上旬、一つの雑誌記事のコピーが政治家やジャーナリスト
の間を駆けめぐった。「米国が突く日本『裏社会』経済――
不良債権『蟻地獄』で大統領に報告」（『選択』2002年４月号）だ。
その要旨は――
(1)鈴木宗男「潰し」の背後で「巨大な『見えざる手』が働いて
いた可能性」あり。「そのヒントになる英文ペーパーのタイトルは
『暴力団への対処の仕方――組織犯罪に汚染された市場での
ビジネスリスクとコストを最小限にするテクニック』」。
(2)「日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づき、ペーパ
ーも不良債権処理の困難さの分析にかなりの紙数を割いている。
国務省、財務省、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局
（ＣＩＡ）など主要機関が競うように日本の裏社会を調べ上げた」
「ヤクザと縁の深い有力政治家のリストもある。いずれも日本の
政治を動かす『大物』で、愕然とさせられる。日ごろハト派でクリ
ーンなイメージの有力派閥リーダーが実は裏社会とつながりの
深い秘書を通じて組織暴力団のトップと会ったり、暴力団の
有力資金源である芸能プロダクションから融資を……」。
(3)「ジャパン・プロブレムの元凶は裏社会にあり、彼らこそ
米国の安全保障を阻害するものだ」。
(4)「米国は本気だ。そうしたプレッシャーが陰に陽に永田町
に作用し始めた。ムネオ疑惑と野中広務元幹事長の弱体化、
加藤紘一元幹事長の離党の三つを結ぶ交点に、裏社会と
『北朝鮮』への締めつけが浮かんでこないだろうか」。
『選択』４月号の記事を読んだ直後、旧知の新聞記者から
「Ｘ氏を知っていますね。日米関係について重要な情報を聞く
ことができると思う。一度会うことを薦めます」との電話が入った。
Ｘ氏は高い知性を持つ70代の紳士。社会的地位も高く高潔な
人格の持ち主である。米国の対日工作の中心メンバーとも
日常的な接触があるようだ。Ｘ氏が語った米国の対日戦略の
要点を紹介する。
(1)「ブッシュ政権の対日政策はクリントン政権時代とは違う。
アジア政策とくに対北朝鮮政策の大転換に伴い対日政策も
変わった。最大のポイントは、裏社会駆逐と日本政界の北朝鮮、
ロシア、中国、イラク、イランとの人脈の一掃にある。これから
大粛正を実行する」。
(2)「経済面では日本をイギリス化する。産業の半分はすで
に手に入れた。産業すべてを押さえるにはあまり時間はかから
ない。次が農水産業。食肉市場は米国の食肉産業の支配下に
置く。さらに建設業と流通業。これももうすぐ米国が押さえる。
最後が金融だが、半分は握った。あとは小泉首相が郵政３事業
を民営化し、国有銀行を民営化するのを待って、すべてを手に
入れる。日本がイギリスと同じようにアメリカの経済的支配下に
入るのは時間の問題だ」。
この点について私は、米国の真の狙いは日本のイギリス化で
はなくサイパン化ではないか、と思っている。日本国民は選挙権
を持たないアメリカ国民になる。イギリスよりはるかに〃独立度〃
の低い国になるだろう――これが私の見方である。
(3)「米国は日本社会の根本的な改造に取りかかる。米国は
戦後の日本を平等な非階級社会にするため努力した。特権階級、
上層階級、下層階級の差別をなくすため積極的に平等化を推進し、
出身階層にかかわらず有能な人物が指導者になるのを応援して
きた。だが、これには行き過ぎがあった。この結果、日本の政治・
経済・社会で裏社会の影響力が巨大化するに至った。これを是正
する」。
(4)「以上の米国の四大戦略（1.裏組織駆逐、2.日本の政官財界
の北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン人脈の一掃、3.日本経済
のイギリス化〈私流に言えばサイパン化〉、4.日本社会の行き過ぎ
た平等化の是正）の推進にとって小泉内閣はベストの政権。小泉
構造改革は『日本のイギリス化』のための日米共同戦略。小泉
首相は歴代首相のなかで最も親米的で、最高の首相だ」。
Ｘ氏は最後に「以上は日本国内で活動する情報機関関係者の
指針だと考えてもらってもよい。必ず実行されるだろう」と付け
加えた。
【今回はＸ氏の話の報告のみにとどめる。私の意見は次に譲る。
大切なことは、日本政府は米国政府の従属機関になってはなら
ない、ということだ。「日本国民の、日本国民による、日本国民
のための政治」を実現しなければならない】
ホワイトカラーエクゼンプション ってなんだ
この舌をかみそうなアメリカ語はなんだ？
アメリカ直輸入の労働法制が国会で立法される勢いだ。
厚労省の素案は「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者
について労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」
とし、要件には
（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務
（２）重要な権限および責任を相当程度伴う地位
（３）年収が相当程度高い－などの点を列挙した。
経団連の提言は年収４００万円以上のサラリーマンに適用
という。
実態はサービス残業と称して残業代不払いが今でも４割ある。
民主党は「残業代ゼロ法案」と名づけて
日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対する。
今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制
である。米国在住の作家冷泉彰彦氏は、
「アメリカの制度をマネするな」と題して以下のように述べる。
アメリカでのこの制度は「管理職・基幹事務職・専門職」への
「残業手当の適用除外」を定義したものであって、全ての
ホワイトカラーが対象ではない。
管理職・基幹事務職・専門職の必要要件を満たしたケース
だけに適用される。
例えば、アメリカの管理職の場合は「二人以上の部下に関する、
採用権限を含む管理監督」を行っているかどうかがポイント。
また基幹事務職（総務、経理など）では「非定型業務、自由裁量、
自主的な判断」が主要な業務であるか、更に専門職の場合
「明らかな専門的教育に裏付けられた専門性、もしくは独創的
な技能の発揮」という要件がある。
経団連の資料によれば、日本のホワイトカラーは「頭脳労働」
だから裁量性がある、とまあもっともらしいことが書いてあり、
実際にこれまでの裁量労働制などもかなり拡大解釈して運用
されてきている。だが、日本のホワイトカラーで現在は残業
手当の対象になっている人々の勤務実態には本当の裁量性
はない。
●日米投資イニシアティブ報告書２００６（アメリカの対日要求
年次報告書）には「労働法制の見直し」が入っている。
つまりは米国企業が日本企業に対してＭ＆Ａをスムースに
おこなう為の下ならしではないだろうか。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf
国務省報道官室 2006年6月29日
2006年日米投資イニシアティブ報告書：対日直接投資の進展
報告書は、日本の会社法に改正（改正は2007年5月に実施される）
をもたらすという投資イニシアティブの成功を述べている。
改正は合併・買収（Ｍ＆Ａ）手法への在日外国企業のアクセスを
拡大する。
米国は、日本国内でＭ＆Ａを求める在日米国企業が日本企業と
同じ扱いを受けることを確保し、ビジネス機会を増加させるため
に引き続き努力する。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.html
●２００２年に評論家森田実氏は日記に以下のように記している。
転載は許可を取ったものだが再掲載する。
５年前にX氏が予測したことはすべて事実になった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「森田実の時代を斬る」2002.4.8
ブッシュ政権の対日戦略
――狙いは日本のイギリス化かサイパン化
----------------------------------------------------
４月上旬、一つの雑誌記事のコピーが政治家やジャーナリスト
の間を駆けめぐった。「米国が突く日本『裏社会』経済――
不良債権『蟻地獄』で大統領に報告」（『選択』2002年４月号）だ。
その要旨は――
(1)鈴木宗男「潰し」の背後で「巨大な『見えざる手』が働いて
いた可能性」あり。「そのヒントになる英文ペーパーのタイトルは
『暴力団への対処の仕方――組織犯罪に汚染された市場での
ビジネスリスクとコストを最小限にするテクニック』」。
(2)「日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づき、ペーパ
ーも不良債権処理の困難さの分析にかなりの紙数を割いている。
国務省、財務省、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局
（ＣＩＡ）など主要機関が競うように日本の裏社会を調べ上げた」
「ヤクザと縁の深い有力政治家のリストもある。いずれも日本の
政治を動かす『大物』で、愕然とさせられる。日ごろハト派でクリ
ーンなイメージの有力派閥リーダーが実は裏社会とつながりの
深い秘書を通じて組織暴力団のトップと会ったり、暴力団の
有力資金源である芸能プロダクションから融資を……」。
(3)「ジャパン・プロブレムの元凶は裏社会にあり、彼らこそ
米国の安全保障を阻害するものだ」。
(4)「米国は本気だ。そうしたプレッシャーが陰に陽に永田町
に作用し始めた。ムネオ疑惑と野中広務元幹事長の弱体化、
加藤紘一元幹事長の離党の三つを結ぶ交点に、裏社会と
『北朝鮮』への締めつけが浮かんでこないだろうか」。
『選択』４月号の記事を読んだ直後、旧知の新聞記者から
「Ｘ氏を知っていますね。日米関係について重要な情報を聞く
ことができると思う。一度会うことを薦めます」との電話が入った。
Ｘ氏は高い知性を持つ70代の紳士。社会的地位も高く高潔な
人格の持ち主である。米国の対日工作の中心メンバーとも
日常的な接触があるようだ。Ｘ氏が語った米国の対日戦略の
要点を紹介する。
(1)「ブッシュ政権の対日政策はクリントン政権時代とは違う。
アジア政策とくに対北朝鮮政策の大転換に伴い対日政策も
変わった。最大のポイントは、裏社会駆逐と日本政界の北朝鮮、
ロシア、中国、イラク、イランとの人脈の一掃にある。これから
大粛正を実行する」。
(2)「経済面では日本をイギリス化する。産業の半分はすで
に手に入れた。産業すべてを押さえるにはあまり時間はかから
ない。次が農水産業。食肉市場は米国の食肉産業の支配下に
置く。さらに建設業と流通業。これももうすぐ米国が押さえる。
最後が金融だが、半分は握った。あとは小泉首相が郵政３事業
を民営化し、国有銀行を民営化するのを待って、すべてを手に
入れる。日本がイギリスと同じようにアメリカの経済的支配下に
入るのは時間の問題だ」。
この点について私は、米国の真の狙いは日本のイギリス化で
はなくサイパン化ではないか、と思っている。日本国民は選挙権
を持たないアメリカ国民になる。イギリスよりはるかに〃独立度〃
の低い国になるだろう――これが私の見方である。
(3)「米国は日本社会の根本的な改造に取りかかる。米国は
戦後の日本を平等な非階級社会にするため努力した。特権階級、
上層階級、下層階級の差別をなくすため積極的に平等化を推進し、
出身階層にかかわらず有能な人物が指導者になるのを応援して
きた。だが、これには行き過ぎがあった。この結果、日本の政治・
経済・社会で裏社会の影響力が巨大化するに至った。これを是正
する」。
(4)「以上の米国の四大戦略（1.裏組織駆逐、2.日本の政官財界
の北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン人脈の一掃、3.日本経済
のイギリス化〈私流に言えばサイパン化〉、4.日本社会の行き過ぎ
た平等化の是正）の推進にとって小泉内閣はベストの政権。小泉
構造改革は『日本のイギリス化』のための日米共同戦略。小泉
首相は歴代首相のなかで最も親米的で、最高の首相だ」。
Ｘ氏は最後に「以上は日本国内で活動する情報機関関係者の
指針だと考えてもらってもよい。必ず実行されるだろう」と付け
加えた。
【今回はＸ氏の話の報告のみにとどめる。私の意見は次に譲る。
大切なことは、日本政府は米国政府の従属機関になってはなら
ない、ということだ。「日本国民の、日本国民による、日本国民
のための政治」を実現しなければならない】
