散々、アベノミクスを批判して来た
マスゴミや野盗どもは
これには殆ど触れないようです。
その上で、安倍元総理の国葬儀に反対ばかり
大声で顔を真っ赤に喚き散らしているのですから
連中が、如何に日本と日本国民の事を考えて居ないかが
改めて浮き彫りになります。
ノーベル賞のバーナンキ氏と「ヘリコプターマネー」の提言 リーマン・ショックやコロナ危機に活かされ アベノミクスの理論的基礎も
今年のノーベル経済学賞に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長のベン・バーナンキ氏、シカゴ大学栄誉教授のダグラス・ダイヤモンド氏、ワシントン大学教授のフィリップ・ディビッグ氏の３人が選ばれた。
バーナンキ氏の受賞理由は、１９３０年代の大恐慌の原因を探った研究成果、つまり銀行危機が大きな金融危機につながることが、その後のリーマン・ショックやコロナ・パンデミック（世界的大流行）時の政策運営でも生かされたというものだ。ダイヤモンド氏、ディビッグ氏は、社会にとって重要な銀行の危機時の脆弱（ぜいじゃく）性を示したことがバーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。
筆者は、１９９８～２００１年まで米プリンストン大に客員研究員として留学していた。当時はバーナンキ氏のほか、０８年にノーベル経済学賞を受賞するポール・クルーグマン氏、スウェーデン中央銀行副総裁となるラース・スベンソン氏、元ＦＲＢ副議長のアラン・ブラインダー氏ら世界一流の金融政策の大家が多く在籍していた。毎週のセミナーでは、なぜ日本がデフレなのかなど、興味深い話題を活発に議論していた。
筆者は当時、経済学部長だったバーナンキ氏に公私ともにお世話になった。本コラムは連載して１２年がたつが、バーナンキ氏を引用したのは２８８回にも達している
バーナンキ氏の研究によると、大恐慌の研究で、金本位制に固執した国では十分な金融緩和策がとれず、デフレが深刻化した。一方、金本位制から早く離脱した国は思い切った金融緩和が可能となり、世界大恐慌から早く抜け出した。
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ＦＲＢ理事時代の０３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行い、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案した。中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。これが、いわゆる「ヘリコプターマネー」だ。
米国はバーナンキ氏のおかげでリーマン・ショックもコロナ危機も乗り切れた。しかし、日本では、リーマン・ショック時は日銀が白川方明（まさあき）総裁体制で金融緩和は不十分だった。東日本大震災では民主党政権の復興増税など「悪夢」の連続だった。筆者はバーナンキ氏の提言を日本で実行するように主張したが無駄だった。
第２次安倍晋三・菅義偉政権でやっと「政府・日銀連合軍」ができ、コロナ対策でバーナンキ氏の教えが実行できた。その結果、雇用確保は世界トップの出来だった。
アベノミクスの理論的基礎はバーナンキ氏にあるといってもいい。ただし、消費増税は財務省の横やりで、アベノミクスの足を引っ張った。安倍さんが生きていたら、今回のバーナンキ氏の受賞をさぞかし喜んだだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）