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復興関連ニュースを河北新報から。
根本匠復興相は9日の記者会見で、東日本大震災の被災地で集団移転
などの復興事業を加速させるため、自治体が所有者不明の土地を取得
する際にかかる時間を短縮する方針を明らかにした。通常の土地収用
手続きでは数年というケースもあるが、民法の財産管理人制度を適用
し、数カ月で取得できるようにする。集団移転先などに所有者の分か
らない土地があると、取得 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
宮城県は8日、沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区
の認定を、今週中に国に申請する方針を固めた。東日本大震災の
復興特区法に基づき4日に開いた地域協議会の経緯を踏まえ、申請
環境が整ったと判断した。漁業権の免許が更新される9月を目標に
実現を目指す。特区の対象地区は、津波でカキ養殖業が大きな打撃を
受けた石巻市桃浦地区。同地区の養殖 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
福島第1原発内の地下貯水槽からストロンチウムなどを含む汚染水が
大量に漏れ出した問題で、東京電力は7日、隣接する別の地下貯水槽
でも汚染水の漏えいがあったと発表した。同社によると、漏れ出した
汚染水は0.3~3リットル程度で、放射性物質の総量は約3700万
ベクレルだという。原発内には同構造の地下貯水槽が七つあり、うち
二つで原子炉冷却後に放 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
福島第1原発で停電が起きて燃料貯蔵プールの冷却が止まった問題で、
福島県廃炉安全監視協議会のメンバーが3日、現地に赴き調査した。
長谷川哲也県生活環境部長ら20人が、ネズミが入り込んで停電を
起こした仮設配電盤や停電で止まった4号機燃料プール冷却設備など
を点検した。協議会は東電に対し、(1)バックアップ用電源の確保
(2)遠隔監視体制の改善 . . . 本文を読む
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東日本大震災と福島第1原発事故の仮設住宅の入居期間について、
復興庁は2日、2013年度末までの3年間としている入居期限を、
被災した県と市町村の判断で延長可能にする方針を各自治体に通知
した。災害公営住宅など被災者向け恒久住宅の整備が遅れており、
被災地の事情に応じた柔軟な措置を促す。延長は最長1年で、必要な
場合は繰り返し延長できる。民間 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で自宅を失った被災者向けの災害公営住宅が宮城県内
で初めて完成し、仙台、石巻、山元の被災3市町で1日、引き渡し
が始まった。青森、岩手、福島3県でも一部地区で入居がスタート。
待望の住居を得た被災者が、生活復興に向けた新たな一歩を踏み
出した。山元町浅生原地区では、宮城県が同町から受託して建設した
災害公営住宅のうち、18戸が完成 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東北大未来科学技術共同研究センターは東大、岩手県立大と連携し、
大規模災害時に自動車で避難する場合の被害を減らす研究に乗り出す。
宮城県多賀城市内の研究拠点に最先端の運転シミュレーターを導入し、
映像などで災害時の状況を再現。渋滞発生メカニズムや運転行動を
解析する。 東日本大震災では沿岸部で渋滞が発生し、被害拡大に
つながった。近くに高台の . . . 本文を読む
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東日本大震災の復興の進み具合を検証し、必要な施策を提言する
政府の「復興推進委員会」が26日、官邸で開かれ、安倍晋三首相は
「復興の加速や経済の活性化を通じて、未来社会のモデルとなる
新しい東北の創造に向けて議論していただきたい」と要請した。
委員長に伊藤元重東大大学院教授が就くなど、政権交代でメンバー
が大幅に入れ替わってから初めての開催。 . . . 本文を読む
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福島県いわき市は住宅地の地価上昇率全国トップ10に泉もえぎ台
(6位)と中央台(8位)が入った。福島第1原発事故で約2万
5000人の避難者が流入し、住宅需要が高まって地価を押し
上げた。泉もえぎ台と中央台はともに近年、開発が進んだニュー
タウンだ。学校や商業施設が整備され、市街地と行き来する交通の
便も良い。中央台に20年間住む団体職員男性 . . . 本文を読む
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東北電力女川原発(宮城県女川町、宮城県石巻市)の半径30キロ
圏の自治体が策定を進めていた原発災害に備える地域防災計画が
18日、出そろった。対象自治体は宮城県と、同日計画決定した
女川町をはじめ7市町で、計画はいずれも災害対策の基本方針に
とどまった。実際の避難場所などは未定のままで、福島第1原発事故
を教訓に広域避難をどう進めるのかなど、 . . . 本文を読む