なるほど。
インボイスに反対する人たち…
犬ＨKがニュース内で特集組んでまで
反対の声を報じてたので分かりやすい。
その人たちと懇ろなマスゴミには
不都合なのでしょう。
614回 【土曜の午後配信】岸田首相の経済対策＆インボイスに反対する人たち
面の皮の厚さでは、右に出るものなし…辻元セメントで固めたような顔で
辻元清美「統一教会いきます」阿比留瑠比 産経新聞論説委員が解説
マスゴミのプロパガンダの裏が垣間見えます。
【軍艦島NHK捏造】なぜフェイクを認めない？なぜテレ朝は強制労働があったと捏造したのか？韓国、慰安婦問題等⑤【洋一の部屋】MC阿比留瑠比×加藤康子×西岡力
【韓◯人を品性下劣にした人たち】実はこのナショナリズムを作った原因に日本人が関わってた！？⑥【洋一の部屋】MC阿比留瑠比×加藤康子×西岡力
酷いですね。
報道どころか、完全にプロパガンダ工作。
ジャーナリズムの風上にもおけない上に
放送法にすら抵触してるでしょ。
こんな所は、さっさと放送権剥奪してよ。
ＴＢＳ「報道特集」が大炎上 安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か 「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。
◇
報道特集は１５日、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回っていて、旧統一教会との関係の有無を探る内容を放送した。発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献花プロジェクトの実行委の男性を取材したが、全員が関係を否定した。
結論としてデジタル献花と旧統一教会との関係はなかったが、約８分間の放送中、画面右上には「デジタル献花に信者が影響？」というテロップが表示され続けた。
この放送後、ＳＮＳでは、番組を引用して「やっぱり旧統一教会が絡んでいた」などデジタル献花について否定的な内容の投稿が殺到した。放送行政を担当する総務省にも、番組内容の真偽を確認する問い合わせが寄せられた。
ネット上の騒ぎを受け、デジタル献花プロジェクト実行委は１６日、公式ツイッターで、《昨日＃報道特集が「デジタル献花に信者が影響？」と題して、旧統一教会の方々にデジタル献花との関係を問う取材をしていましたが、彼らは実行委員会のメンバーで無いことを断言します。「立案者が信者」も事実ではありません。このような発信をあえてしないといけないことが残念です。》と声明を出す事態にまで発展した。
夕刊フジの取材に応じた実行委の中心メンバーの男性は、「（番組が）両論併記でやっていても事実、誤解される方が多数いたのは残念」と話し、番組スタッフの取材手法について、次のように証言した。
男性によると、番組スタッフから今月６日、取材依頼のメールが届いた。そこには、聞きたい項目として「国葬を終えてプロジェクトをどう思うか」「（安倍）昭恵夫人に集まった声をどう渡すのか」などがあったが、旧統一教会に関する内容はなかった。
ところが、１１日の取材当日、番組のスタッフは突然、献花と旧統一教会との関係を質問してきた。予定されていた質問はわずかで、ほとんどが旧統一教会に絡む内容だった。
番組の取材に対し、男性は「虚偽が分かったわけなので、報道しない方がいい」とＴＢＳ側に伝えたという。案の定、放送された結果、虚偽情報が広がり、男性は「非常に残念だ」と悔やむ。
ＴＢＳなど放送各局でつくる日本民間放送連盟の「報道指針」には、取材手法について、「人を欺く手法や不公正な手法は用いない」と定められている。
夕刊フジは、ＴＢＳに対して、①今回の報道に問題はなかったか②デジタル献花プロジェクト実行委に対する取材手法の真偽―などについて質問状を送った。
同社社長室広報部は文書で、「番組では『デジタル献花プロジェクトは祝福２世が発案・実行』というメッセージが、信者の間で流れていたという事実について取材を行った」と趣旨を説明した。そのうえで、取材対象者全員が否定したことを放送したと回答した。
■門田氏「大問題、ＢＰＯが扱う案件だ」 和田参院議員「角度ついてる」
取材手法については言及がなかったため、再度確認をしたが、「回答文書がすべて」と返答してきた。
識者はどうみるか。
元ＮＨＫアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員は「デジタル献花プロジェクトの実行委が完全否定しても、さも信者が中核に関わったかのような流れで放送され、角度がついている。否定も肯定も補強する証拠を示さず、結論も明示せず、意図的に不十分な内容にしたかのようだ。デジタル献花について誤解をする人を増やした責任は大きい」と語った。
テレビ放送は、国民の共有財産である電波の使用免許を得ておこなっている。電波はテレビ局の私物ではない。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「デジタル献花について視聴者に悪い印象を植え付け、貶める目的の印象操作に近いのではないか。公共の電波を使って、一定の方向に持っていこうとしたとすれば大問題であり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が扱う案件だと思う。（実行委に取材依頼した際）本来の取材趣旨を言わないことが事実ならば許されないことだ」と語った。