■公的福祉にも入り込む在日朝鮮人
外国人の不正受給がこれほど横行しているのには
申請する外国人が悪いのは当然だが、
申請を調査し認める側のケースワーカーにも何か問題があるんじゃないか?
ということを前回書きました。
【地上の楽園?】 在日外国人の天国、日本! その3
そして前回の続きとして、
こんな驚愕の事実があることを知って置いて欲しいと思います。
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【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員 (民団新聞 2007./12/05 )
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員 2007-12-05
金本大祐さん 生活保護ケースワーカーへ4度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
緊急入院して本人自ら意思行為のできない人のため、自らの職権で生活保護の申請をする「措置」をとることも「公権力の行使」にあたる、というのが市側の見解だ。同じく被生活保護者宅の生活状況を管理、チェックしながら「変更」「停止」「廃止」といった手続きを行うことも該当するという。
これに対して、金本さんは「すべての行為は法律の枠内で行われ、上司の決裁が必要となる。個人が公権力を行使しているわけではない」と反論している。金本さんが今回4度目の人事異動願いを出したことについて市人事課では、「ケースワーカーの職務全般が抵触する。公権力を行使する部分とそうでない部分を切り分けることができるかどうか、検討しているところ」と話している。
金本さんは「最低生活費を割ってしまうような本当に困っている人が救われない現実。こうした人たちに対して保険、年金、就職などの生活上の問題で全面的に支援できる立ち場。それをやりたい」という。実現したら申請を待つのではなく、地域に出て困っている人を探す「アウトリーチ」をやりたいと、夢をふくらませている。
金本さんが使命感を燃やすのは、自らの生い立ちも関係している。生まれは千葉県南房総。中学生の時に古物の商いをしていた父親を亡くした。生活苦の一家を支えたのは周囲の心ある複数の日本人だった。深夜労働など、あらゆる労苦を体験しながら都内の私立大学を卒業した。金本さんには「困っているところからはい上がってきたから当事者の立場に立ったアドバイスができる」という自負がある。
ケースワーカーは「奉公3年」という言葉に象徴されるように、市職員が敬遠しがちな職務とされる。市基準では被保護者80人に1人の職員を置くことになっているが、現実には1人で100人ほど抱えているという。市人事課では「来年3月までには結論を出したい」と話している。
■□柔軟な対応を
専門家の意見
生活保護のケースワーカーが「公務員に関する基本原則」に抵触するかどうか意見が分かれる。
市側の主張は、申請書の作成から行政処分までを一連の流れのなかで職権の範囲ととらえ、切り離せないという考えだ。これに対して都の元職員は「申請書の職権による作成だけなら、公権力の行使にはならないと立論できる」と話す。
これは本人の権利・義務関係に変動を及ぼすのは申請ではなく、申請に対する行政処分のほうだとの考えに基づく。申請を受けて、申請への処分の最終決裁権限は、課長ないしは部長が握っているからだ。
川崎市の元職員でケーススワーカーを永年勤めてきた経験者はもっと直裁だ。「そもそもケースワーカーとは国民の生存権の問題であり、これを公権力の行使ととらえるのは明らかな誤りだ」と主張する。
金本さんを陰ながら支援している崔勝久さんは「生活保護申請を審査して、やってあげるかどうかを自治体が決めるという立場からは公権力の行使と考えるし、反対に国民の生存権の保障を補助するという立場に立てば公権力の行使にあたらないという説も成り立つ。ケースワーカーの職権と国民の生存権との関係、そもそも公権力の行使とはなにか、来年から市の関係者にも呼びかけて一緒に学習していきたい」と話している。
(2007.12.5 民団新聞)
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で、上の朝鮮人の金本こと金さんが民主党になってから晴れて、ケースワーカに
↓民主党政権になり生活保護課で活躍
2009年、民主党の政権交代により、川崎市の在日職員は希望する生活保護課に配属
され、現在は生活保護のポストで活躍している。民主党市議からも生活保護行政の専
門家として、厚い信頼を受けて生活保護で民団と供に川崎市で活躍している。
■川崎市が国内で初めて採用した在日公務員 生活保護のケースワーカーに任命するよう要求
ケースワーカーは支給の決定権を持つ
上記と同じ人物が「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
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このように、生活保護申請者を調査し
生活保護の支給を決定するような立場の公務員に
在日朝鮮人が入り込んでいて
「自分は在日韓国人のために働く」
と発言してる訳です。
えええー!
こんな権限の役職に朝鮮人かよ!
こういった朝鮮人ケースワーカーが
どういった割合で朝鮮人に生保支給しているのか
データはないし、入手も不可能なので不明だが、
これまでの朝鮮人の性質やこの発言を鑑みれば、
日本人に対しては厳しく、
朝鮮人はじめとする外国人には、
極めてユルユルな審査で積極的に支給しているんじゃないかと
勘ぐってしまうのは致し方ないであろう。
(皆さんもそう思うでしょう)
だって、記事に書いてあるけど、
必死にこのケースワーカー職に移動の希望出してる。
朝鮮人の癖に。
まるで、朝鮮人への不正受給するための工作員として
送り込まれたんじゃないかと思えてしまう。
その希望が中々叶わないと、得意技の
差別だ~
こうして朝鮮人が日本の生活保護の支給を左右する立場に入り込み
朝鮮人に生活保護をジャブジャブと流しているのでしょうか。
そりゃ、64万人のうち46万人も無職でも生活できるわけだ、朝鮮人。
朝から夫婦そろってパチンコ出来る訳だ、朝鮮人。
「日本は侮蔑すべき国。しかしわが祖国は素晴らしい。」
と言いながら、その侮蔑すべき国日本に居座って
素晴らしき祖国に帰ろうとしない訳だ。
地上の楽園だもんな、日本は。
差別だ差別だって騒いでれば、何でも叶うんだぜ、
密入国者の子孫の癖に。
このように、目ざとい朝鮮人はサヨクとつるんで
日本の中枢に浸食しているのである。
民主党のようなサヨク政党に、
帰化朝鮮人を送り込んだり、賄賂を贈って牛耳り、
マスコミを乗っ取り、朝鮮人に都合が悪い事は隠し報じず
教育現場を乗っ取り、日本の子供を洗脳し
【恐怖!】 在日朝鮮人の学校教師が増殖中!? 【大変だ!】
【恐怖】 在日朝鮮人の学校教師が増殖中!? その2 【大変だ!】
【恐怖】 在日朝鮮人の学校教師が増殖中!? その3 【大変だ!】
【恐怖】 在日朝鮮人の学校教師が増殖中!? その4 【大変だ!】
そしてこういった生保をはじめ福祉まで入り込んで来ているのである。
ちなみに朝鮮人には、生活保護だけでなく
「福祉給付金」
なる特別なお金が数万円も支給されている。
もちろん日本人にはない、朝鮮人限定の福祉だ。
(詳しくは「福祉給付金 朝鮮人」で検索!)
そしてここに挙げたような、極めて異常な事実を
多くの日本人は知らずに、必死に税金を納めているのである。
まさに朝鮮人はじめ外国人からすれば、日本人はバカな鴨に見えることでしょう。
悔しくないですかぁ?
最後に、国別生活保護受給者数を紹介します。
朝鮮人がダントツの圧勝です!
なお、日本人の区分けの中にも
帰化した成りすまし日本人の朝鮮人が多く含まれていることもお忘れなく。
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【参考】アメリカの生活保護
日本の生活保護にあたる米国の貧困家庭一時給付制度は、州の財政状況によるが、3人家族で月額2万円から8万円くらいしかない。
しかも週30時間の職業訓練を課す。期間は有限で最長5年間だ。
米国民のみが受給出来て、外国人は対象外だ。
http://twitpic.com/9pofil
■日本における外国人生活保護受給者統計
南北朝鮮 シナ フィリピン ベトナム カンボジア 米国 ブラジル 南米 その他 総数
平成12年 16,950 1,767 597 241 45 68 - - 415 20,083
平成13年 17,997 1,783 807 255 48 73 - - 524 21,487
平成14年 19,018 1,983 1,121 299 45 88 - - 622 23,176
平成15年 20,390 2,249 1,462 357 51 87 - - 959 25,555
平成16年 21,333 2,429 1,834 373 53 97 - - 956 27,075
平成17年 22,120 2,609 2,123 459 43 94 225 - 826 28,499
平成18年 22,356 2,847 2,399 445 45 84 241 - 919 29,336
平成19年 22,918 2,960 2,639 456 48 83 246 - 1,040 30,390
平成20年 23,232 2,843 2,841 463 48 85 284 - 1,159 30,955
平成21年 24,827 3,354 3,399 535 59 95 939 583 1,244 35,035
(人員数 33,207 6,590 9,419 1,428 . 107 . 154 2,373 1,525 2,688 57,491)
※数字は世帯数
一番下の人員数は平成21年の世帯数(6人世帯以上は未確定)を元に計算したもの
政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00450312
外国人生活保護受給者統計(人員)