年間20万人移民受け入れ反対の署名です。
ご協力いただける方、ぜひよろしくお願いいたします!
拡散・シェア大歓迎です。
http://goo.gl/lEyNTi
■弘前市の外国人参政権付与に反対する署名運動に参加をお願いいたします。
下記、弘前市の外国人参政権付与に、反対する署名を、お願いいたします。
http://ameblo.jp/nanohanasakura-11/entry-11767758527.html
上の、URLの中に、
「外国人への地方参政権付与禁止の署名 change.org」
と、書いたところをクリックして頂くと、
書名が出来ますので、宜しくご協力をお願いいたします。
■ 野田豚、国民の悲痛な声を無視し、やってしまったTPP交渉参加
巷を騒がせているTPP問題。
このブログでも取り上げたかったのですが、中々いろいろと複雑なので情報整理できるまで避けていたら
ついに野田の豚おやじが交渉参加って決めちゃいました。
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＜野田首相、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉入りを表明＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/fnc11111408050000-n1.htm
2011.11.14 08:03 ［通商・貿易］
【ホノルル＝渡部一実】野田佳彦首相は１３日午前（日本時間１４日早朝）、米ハワイ州で開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と表明した。その上で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築に向け、「主導的な役割を果たしたい」と述べた。
一方、日本の現状については「少子高齢化が進展し、東日本大震災を契機に厳しいエネルギー制約に直面する『課題先進国』だ」と指摘。昨年６月に閣議決定した新成長戦略を拡充する「日本再生戦略」を年内に取りまとめる方針を改めて強調した。
「（成長のために）復興財源・社会保障の安定財源の確保に取り組む」としたが、消費税増税については具体的に言及しなかった。
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この豚ドジョウさん、散々引っ張って置きながらついにやってしまいました。
TPPについてはいろいろな人間がいろいろな立場でもの申しているので、聞いてる方も困惑してしまうのが実際のところでしょう。
それぞれが専門家立てて尤もらしい理屈を並べ立ててくるのですから、我々一般人は煙に巻かれるようです。
という事で、あまり難しい事に触れないように素人目線でTPPについてざっくばらんに書いてみます。
明らかな認識齟齬がありましたら、ぜひともご指摘願います。
■ そもそもTPPとは？
正式名称「環太平洋戦略的経済連携協定」で、一般的な認識では
「関税の完全撤廃」という事だと思います。
でも、中身を見てみると「関税の撤廃」は、項目の一部に過ぎず、
それ以外の部分に非常に恐ろしい事項がテンコ盛りと言うのが真相のようです。
ＴＰＰ２４分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
（この２４分野で日本は闘い勝たなければいけない？）
テレビなどでの論点はいつも「関税の撤廃」ですが、まるで意図的に本質部分を隠しているかのように見えます。
■ 前原の嘘
民主党前原は、こんな発言をしていました。
「ＧＤＰ１.５％の第１次産業の為に９８.５％の産業が不利益を被っても良いのか！？ 」
１．５％の為に９８．５％の利益が犠牲？
この発言を聞くと、普通の人なら
「なるほど、１．５％の犠牲は目をつぶり、９８．５％を優先した方が全体的に圧倒的に特だな」
しかし、この前原の発言は、まるで悪徳詐欺業者張りの嘘・騙しのようです。
農業漁業などの第１次産業以外の９８．５％の産業はみんな関税に苦しんでるのかぁ？
第１次産業以外の９８．５％の仕事は、みんな輸出業なの？？？
あなたの仕事は第１次産業ですか？違いますよね？
つまり９８．５％の中にあると思いますが、関税撤廃で利益を得る仕事でしょうか？
こういうすぐにバレる嘘ばかりつくTPP推進派を信用できますか？
ちなみに製造業のGDPは１７％程度、９８％とかとんでもない。
１７％のうち関税撤廃で、僅かに恩恵を受けるのは数％程度という事らしいです。
つまり、ガッポリ儲かるどころか、農業なんかとさして変わらぬGDP比。
こういうまやかしには注意が必要です。
■ 日本の農業はどうなるのか？
関税が撤廃されれば、当然ながら安くて危険な農作物や畜産物が大量に入って来ますね。
「農家も負けないように努力すればいい」という意見も聞きますが、こんな急な出来ごとに対応できて
そんな事が可能なブランド農家は極一部、多くの農家は壊滅的被害でしょう。
つまり、今まで普通に食べられていた日本産農作物が、一部の金持ちだけの高級ブランド品になり
一般の日本人は、安くて危険で美味しくない外国産の農作物を意に反して食べざる負えない事になるのでしょうか。
■ 日本は農業を諦めて関税がなくなった工業品の輸出でガッポリ儲ければいいのでは？
人間、車や電気製品が無くても生きてはいけますが、食べ物が無くては死にます。
もし、食料を外国に頼り、国内農家を消し去ったとしたら。。。
世界的な農作物の大不作・食糧難が来たらどうしましょう。
どこの国も、食料を自国に回し、輸出を制限・ストップになるでしょう。
「外国から買ってればよい」と農業を消し去った日本は、どこから食料を調達するのでしょうか。
また、外交カードとしても、食料依存している国に頭が上がらない状態になるのでは？
有事などでも食料を止められることだって考えられます。
だからどの国でも食料自給率は重要だと言われるわけです。それを衰退させるのは自殺行為に近いと思います。
■ 食の安全はどうなるの？
TPPの恐ろしいところの一つにTPPのルールは国内法律より優越させるという事があるようです。
例えば、アメリカで盛んな遺伝子組み換え食品。
日本でこれは法律で表示義務がありますが、これを表示すると皆買わない。
アメリカとしてはこれが障壁になる為、「この表示を撤廃せよ」というルールが出ます。
TPPのルールは国内法律より優越させるとなると、飲むしかありませんね。
同様に、日本では禁止されている農薬なんかも止められませんね。
狂牛病の検査なども、今までのように厳しく要求できなくなるでしょう。
つまり私たちの口に入る「安全」が一段も二段も低くなること必至ですね。
■ そもそも本当に関税がなくなった工業品の輸出でガッポリ儲けられるのか？
例えば日本の得意な車や電気製品。アメリカでの関税は僅か２．５～５％程度。
５％程度で、そんな劇的に儲かるほど飛ぶように売れるのでしょうか？
また、ご存じのとおり、殆どの輸出を中心に据える日本企業は現地に法人を持ち現地生産体制を持っております。
これらは関税に無関係！
よって、農業を犠牲にして得る見返りは驚くほど小さいようです。
■ でもメリットがあるから輸出企業の経団連はあれ程推進してるのでは？
経団連の本当の目的は、関税の部分ではないかも知れません。
一説によると本当の狙いは、「安い労働力」。
TPPは物の自由化だけでなく労働力＝人間も規制が払われ（ＴＰＰ２４分野の第２０分野＝労働）、
外国の安い労働力が大量にやってくる、それが経団連としては美味しいというわけ。
我々日本人は大量に職を失い、または安い賃金で働かざる負えない事になるのでしょうか。
■ でもまだ「交渉」に参加するだけでしょう？あとで辞めればいいのでは？
国際協議における交渉参加は、参加は当然で内容の話し合いという意味が常識らしいですね。
つまり婚約みたいなもの。
後になって簡単に「やーめた」という軽いものじゃないようです。
だから、必死に交渉のテーブルに付くなという訴えが多かった訳です。
そもそもあの民主党に、アメリカ様を相手に途中でちゃぶ台をひっくり返す行動が出来ると思いますか？
■ じゃあ、もう絶望なんでしょうか？
三橋貴明氏のブログより転載。（野田首相がTPP参加を表明した場合）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20111110.html
「次なる戦いは国会における反対決議に移ります」。
■ その他独り言
まず、今回日本をTPPへの参加に執拗に誘っているのはご存じアメリカ。
今までアメリカの誘いに乗って、日本が幸せになったことがあるだろうか？
リーマンショックで経済大打撃を受けたアメリカ。
その後に訪れた怒涛の円高ドル安。
これはアメリカが自国の経済危機の対策として
消費するアメリカから、物を売るアメリカに変貌したという事。
物を作って売って、景気も雇用も回復しようというのが今のアメリカ。
そこでこういったTPP.
アメリカとしては逃す手は無い。
しかし、今のTPP参加国は今一経済規模がショボイ。あまり儲かりそうもない。
そうなると世界TOPクラスのGDP・市場規模を持つ日本は何とも魅力的だ。
つまり経済危機の立て直しの為、日本の市場をしこたま奪うってのがアメリカの思惑。
なんせTPP参加国・参加予定国のGDPを見ると
日本とアメリカだけで、なんと９０％以上です！
環太平洋など言葉だけ、アメリカが日本を搾取する為の場、それがTPP。
そんなアメリカの思うままに議論もままならない、国民の殆どもちゃんと理解を出来てない極めて影響の大きいTPP等にホイホイと引き込まれてしまうとか、怖くないですか？
しかも、今回書いて来たのはTPPの怖さのほんの一部。
先に書いた通り、２４項目もの分野があり、そのそれぞれにアメリカの野望が潜り込んでいるのですね。その野望が日本の富を狙っているのです。
農業が衰弱しても関税撤廃で日本の製造業が補って余りあるほど稼いでくれる。
こんな夢をアメリカが（一時見せてはくれるのでしょうが）実現させてくれるわけがありません
という事で、整然とせずポロポロと止め処なくなるべく素人目線で書いてしまいましたが
このブログとしては、亡国のTPPなど断じて反対です！
安全で安心で美味しい日本の農作物がいつまでも今までのように食べたい。
美味しいお米が食べたい。
遺伝子組み換えの安い食品、得体のしれない農薬たっぷりの安い食品がその表示もなしに大量に並ぶスーパー。
あなたはこんな日本を望みますか？
神の恵み、食彩の国日本
いつまでも稲穂の国であって欲しいです。
TPP断固反対！！
■民主党・人権侵害救済法案の今国会は断念！？しかし予断は許さぬ危険法案
昨日もお伝えした超・売国法案の人権侵害救済法案を民主党が提出するという動きですが、
産経新聞によると、とりあえず今国会での提出は断念したようです。
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人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
2011.5.12 21:13
政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
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とりあえず一息ですが「次期臨時国会での提出を目指す」とあるので予断は許しません。
しかし、日本人の為に仕事するのが日本の政治家なのに、なぜその日本の政治家と日本国民が戦わなければならないのか？
民主党政権になってからというもののストレスが並じゃない。
とにかく、民主党など左翼の卑屈なところは、
国民が知らないうちに、気付かないうちに、国民議論にならないうちに、こそっと法律化してしまえば、あとはこっちのものだというところ。
しかも震災という状況を利用してドサクサに紛れ、とんでもない日本人弾圧法案を通そうとするところである。
以下に専門家の見解・懸念を転載しますので、お時間のある方は一読してみてください。
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民主「人権侵害救済法案」考
2011/05/12(木) 23:34:36
国思う良識が結束して阻止を
「日本国民を救済する法案」に非ず
表題は、民主党政府が、人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の「今国会での提出を断念（12日）した」と伝える記事である。メルマガ（13日発行）に記させていただくが、実は、再提出目前の大変に危うい局面でもあった。今後の参考のため、憂慮すべき事柄を含め、小稿に動向をクリップさせていただきたい。
先ず、指摘させていただきたい点は、民主党の同法案は「人権侵害」を「救済する機関」を「設置する法案」とは謳いながらも、しかし、肝心な日本国民の救済に資する事案ではないこと。もう1つ指摘させていただきたい点は、同法案の提出に向けて、その“理由付け”にするかのように、かつての、自民党のリベラル派によって策定された「人権擁護法案」を引き合いに出しているが、民主党の事案は、時の内閣府下、すなわち「権力の中枢」に人権局の設置を謀るもので、過去の自民党案とは比較にならないほどその毒性が高いこと。
さらに、もう1つ指摘させていただければ、自民党案のケースでは、当時、同党内の中川昭一氏、戸井田とおる氏はじめ多くの保守議員が事案を封じ、自党内で提出への動きを阻止していることに着目すべき点がある。いわば、政党内で発現すべき自浄作用が自民党の中には存在していたと謂える経緯がある。民主党内での場合は、幾分かの歯止めは存在しようとも同党内の自浄性が低いために、結果、暴走する可能性が否めない。事実、昨年（平成22年）3月12日には、鳩山前首相のもとで、現実に、他の闇法案とともに閣議にかけられている。
亀井静香氏（当時・閣僚）の署名拒否によって、他の闇法案と同様、かろうじて「歯止め」がかかったが、上述に指摘すべき「暴走」の一歩手前の状況にあったことは否めない。さらに、千葉恵子氏（当時・法相）らによる提出への動きが続いていた経緯があった。かろうじて同氏や円より子氏らの落選（平成22年参院選）によって新たな「歯止め」がかかったが、まさに、指摘すべき潜在性の上でも、何時、同法案が法制化へと暴走するか、予断を許さない状況にある。
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国籍条項なき「人権委員」
その千葉氏が落選した参院選前に、同氏は当時の法相として、会見（6月22日）で、「人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」、として、「差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした」（時事通信）、とあらためて伝えられた。いわば、時の法相の立場にありながら、同事案の内容を国民に広く開示することなく、且つ、国民の議論に広く問うこともなく、当時の多数政権をバックボーンにするかのように、“成立”への執念を示していたのである。
そもそも、「人権救済」とは看板のみであり、表題が指摘する通り、「差別」「人権侵害」の定義が明確ではない。且つ、救済機関（人権局）の人員には「国籍条項」が設けられていない。法律「案」でありながら、かくも曖昧性が高い。
曖昧性が高い、ということは、同時に「濫用（らんよう）」の危険性が高いことを意味している。たとえば、在日の外国籍者など「国籍条項」を問われない人物が「人権救済機関」の委員となり、また、それらの人物によって、言論やそれをなす人物が「差別」、「人権侵害」とみなされるのか。たとえば、極端な例かもしれないが、朝鮮総連や民団、その中に潜むであろう北朝鮮工作員、あるいは、中華人民共和国国籍で渡航して来た支那の民の中に潜むであろう民間偽装の人民解放軍兵士や関係者、および、国籍不明のカルト信者らが、時の内閣府のもとで「人権委員」となるような事態にいたれば、いかなる事態を招くことになるのか。
その“同胞”らが、あの日本人は“差別した”、言動が“人権侵害である”と無国籍の人権局に“訴え”出れば、捜査令状無しに、日本国民が捜査、ひいては拘束を受ける事態もあり得る。いわば、日本侵略に邪魔な日本人は、次々とこの手法で封圧を受ける国状を現出しかねないのである。端的に申し上げれば、日本国民の「人権」が守られると謂うよりは、これらの民に支配されかねず、「亜」の国々さながらの低劣な言論封止の恐怖国家と、対日侵略を合法的に現出しかねない事案である。
さらに、忌むべき点は、民主党政権中枢が、国民が気づかないうちに、国民議論にならないうちに、さっさと法律化してしまえば良いとする、同党の党是とも指摘すべき騙しのメンタリティがこの事案にも集約されていることにある。良識が結束して斯様な国害現出の阻止に資し、先祖代々のこの日本が良識によって護られることを念願して止まない。
平成23年5月12日
■超がつく売国法案＿日本人は弾圧される！？
震災復興のドサクサに来ました。
民主党の超・売国法案「人権侵害救済法案」
人権侵害救済法案？
一般の人はこの法案のネーミングだけ見たら
「へー、人権守るんだからいいんじゃない」
ってのが感想でしょうね。
マスコミも報じないし、正しい情報は伝わってないので仕方ないかも知れません。
早い話が、朝鮮人や解放同盟といった連中が大手を振って、
日本人は怯え、萎縮する暗黒社会が到来するという法案です。
一例：
アパートの大家さんが、家賃も払わずアパートを汚しまくるマナーのない住人の朝鮮人に我慢の限界を来たし、「出て行ってくれ」と言った。
その住人の朝鮮人が人権委員会に「朝鮮人だからとアパートを出てけといわれた。人権侵害を受けた」と告発。
大家は礼状もなく人権委員会の独断で強制捜査に入られる。
人権擁護法（＝人権侵害救済法＝人権機関）
★裁判所の令状なしに強制調査して資料の押収ができる。
★処分（判決）までも人権委員会が決定する。
★まだ発生していない事案、つまり予防措置としても発動できる。
朝鮮人等外国人や解放同盟、創価学会等の連中なら、なんでも人権侵害にでき、訴える事ができます。
これ完全に外国の秘密警察が日本国内に設立されるようなものです。
・朝鮮人に有罪判決を下した裁判官の自宅に朝鮮人の委員が強制調査に入る。
・韓国人を逮捕した警察官の自宅に韓国人の人権擁護委員が強制調査に入る。
・自衛隊内で国旗国歌を拒否して注意された自衛官が人権救済機関に通報して自衛体内に強制調査に入り、上司が逮捕される。
・「無能な空き菅」と書いて逮捕されたけど一切、報道もされない。
・中国政府が土地を購入したことを問題にしただけでも差別として逮捕される恐れもある。
そうするかどうかは別として、実際にやろうと思えばやれてしまいます。
なにしろ判決まで人権委員会が出します。
自分で強制調査して自分たちで判決まで出すので、
出世に響くような判決を出すはずがない。
「人権委員会が間違えるはずがない」という理論です。
無罪になっても、すでに強制調査されて資料も押収されたあとですから、
充分なダメージを与えることができますし、確実に言論の自由が萎縮します。
恐ろしい言論封殺です。
「人権侵害救済法を廃止しましょう！」と主張した者は人権委員会の敵です。
自分たちの職場を無くそうとするヤツらは、即、逮捕でしょう。
永遠に廃止できません。
言論で戦ってはいけないということでしょうか？
逮捕などは別として、少なくともビクビクした生活になるでしょうし、
このブログも閉鎖しなければならないでしょう。
人権擁護法案反対CM ← ここをクリック
【日本侵略】なぜ？人権擁護法案が日本解体につながるのか？ ← ここをクリック
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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
（2011年5月12日03時03分 読売新聞）
■北海道観光インバウンド特区構想とは？
北海道において、恐ろしい売国の特区構想が現実味を帯びております、
主な内容は、特区とする北海道において
・中国の運転免許証で運転可能！
・従業員として働きやすいように在留資格を緩和！
・１４日以内ならビザ不要！
という北海道を特区とし中国人にさまざまな特権を与えようというもの。
以下、共同通信より引用
北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人就労規制を緩和する「北海道観光インバンド特区」を提案。提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。観光目的の中国人について、１４日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。
とくに恐ろしいのは「中国の運転免許証で運転可能」という点。
只でさえ、日本人の感覚において最低限と思われる一般マナーさえ守れない中国人が
大挙して中国の免許で車に乗りまくるって言うんですから。
日本の道交法や日本語標識も分からないマナー知らずの中国人が。。。
考えただけでも恐ろしいでしょう。
そしてこの産経新聞の記事を見て欲しい
江西省楽平県の警察当局では罰金の“前払い制度”を打ち出した。中国紙、京華時報などによると、約２万４千円を事前に納入すると３カ月間何度違反しても構わないというもの。約１０万円を支払えば、１年間罰金が免除されるらしい。実はこの制度は、前払いすれば“違反し放題”という規定と言い換えることもできる。５０％以下の速度超過には約２５００円しか科されない。駐車違反は約１３００円といい、交通違反に対する意識が極めて低い。【産経ニュース】 二二年九月十九日より引用
中国では金を事前に払っとけば違反し放題！！
こういった異常な法令が運用されている国の免許で中国人が運転する暴走車が溢れる北海道。
命が惜しい人は行くのを控えましょう。
民主党政府、および北海道よ。
中国人に媚売ってるから、日本人から見放されるんだぞ。
いい加減気付け！
民主党が「選択的夫婦別姓制度」導入を強行しようとしています。夫婦別姓導入というと、「別姓にしたい人の権利を守ってあげるのだから別にいいんじゃない？」とか、「改姓の際の煩わしい手続きが省けて楽になる？」と勘違いされやすいのですが、実態は社会解体の突破口となる、とんでもない破壊的悪法なのです。結婚制度や家族制度は否定され、妻の座は無意味になり、社会は無秩序化され、「根なし草」になった人々が好き勝手をする過激な個人主義社会になります。以下に、その概要を書きます。
■Ⅰ．選択的夫婦別姓の問題点
◎１．親子別姓は子供の利益を無視している
◎２．別姓導入は“個籍”化
◎３．“根なし草”的アイデンティティ喪失
◎４．国民の６割以上が反対
◎５．非嫡出子の相続均等化は正妻の権利の侵害である
◎６．別姓は女性の立場重視では無い
◎７．民法改正までする必要はない
■Ⅱ．別姓導入の真の目的
■Ⅰ．選択的夫婦別姓の問題点
◎１．親子別姓は子供の利益を無視している
導入推進派の主張は、
(1) 改姓を強いられる者が社会生活上の不利益がある。
(2) 改姓させられた者のアイデンティティを侵害する。
を論拠としています。しかし、これらはいずれも「大人の都合」ばかり。「子供の最善の利益」は全く無視されているのです。夫婦別姓は「親子別姓」でもあります。親と別姓になることに子供が嫌悪感・違和感を持つことを犠牲にしてまで推進する、政策的利益が一体どこにあるのでしょうか？
◎２．別姓導入は“個籍”化
別姓が続いて行けば、多くの法制度改正が必要となる上、公証機能は低下し、籍の量的増加による事務処理の煩雑化が起こります。また、結婚しているかどうかがわかりにくくなり、重婚や結婚詐欺、国籍偽装、脱税などの犯罪防止に多大な障害となります。
◎３．“根なし草”的アイデンティティ喪失
「自分はどこから来たのだろう？ご先祖はどんな人だったのだろう？」と、人は思うものです。お墓参りに行けば、「○○家墓」と記された文字に、自分のルーツを感じることができます。別姓が続けば、祖先祭祀・家系がわかりにくくなり、アイデンティティ喪失の感覚が生じ、そのような人間は概して無責任で自己中心的になるものです。
◎４．国民の６割以上が反対
平成18年の内閣府調査では、別姓導入について次のような結果が得られました。
３７％ ← 「構わない」
３５％ ← 「必要無い」
２５％ ← 「夫婦同姓を前提とした通称使用のための法改正に賛成」
最後の「通称使用派」は夫婦同姓を前提としているので、別姓反対派とみなすべきであり、合計すれば別姓反対派は６０％と言えます。しかし、マスコミはこれをカウントせずに、別姓導入に向け、世論を誘導しようとしています。また、アンケートも設問が誘導的であることが頻繁なので、数字を鵜呑みにせず、よく分析する必要があります。
◎５．非嫡出子の相続均等化は正妻の権利の侵害である
非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子（実子）と同等にする、という項目も、とんでもない話です。子育てや家事に励み、コツコツと築いた家族の財産を、突然“隠し子”に取られてしまう、というのは、女性の心情を無視したようなものです。人は理論や功利だけで生きていませんし、生きていけません。これが、サヨク陣営の「大きな勘違い（愚かさ・滑稽さ）」です。
◎６．別姓は女性の立場重視では無い
推進派の中には、「中国は夫婦別姓であり、女性の個人的権利が重視されている」との主張がありますが、とんでもないです。中国や朝鮮半島では、「女性は子供を産むために『腹』を借りているだけの存在であり、『家』の一員とは認めない」という伝統的思想にもとづいているものであり、女性軽視にほかありません。
◎７．民法改正までする必要はない
結婚や離婚に伴う改姓による不利益は多くの女性が実感することですが、旧姓の「通称使用」を広範に認める、戸籍法の一部改正などで十分です。現に通称使用が認められていないのは、国家資格・運転免許証・パスポートなどのみで、多くの企業で通称使用は認められています。しかもパスポートでも特例が認められ、国家資格でも、弁護士・司法書士は通称使用が認められています。さらなる運用について、「旧姓の併記ができるようにする、戸籍法の一部改正案」などで、残る不利益は容易に解決可能です。それでもなお、民法改正までしようとする民主党政権は、この政策に“他の目的”があるから、と言わざるをえません。
■Ⅱ．別姓導入の真の目的
共産主義者のエンゲルスは、著書『家族・私有財産・国家の起源』において「家族制度は私有財産制の社会にのみ存在するものであり、共産主義の達成とともに廃止される」といっています。別姓導入は過激な個人主義を徹底させ、共産主義思想に基づき、家族・国民・国家という概念を潰そうというアナーキスト危険思想です。
・「公」無くして「個人」の幸福があるはずがありません。
・「国家」無くして「国民」の安全があるはずが無いのです。
上記からお分かりの通り、夫婦別姓は結婚制度や家族制度の否定です。嫡出子と非嫡出子の差別をなくせ、とか、法律婚と事実婚のなくせ、とか、同性結婚を認めろ、という方向へ導かれます。別姓推進派の真の目的は、「過激な個人主義」を促進し、「家族を解体」させるための突破口をつくろうとしているのです。
民主党調査会 夫婦別姓容認の提言を強行提出。 閣議決定間近。
選択的夫婦別姓は、日本国解体の第一歩。断固反対しましょう。
■具体的対策
・自分の選挙区の民主党議員又はその他議員に抗議ファックスを送る
・主要議員ＦＡＸ番号一覧
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●民主党
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民主党が行おうとしている売国法案の一つがこの「選択的夫婦別姓法案」です。
日本の家族の絆を大切にする制度である「夫婦同姓」を、中国韓国同様の「夫婦別姓」としようする制度です。
この制度はさまざまな問題が指摘されており、家族の解体、しいては皇室解体、日本国解体（中国化）に結びつく危険性のある売国法案になります。（詳しくは「夫婦別姓法案 危険」で検索）
動画【夫婦別姓論にまつわる4つの嘘】
http://www.youtube.com/watch?v=50oemSsKGls
●夫婦別姓の問題点
「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」のパンフレットより
夫婦の名字がちがう
夫婦別姓では、社会にこんな混乱が・・・。
混乱① 表札がまるでアパートに！
夫婦別姓を選んだ場合、一つの家に様々な姓名を持つ人が
住んでいることになります。
一家の玄関の表札には、家族一人ひとりの姓名が表示されることになります。
混乱② 家庭でも学校でも、子供が犠牲になります
親と姓が違うことは、子供に非常に心理的な影響があり、
それだけでも子供にとっては負担です。
しかも他人との違いを意識する思春期の学校生活で、
いじめやからかいの対象になることも否定できません。
混乱③ 家のお墓が守れない
夫婦別姓を選択した夫婦は何々家という考え方も否定したわけですから、
家のお墓という感覚は育ちません。
やがて「家族みんなでご先祖様の墓参り」というお盆の伝統が消え、
多くのお墓が荒れてしまうことになるでしょう。
混乱④ 年賀状を出す前に相手家族の調査が必要になります
年賀状を友人の家族に出したい、ご近所のあの奥さんにも出したい、
よくあることです。
しかし、これからは簡単ではなくなります。
年賀状を出そうと思ったら、
まずその家族１人ひとりの姓名を確認してフルネームで宛名を
書かなければなりません。これからは事前調査が欠かせなくなります。
混乱⑤ 新たに莫大な行政費用が必要になります
一部であれ別姓家族がある以上、これまで世帯単位で
つくられていた行政システムは変更しなければなりません。
たとえば選挙の際に世帯ごとに郵送すればよかった投票所入場整理券や
選挙公報は、個人単位で郵送しなければならなくなります。
そうなると、新たなシステムを導入するためのコストや個人単位での郵送費、
さらには人件費など様々な行政コストを、
私達の税金から負担しなければなりません。
混乱⑥ やがてスウェーデンと同じ悲劇を招く？
すでに選択的夫婦別姓を導入したスウェーデンでは、
家族の姓がなくなり離婚が増加。結婚制度によらない同棲が過半数を占め、
婚外子も半数を超えており、家族崩壊の悲劇が起こっています。
今回の日本の夫婦別姓法案もスウェーデンと同じく
ファミリーネームを維持できない制度です。
―――――――
世界各国もファミリーネームを大切にしています
世界の主要国のファミリーネームを持つ国と持たない国
●ファミリーネームを持つ国
【共通の姓を使用する国】
日本、インド、タイ、スイス、イタリア、オーストリア、
アルゼンチン、ペルー
【夫婦同姓原則で別姓も認める国】
ドイツ
【夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
イスラエル、オーストラリア、オランダ、米国、
【夫婦完全別姓の国】
スペイン、サウジアラビア、韓国、フランス
●ファミリーネームを持たない国
【夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
スウェーデン、支那、今回の民法改正案
【夫婦完全別姓の国】
カナダ・ケベック州
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NPO法人 家族の絆を守る会 Ｑ&Ａ
Ｑ：別姓という選択肢があってもいいのでは？他人に迷惑をかけないし…
【答え】
ひとつの国に、同姓の家族、別姓の家族が混在することが問題です。
夫婦別姓は社会を混乱させます。
ソビエト共産革命政府は、革命当初、家族破壊を目的として
法的登録婚も非登録婚も同等なものとして扱う法律を作りました。
その結果、誰が誰と結婚しているのか分からない為、重婚が可能となり、
革命政府の目論見どおり家族の絆が著しく弱まりましたが、
その結果、少年非行が急増し、少年達は掠奪、破壊、殺戮を行い、
教師は殴られ、女性達が襲われるという事件が相次ぎ、
婚外子が沢山産まれることになりました。
困り果てたソ連政府は、
結婚の価値を取り戻す施策を行わざるを得ませんでした。
選択的夫婦別姓制度は、法的に届けている別姓家族と、
事実婚カップルの家族の違いが、表向きには判別不可能という点で、
ソビエト共産革命政府が行った家族破壊を目的とした結婚政策と同じであり、
選択的夫婦別姓制度が家族を破壊するということは、
歴史が証明しています。（「ロシアにおける家族廃止の試み」より）
Ｑ：どんな人達が、選択的夫婦別姓制度を法律化しようとしているの？
【答え】
ずっとこの問題に取り組んできた一人が、
福島瑞穂男女共同参画担当大臣です。
彼女は、「選択的夫婦別姓を成立させたら、
次は「日本でも外国のように同性どうしの結婚を認める法律」を作りたい
と発言しています。
また「近親婚禁止をできるだけ狭めて」
「個人の結婚をするという自己決定権、幸福追求権を広げていこう」
と述べています。
つまり、ソビエト革命政権下での家族破壊政策よりも、
もっと過激な家族破壊を行おうとしているのが、
選択的夫婦別姓推進論者であることを認識して下さい。
土俵際まで追い込まれた売国極左民主党が、もう後が無い事を悟ったか、やぶれかぶれの行動に出てきたぞ！
民主党の目論む売国法案の一つである「夫婦別姓法案」を民主党調査会が保守系議員の反発を無視し提言の強行提出をしたそうです。
しかも、恐ろしい事に、こんな重要ニュースを産経新聞以外のメディアは一切報じて無い模様。
また国民の知らないところで売国民主党は日本の社会の骨子たる家族制度（一家族同姓）の破壊を推し進めようとしています。
崖っぷち政権が倒れる前にやぶれかぶれで数々の売国をしようとあがいているのでしょうか？
ご存知のように日本は家族は皆同じ姓になります。
これは昔から家族の絆を大切にする日本の大切な文化であり、日本の社会の骨子たる家族制度となったおります。
日本が嫁もその家族に受け入れ同じ性を名乗ることが当たり前の一方、中国や韓国は男尊女卑の精神より、嫁は子を生み育てる道具に過ぎず、よって男系筋に嫁は入れない＝嫁に家族の姓を名乗らせないという文化があり、向こうの家族は夫婦でそれぞれ姓が異なります（子供は父の姓）。
売国民主党は家族の絆を強める素晴らしき日本の家族制度「夫婦同姓」を破壊し、中国韓国と同じ制度にしようとしております。
これの行き着くところは家族の解体だけでなく、最終的には皇室までも解体し、日本国家の解体に結びつく非常に危険な法案なのです（詳しくは「夫婦別姓法案 危険」で検索）
夫婦別姓の問題点を「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」のパンフレットよりまとめた記事を明日のブログで掲載しますので是非ご覧ください。
売国民主党が捨て身のやけっぱち強行作戦に出ています！
拡散、そして抗議の声をよろしくお願いします。
以下に抗議先を記載します。
●民主党
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL：03-3595-9988 FAX：03-3595-9991
メール： info@dpj.or.jp
メールフォーム ：https://form.dpj.or.jp/contact/
■総理大臣(首相官邸) http://www.kantei.go.jp/
〒１００－００１１ 東京都千代田区永田町２－３－１
■ＴＥＬ：０３－３５８１－０１０１
■ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３
■メール：http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
■菅 直人
メール kan-naoto@nifty.com
産経新聞よりニュース転載
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。