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190731 韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手

2019-07-31 16:13:59 | ニュース

韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手

日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ!」との怒りや、「国内生産すべき!」という勇ましい対策案、「対応が遅い!」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。

本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」

今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の改善に向けて韓国政府がすぐに対応するのは難しいだろう。だが、「輸出管理の不適切な事案」について国際社会が納得するような反論が出来れば、日本の措置が不当だという韓国の反論が力を持つことになる。

実は「ザル」な韓国の輸出管理

緊急会見する韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ

専門家も驚くリストの中身

リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。生物兵器の製造にも使われる遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドル(約14億6600万円)と高額な取引だ。

リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が考えられる。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。

古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか?

古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた

古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか

古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は?

古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て(ブルネイを除く)、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」

「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか 

古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制(※注1)に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」

「政治目的だ!」と叫ぶ前に、やる事があるのでは?

韓国のトップ企業30社の経営陣と懇談した文在寅大統領

7月10日文在寅大統領は韓国のトップ企業30社の経営陣を呼び、日本側の措置を「政治目的」と批判した。そして政府が輸入先や国内の生産の拡大に支援する方針を示し、事態の長期化に備えて、企業側の協力を呼びかけた。韓国経済の根幹である半導体部門を守るために必死なのは分かる。このリストの事案は日本政府が主張する「不適切な事案」と一致するとは限らないが、韓国政府は大量の戦略物資が不正輸出されている現状と向き合うべきだ。

※注1)兵器転用される物資リストに並べて規制対象にするだけでは対応しきれないため、リストには記載されていないが兵器転用可能なあらゆる物資を包括的に規制する仕組み

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】



190731 韓国与野党、一丸対応アピール日本に対抗、新組織結成 「平和」と言う概念が微塵もない

2019-07-31 15:52:21 | ニュース
さすが南北朝鮮に『平和』とか「公平」「win-win」などの感覚は皆無です。
常にどちらが上か下か、支配か隷属の感覚しか持たず
騒ぎ、喚き、怒鳴り散らして威圧し、相手が引いたら「勝ったニダ」の
兎に角「声のデカイ方が勝ち」「言い負かしたら勝ち」みたいな精神性。
まるっきり893、ならず者と一緒です。
米国にも「ならず者国家」と揶揄されてましたし、そう言う血統。
しかも、理路整然と道理にかなった説明や解釈ではなく
全部自己都合に脳内変換。
挙句は「嘘」「誇張」「誇大広告」から「賄賂」「ハニトラ」と
あらゆる手口で相手の印象を悪くして
さらに第三者へ吹聴して回ることで、
世間の目を「相手が悪い。自分は悪くないニダ」へ誘導しようと画策。
もう犯島に住み着いた?頃から変わってないようです。
その歴史背景を見ても、常に周辺諸国との関係から
捻じ曲がった精神性と、異常な交配により、さらに劣化していったかのようです。
 
以下引用 

韓国与野党、一丸対応アピール 日本に対抗、新組織結成

 【ソウル共同】日本政府による輸出規制強化への対策を検討するため、韓国の与野党5党は31日、政府高官や民間の経済団体トップらを交えた協議会を新設し、初会合を開いた。政府と政界、民間の3者が一丸となって日本に対抗していることをアピールする狙いだ。

 協議会のメンバーには、洪楠基・経済副首相兼企画財政相ら閣僚や大統領府高官、各党幹部らが名を連ねた。民間からは労組幹部らも加わった。

 洪氏は「利害や党派を超えて国民と共に力を合わせれば、今回の困難も十分に克服できると信じている」と呼び掛けた。

引用終わり

因みに、何度も書かないと

これも「印象操作」「世論誘導」へ持って行かれ

捏造されそうなので書いておきますが

輸出規制強化」ではなく

「緩い規制を一般他国同様『普通』に戻した」だけです。

反日マスゴミは、こう言う手口を毎回コソコソと

どこの国の報道機関か分からないレベルで

「マス」で拡散しますからね。

 


190731 税理士、ビザ不正更新助けた疑い初の摘発、警視庁が書類送検

2019-07-31 10:00:30 | ニュース
こんなの氷山の一角でしょう。
問題なのは、こういう「仲介屋」みたいなのが
税理士とか一応表面上資格持って手助けしてる事です。
それぞれ出自がどうなってるのか分かりませんが
単に書類の不正ではなく、その目的、背後関係まで
徹底調査しないと闇が暴かれる事はないでしょう。
機密情報を盗むスパイとか、脱税目的のダミー会社とか
他にも犯罪臭が香ばしく漂います。
 
以下引用

税理士、ビザ不正更新助けた疑い 初の摘発、警視庁が書類送検

 警視庁保安課は30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管難民法違反の疑いで、税理士事務所「第一会計コンサルタント」(東京都豊島区)社長の男性税理士(75)と男性事務員(43)、法人としての同社を書類送検した。保安課によると、不正更新を容易にする行為で税理士を摘発するのは全国で初。

 2人が関わったのは、外国人が日本で起業する場合などに取得する「経営・管理ビザ」。実際にはしていないのに会社経営しているように装った税務書類を作っていたという。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述している。

 
引用終わり

190730 ジュゴンの死因 エイのとげの可能性 パヨク涙目…

2019-07-30 09:42:00 | ニュース

都合の良い「主観と憶測に妄想」で

キチ問題に絡めようと必死に印象操作してた

パヨクマスゴミ涙目か。

それでも「エイに刺されたのはアベノセイ。アベガー〜」とか

言いそうで怖いです。

頭の中、どうなってるのでしょうね。

以下引用

ジュゴンの死因 エイのとげの可能性

2019年3月、今帰仁村で見つかったジュゴンの死骸。環境省は、解剖の結果、エイのとげが腹に刺さり、腸を傷つけたことが死因である可能性が高いことを発表しました。

2019年3月、今帰仁村の漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死骸。確認されている3頭のうち、古宇利島沖をすみかにしていたメスの個体Bでした。

7月17日、環境省が実施した解剖では、ジュゴンの右腹部や腸に傷が確認され、体内から毒を持つエイのとげが見つかっていました。この結果から環境省は、ジュゴンの死因がオグロオトメエイの毒針が右腹に刺さり、腸を傷つけたことによる可能性が高いことを発表しました。

この報告を受け、ジュゴンの保護に携わる細川太郎さんは、死因特定について成果はあったと話しました。ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎さんは、「死因が不明なままだと色々な憶測が飛び交いますので、今回特定できたことは一つの成果だと思います」と話しました。

また、細川さんは2019年3月14日、沖縄防衛局が個体Bが生息していた屋我地島合で、個体Bとみられるジュゴンの鳴き声を23回録音していたことから、この日に事故にあった可能性を指摘しました。

細川太郎さんは「エイのとげによる事故があったということからさかのぼって想像しますと、もしかしたら、この日にですね、3月14日の朝に、エイのとげにジュゴンがかかりまして、それでもがき苦しんでいたのかなというが想像されるわけですよ」と話していました。

細川さんは、個体Bの死で、沖縄のジュゴンの希少性が高まった。さらに保護していく必要があると話しています。

引用終わり


190729 長嶋一茂国の事業に参加する吉本興業に「撤退すべきだと思う」

2019-07-29 12:49:39 | ニュース
一茂も、色々アレな部分は多いので、何ですが…
割と正論言う場合もあります。
単なる直列型なだけかもしれませんが。
吉本も今やお笑いに限らず多方面に触手を伸ばして
事業拡大してますからね。
音楽やスポーツ関連、企業などとも密接に絡んでます。
一時お笑いブームで荒稼ぎして、資金はタップリでしょうから
その勢いで拡大肥大化してしまいました。
カノ国とも懇ろですし。
「海外需要開拓支援」って、
よくマスゴミが使う「海外=支那朝鮮(特亜三国)」じゃないでしょうね。
或いはそれらの息がかかった東南アジア系とか。
それも支援金とか横流しで、アッチに渡ってるかも。
益々疑惑が深まります。
 
以下引用
 

長嶋一茂 国の事業に参加する吉本興業に「撤退すべきだと思う」

 
 タレントの長嶋一茂(53)が29日放送のTBS「あさチャン!」(月〜金曜前5・25)に生出演。詐欺グループへの闇営業問題から発展した吉本興業の一連の騒動に言及した。

 一茂は、吉本興業が関係する事業に、官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が最大100億円の資金を拠出していることについて「今の吉本興業さんの現状、現況を見てると、所属のタレントさんと対立している部分だとか、考え方の違いだとか、吉本興業さんのガバナンスを含めて整理されてないところがある。こっち側(クールジャパン機構)は行政機関で、税金で賄っているわけですから、ここは撤退すべきだと思いますね」と話した。

 そして、「内部の方の礎をちゃんと盤石にして企業の理念や経営の方向性みたいなものを、(所属芸人が)6000人いるわけですから、みんなで1回統一して吉本興業さんがよくなってからこの事業をもう1回するのは構いませんけれども、今現在でこれをやるのかやらないのかっていうと、僕はやらない方がいいと思います」と強調した。

 また、一般企業と俗世間から離れたタレントの事務所というところでブレてるとし、「一般企業であれば、普通は岡本社長の会見っていうのは辞任っていうレベル。所属のタレントさんが不祥事起こして自分も責任をとる。ただなぜか年俸が50%カットされるってだけでとどまっている」と首を傾げた。さらに「記者からの質問を含めて5時間半くらいかけているっていうのは、これは所属のタレントの人たちが不信感抱くのは当たり前のことだし、すごくまだ揺れ動いている中、じゃあ税金を投入したものと一緒に業務提携してやっていくのはいかがなものかって。これは国民が絶対に思う。国民は税金を払っているわけですから」と持論を展開した。
 
引用終わり