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170131 安倍首相4カ国訪問でわかった「世界のリーダー」への期待 某紙「中国包囲網へ人権そっちのけ」にはビックリ

2017-01-31 09:41:51 | 日記
以下引用

【政界徒然草】安倍首相4カ国訪問でわかった「世界のリーダー」への期待 某紙「中国包囲網へ人権そっちのけ」にはビックリ

 安倍晋三首相は1月12〜17日、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪した。6日間で4カ国、政府専用機に乗ること6回、計約30時間の搭乗で、直線距離にして移動は地球半周以上の2万1000キロ以上の強行軍。いずれも日本との時差は数時間とはいえ、真夏の豪州は軽く30度を超えていた。

 安倍首相の外遊に何度も同行した政府関係者も「きつかった」というこの外遊に同行取材した。首相の同行取材は約3年ぶり。飛行機で耳鳴りに悩まされ、やっと解消されたかと思ったら、また飛行機。自分が今どこの国にいるのかもよく分からないような錯覚に陥ったこともあったが、目立ったのは各地での安倍首相の熱烈な歓迎ぶりだ。

 中でも突出していたのは、フィリピン南部のダバオだ。ドゥテルテ大統領の地元である。ダバオ到着は12日の夜だったにも関わらず、沿道に立った市民がわれわれ報道陣(恐らく誰が乗っていたかは分からなかったはず)にまで手を振ってくれた。

 圧巻は安倍首相が13日に訪れたミンダナオ国際大学だ。残念ながら直接は取材できなかったのだが、首相官邸のフェイスブックに掲載された映像をみると、ダバオの人々が日の丸の小旗を振り、絶叫調の声を上げて歓迎していた。選挙運動でもこうはいかない。日本語を学ぶ教室では、キラキラとした顔で日本語を話す学生が安倍首相夫妻と交流する様子が映っている。

 このフェイスブックの映像の再生回数は130万回を超え、官邸の映像では過去最高を記録したという。ダバオの前に訪れたマニラの映像は18万回、豪州訪問が11万回、インドネシア訪問が17万回、ベトナム・ハノイでの首相の内外記者会見が9万回であることと比べても、ダバオの映像の再生回数は抜きんでている。

 帰国後に同行筋に聞いた話だが、ダバオの映像に対しては在日のフィリピン人からも「ダバオを訪問していただき、ありがとうございます」といった感謝の声が寄せられたという。なにしろダバオを訪問した外国首脳は安倍首相が初めてとか。「忘れられた地」に日本の首相が訪れたことは一大行事だったに違いない。

 もともとダバオは20世紀初頭から本格的に日本人が多く居住した地域だった。市内には日本人墓地もあり、慰霊碑を私費で建立したのはダバオ市長時代のドゥテルテ氏だった。昭恵夫人は今回、この墓地を墓参した。

 先の大戦では日米間の戦闘で住民も多く巻き込まれた。遺恨を乗り越えてなお親日の土壌があるとはいえ、これだけの歓迎ぶりはなぜか。まさに日本への期待ではないか。

 安倍首相夫妻はドゥテルテ氏の私邸も訪れ、寝室まで入った。ちなみに安倍首相はシドニーのターンブル豪首相の私邸も訪問。インドネシアでもジョコ大統領が居住するボゴール宮殿を訪れる「邸宅外交」を展開した。邸宅に招くことは、まさに信頼の証といえよう。

 しかし、単に友好的な訪問だけではない。安倍首相は今回訪れた4カ国全てで、中国が無法な軍備拡張を続ける南シナ海問題での法の支配の重要性を訴え、各国の首脳と問題意識を共有した。トランプ米政権のアジア太平洋地域の関与の重要性も説き、これもまた各首脳から賛同を得た。

 安倍首相は言葉だけ訴えたわけでもない。南シナ海での対中包囲網に直接つながる、あるいは間接的な効果をにらんだメニューを用意した。

 フィリピンには今後5年間で1兆円の フィリピンでは政府開発援助(ODA)と民間投資を合わせ今後5年間で1兆円規模の支援を行う考えを表明し、豪州では自衛隊と豪軍との共同訓練などを円滑化させる新協定の妥結を目指すことで一致した。

 インドネシアでは、中国と対立する離島の開発を含めたインフラ整備のため総額約740億円の円借款供与を発表し、ベトナムでは南シナ海での海上警備能力向上のため新造巡視船6隻の供与を表明した。

 いずれも訪問先の国が求めていたものだ。こうした協力を確認した後に安倍首相と共同発表に臨んだ各首脳は、みな心からの笑顔という印象だった。

 昨年11月、世界の首脳で最初に大統領選当選直後のトランプ氏と会談した安倍首相に対し、トランプ氏の人柄などを身を乗り出して聞く首脳もいたという。各首脳は安倍首相を「世界のリーダー」として迎えたに違いない。

 それもそのはず。これも長く首相を務めているからこそだろう。5年目に突入した安倍首相は、主要7カ国(G7)のトップのうち、ドイツのメルケル首相に次いで2番目に古参となった。毎年のように首相が替わっていたら、こうはいかない。来年も首相でいるかどうかさえ分からない相手と本音の会談はできないだろう。

 もっとも、外交は笑顔の交流だけでうまくいくはずもない。事実、安倍首相を迎えたマニラでの晩餐会で「日本は兄弟よりも近い友人」と持ち上げたドゥテルテ氏は中国とも接近している。豪州もインドネシアもベトナムも経済面を中心に中国とのつながりは深い。したたかな外交の世界では、全て日本の思い通りにいかない。

 そんなことは安倍首相も百も承知のはず。とはいえ、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領との会談前に設定した今回の4カ国訪問は、南シナ海問題などで問題意識を共有した地ならしという意味では成功だったに違いない。

 すると他の心配が出てきた。ほかにこんなことができる首相は日本にはいないのではないか、と。3月の自民党大会で党総裁任期は3期連続9年まで延長される運びだ。現在2期目の安倍首相が来年9月の総裁選に出馬して当選すれば、平成33年9月まで「安倍時代」が続くことになる。しかし、「安倍後」の時代は間違いなく訪れる。「安倍後」を担う首相は、誰であっても大変に違いない。

 ましてや、野党は安倍首相と競い合う土台にすら上がっていない

 民進党の野田佳彦幹事長は1月23日の衆院本会議で行った代表質問で、安倍首相の外交方針「地球儀を俯瞰する外交」をやり玉に挙げ、「『地球儀をポカンと眺める』だけで真に『地球を俯瞰』していなかったのではないか」と批判した。野田氏は今回の4カ国訪問に関しても、こう難癖を付けた。

 「フィリピンで1兆円に及ぶ協力を約束したと報じられている。首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせておよそ54兆円に及ぶと聞く。積極的な首脳外交を否定はしないが、こうした経済協力について、どのような理念を持って行い、どのような成果が上がっているか」

 だが、安倍首相の前に首相を務めたご自身、および民主党政権の外交はどうだったのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係はこじれ、中国漁船による尖閣諸島(同県石垣市)沖への領海侵入と船長逮捕、そして釈放は外交能力の欠如をあらわにした。

 野党が政府を批判するのは結構だ。「俯瞰」と「ポカン」を掛け合わせたのは「おやじギャグ」が大好きな野田氏らしい表現だが、犬の遠ぼえにしか聞こえない。ご自身が首相だったときは、さぞや安倍首相を上回る立派な外交を展開したとの自負があるのだろうが、安倍首相にとってみれば「どの口が言うか」と言いたいところだろう。

 安倍首相の4カ国訪問に関しては、驚くべき記事も出た。1月17日付の東京新聞「こちら特報部」に掲載された「安倍首相 比にミサイル供与申し出!?/現地報道 政府は全否定/中国包囲網へ人権そっちのけ」との見出しの記事だ。見出しだけ読むと、安倍首相が人権を無視して中国包囲網を構築しているような印象を与える。人権? 何の人権なのか、との疑問も沸いた。

 記事を読むと、もっとひどい。ドゥテルテ氏が安倍首相との会談でミサイル供与の申し出を受け、断ったとする現地紙報道を紹介しているのだが、「日本政府は否定しているものの、安倍政権が中国包囲網構築を視野に、軍事面で連携を強めているのは確かだ」と断定している。

 軍事面での事実無根のことを前提に軍事面での連携強化が「確かだ」と明言する文脈が支離滅裂で、あまりにも強引だ。そもそも日本は米英とミサイルの共同開発は行っているが、他国に供与したことはない。今回の「申し出」が事実なら初めての事例で、確かにニュースだが、記事ではそんな突っ込んだ検証もしていない。

 菅義偉官房長官をはじめ日本政府は現地紙の報道を明確に否定した。東京新聞の記事もそのことは書いてある。それなのに、なぜか記事は厳しい麻薬取り締まりを行うドゥテルテ氏の人権意識に関する問題にいきなり飛躍する。

 そのドゥテルテ政権との関係強化を狙う安倍政権に対し、専門家の分析を引用して批判したかと思えば、今度は人権問題から離れ、かねてから安倍政権を批判している元外務省局長の孫崎享氏の言葉として「『対中包囲網』は構築できない」と断定する意味不明の展開だ

 何をどうしたらこういう記事になるのだろうか。とにかく安倍首相のやることなすこと何でも批判したいのだろう。どうせ批判するならもうちょっと理屈と筋が通った記事にしたほうがいい。余計なお世話だろうが。
(政治部 酒井充)


引用終わり

反日連中の自作自演と
ある種の「統一」した文言で
足並みを「表面上」揃える構図が
よく分かる記事ですね。
(足並みを揃えているつもりが、各々別方向見てるのも、平壌運転
まさに「おまいう」ブーメランと
意味不明な「言葉尻を捉えて一人歩きさせる」
プロパガンダ機関紙のような島狂新聞の
いつもの手口でしょうか。
ウンざりするのはウ●コリアンだけで沢山です。
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170130 春節の旅行先に「福井」急上昇 中国版SNSの書き込み うわ〜、なんか怖い

2017-01-30 10:23:35 | 日記
マスゴミが横並び、或いは同様の内容で、固有名詞だけ差し替えて報じる時には要注意。

以下引用

春節の旅行先に「福井」急上昇 中国版SNSの書き込み

一部抜粋;
 中国の旧正月「春節」に合わせた大型連休の旅行先として、福井県が中国版SNS(会員制交流サイト)上で注目を集めている。越前がになど冬の味覚に興味を示しているようで、春節の28日は県内の名所や旅館に中華圏の観光客の姿が見られた。ただ、実際の人出は例年並みとの声が多く、「気になる観光地」の域は出ていないようだ。

 ただ、東尋坊の通りに店を構える「やまに水産」によると、「例年に比べ、中国人観光客が増えている実感は今のところない」。この日、中国人が大勢訪れたという大本山永平寺も「普段から参拝者は多く、春節の影響は不明」としている。県内の主な観光、宿泊施設を対象にした県の聞き取り調査でも「客足は例年と特に変化がない」との回答が多くを占めた。

 一方、聞き取り調査の回答を詳しくみると、「団体客が減少し、個人客が増えている」とのトレンドも浮かんでくる。都市部を中心とした訪日客の「爆買い」ブームは落ちつき、旅行需要の多様化が進んでいるとの見方が全国的に広がっている。豊かな自然とおいしい食べ物が売りの福井県は、伸びしろが大きいとも言えそうだ。


引用終わり

先日は犬HKで、佐賀県に人気とかやってましたね。
なんかすごく臭うんですけど。
地方から侵略という特亜のアレが…
しかもメディアを使って、さもそこに、その手の連中が居るのは当たり前かのように装う
違和感を感じさせないようにする為の事前工作のような…
団体客ではなく、個人で、というのも
単独行動している“ナニ”にとって、民衆の目から警戒心を持たれない為の
これまた常套手段ですね。
普通の一般観光客が100人来ても
そこの一人二人の“ナニ”が混ざって活動すれば
それは非常に危険なのだ、ということを、もっと認識する必要がありますね。
トランプ米大統領が、一見強引かのような印象でメディアが報じる政策も
裏を返せば、その手の連中にとって
実に容易に侵入出来るからこそ、という見方も出来ますね。
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170130 ユーキャンCMと大谷昭宏

2017-01-30 10:05:51 | 日記
最近心なしかユーキャンのCMをよく見かける気がする。
気のせいか?
ユーキャンといえば、もちろん昨年ガソリーヌ山尾を担ぎ上げて
マッチポンプのように工作していた
「日本史ネ」を流行ってもいない「流行語大賞」にして
平然と日本貶ししたスポンサーだ。

そして大谷昭宏って、やたらあちこちでコメンテーターで出てるけど
自分が見るローカルでも曜日別準レギュラー。
しかも、この番組、以前は各曜日ごとゲストコメンテーターが
日替わり出演してたのに、
いつの間にか、経費節約人件費削減なのか、
ゲストコメンテーターがイレギュラー、もしくは消滅して
自前の女子局アナになっている。
が、しかし、大谷昭宏の曜日だけは、何故か皆勤賞で
出演し続けている。
ただ、その大谷昭宏が唯一欠席していた時期がある。
それがあの<アカ日新聞 慰安婦捏造報道認めた>時である。
その時の理由が<病気療養>だ。
実に不思議だ。
ただの偶然なのか。
この手のジャーナリストは、政治家が病気になる度
「病気を理由に雲隠れ」などと喚き散らしているが
「自分もやるから、他人もそうニダ」という
何処かの思考回路構造と同じなのだろう。
反日ジャーナリストの見本だな。
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170130【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代

2017-01-30 09:45:35 | 日記
なんか笑えるなぁ〜と思って見ていたら
案の定ブーメランでした。
が、この記事の中にさえ甘いツッコミが…

以下引用

【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代

 年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は23日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡(あっ)旋(せん)問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス(統治)はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成20年12月に設置された。根拠は第1次安倍政権の19年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

 21年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件で、民主党政権の22年度は733件とほぼ半減した。ところが、23年度は1166件と早くも増加に転じ、24年度は1349件に増えている。

 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。

 今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠(いん)蔽(ぺい)疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。

 蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか-と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。(酒井充)


引用終わり

表面だけ見てミンス党時代に天下りが減ったというのは大嘘。
単に「天下り」を言葉を変えてカムフラージュしてただけで
特定省庁官僚(自分らの裏で手引き)らを優遇してた政党こそが
当時のミンス党なんですけどね。
そういう省庁の役人が、何処の何奴からどういったナニの流れがあるのか
推して知るべし、なのでしょうがね。
マスゴミが、そんなロクに議論も出来ない無能政党を担ぎ上げてる時点で
如何にこの無能過ぎる党が税金の無駄遣いでしかないか、よく知る必要があります。
「嘘と捏造、言葉の誤魔化しは ば寒国起源ニダ」
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170129【入門・日米戦争どっちが悪い(9)】押し付けられた日本国憲法 GHQの社会主義者が9日間で作る

2017-01-29 10:55:27 | 日記
以下引用

【入門・日米戦争どっちが悪い(9)】押し付けられた日本国憲法 GHQの社会主義者が9日間で作る

 「戦争犯罪人」の逮捕が行われていた1945(昭和20)年10月11日、連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官ダグラス・マッカーサーは首相の幣原喜重郎に対して憲法改正を指示しました。政府は国務大臣の松本烝治が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案(松本乙案)などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。

 「ソ連憲法は私を夢中にさせた」

 わが国は伊藤博文らが苦心して作った大日本帝国憲法の下、当時としては先進的な立憲君主制国家でした。ポツダム宣言も「民主主義的傾向ノ復活強化」と、わが国に民主主義があることを前提にしていました。しかし米国にとっては「民主主義対ファシズムの戦い」としてたたき潰したわが国にもともと民主主義があったという事実は都合が悪く、自分たちによって民主主義国家にしたことにしなくてはなりませんでした。

 マッカーサーはマッカーサーノートと呼ばれる憲法改正の原則をGHQ民政局長の陸軍准将コートニー・ホイットニーに提示しました。ホイットニーはこれを基にした憲法改正草案の作成を課長(後に次長)の陸軍大佐チャールズ・ケーディスに指示しました。

 ソ連への協力者やニューディーラーと呼ばれる社会主義者が入り込んでいた米国民主党政権ですが、GHQ民政局は特にそうした傾向の人物で占められ、ケーディスはその代表格でした。彼らは自分の国で実現できない社会主義的な政策を他国の憲法を変えることで実験したのです。

 1946(昭和21)年2月4日、ケーディスら急遽集められたGHQのメンバー25人に憲法の専門家は一人もいませんでした。例えば、ベアテ・シロタという22歳のユダヤ系ウクライナ人女性(終戦直前に米国籍取得)は、5歳から15歳まで東京に住んでいたため、日本語力を買われてGHQで通訳兼アシスタントを務めていたというだけの経歴でした。

 シロタは著書『1945年のクリスマス 日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』で、他国に憲法を押し付けるという行為を悪びれることなく回想しています。

 シロタによると、このときホイットニーはマッカーサーノートを読み上げた後、自分たちの案を日本政府が受け入れない場合は「力を用いると言って脅すだけではなくて、力を用いてもよいという権限をマッカーサー元帥から得ている」と、軍事力を使ってでも憲法を押し付けると宣言しました。さらにこう述べました。

 「出来上がった文書は、日本側からマッカーサー元帥に承認を求めて提出されることになる。そして、マッカーサー元帥は、この憲法を日本政府が作ったものとして認め、全世界に公表するであろう」

 シロタは「簡単に言えば、出来のわるい生徒の試験答案を先生が書いて、それを口を拭って生徒が書いたとして提出して及第点を貰おうというようなものだ」と表現し、「でも、そんなことは十分あり得る状況に、当時の日本は置かれていた」と書いています。

 憲法について「ハイスクールの社会科で習った程度の知識しかない」と認めながら、「どうしよう! でもチャンスだわ!」と軽いノリで参加します。まずやったのは、日比谷図書館や東大などでアメリカ独立宣言や合衆国憲法など各国の憲法を集めることでした。GHQが東京の図書館で米国の憲法を探したのです。まるでコメディーです。

 それらの資料を読んだシロタは「ワイマール憲法とソビエト憲法は私を夢中にさせた」「ソビエトの憲法は…社会主義が目指すあらゆる理想が組み込まれていた」と目を輝かせます。

 GHQには社会主義的な民政局のほかに参謀2部という反共の勢力があり、民政局の動きを監視していました。部長のチャールズ・ウィロビーは著書に、諜報部門がシロタを調査した秘密文書を載せています。そこにはシロタの日本への憎悪が指摘され、ソ連との関係が強く示唆されています。

 サンドイッチをかじりながら徹夜したメンバーは、12日までのわずか9日間で英文のマッカーサー草案を作りました。

 B29を飛ばして受け入れ迫る

 翌13日、ホイットニー、ケーディス、陸軍中佐マイロ・ラウエル、海軍中佐アルフレッド・ハッシーは東京・麻布市兵衛町の外相官邸に吉田茂を訪ねました。国務大臣の松本と吉田の側近の終戦連絡事務局参与、白洲次郎が同席しました。

 サンルームで太陽を背に腰かけたホイットニーらは吉田らにマッカーサー草案を手渡すと席を外し、庭に出ました。そのときB29爆撃機が超低空で近付き、轟音をあげて通り過ぎました。白洲が外に出るとホイットニーはこう言いました。「われわれは戸外で原子力の起こす暖を楽しんでいるのです」

 まだ広島、長崎への原爆投下の記憶が生々しいとき、「原子力」を口にするのは威嚇以外の何物でもありません。このB29は事前に指示されて外相官邸の上空を飛んだのです。吉田らを脅すための仕掛けです。

 サンルームに戻ったホイットニーは次のように言いました。

 「あなた方がご存じかどうか分かりませんが、最高司令官(マッカーサー)は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています」「しかし皆さん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています」

 受け入れなければ昭和天皇の身柄は保障しないと脅したのです。外相官邸跡地には現在、「日本国憲法草案審議の地」という碑が建っていますが、「審議」などというものではなく、恫喝による押し付けでした。

 政府はマッカーサー草案を若干修正して政府案を作りましたが、GHQの圧力で元に戻されました。帝国議会での審議もGHQの統制下に置かれ、ポツダム宣言の言う「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思」などありませんでした。

 こうして「大日本帝国憲法を改正した」という建前で日本国憲法がこの年の11月3日(明治天皇の誕生日)に公布され、翌1947(昭和22)年5月3日(東京裁判開廷1周年)に施行されました。サンフランシスコ講和条約が発効してわが国が主権を回復したのは1952(昭和27)年4月28日ですから、占領下に「憲法」ができたのです。

 GHQの検閲指針には「日本の新憲法起草に当ってSCAP(マッカーサー)が果たした役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当たってSCAPが果たした役割についての一切の批判」が含まれており、国民は日本国憲法が外国製だと知らされていませんでした。その日本国憲法は21条で「検閲は、これをしてはならない」と定めていますが、冗談にしても悪質すぎます。

 日本国憲法下の「戦犯」処刑

 日本国憲法の中身に対する批判は前文や9条をはじめとして出尽くしていますが、いくつか指摘しておきます。前文に「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」とありますが、「恵沢」とは何か日本人には分かりません。英文(つまり原文)を見ると「blessing」になっています。神の祝福という意味です。キリストから自由を授かったのが日本国憲法ということになります。

 18条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とあります。「奴隷」と言われても、当時も今も日本人には実感がありません。かつて奴隷がいたのは米国です。

 米国人が自分たちの感覚で憲法を作ったからこうなっているのです。

 米国の奴隷制度は、欧州諸国より何十年も遅れて1865年の合衆国憲法修正13条で公式に廃止されましたが、ミシシッピ州は実に148年後の2013年まで正式承認しませんでした。

 連載の3回目で述べたように、わが国は1919年、国際連盟の規約に人種差別撤廃を盛り込むよう提案し、米国に潰されました。その米国では1964年の公民権法、翌年の投票権法で制度上の黒人差別が終わったとされていますが、実際には州によってはリテラシーテスト(読み書きテスト)に合格しなければ有権者登録ができず、廃止されたのは1971年でした。日本でいえば大阪万博の翌年まで、米国では普通選挙が行われなかったのです。

 前回、東京裁判の被告の起訴が昭和天皇の誕生日に行われたと紹介しましたが、東条英機ら7人への絞首刑は、皇太子殿下(今の天皇陛下)の誕生日に合わせて1948(昭和23)年12月23日に執行されました。最初から最後まで嫌がらせでした。

 日本国憲法98条は「この憲法は、国の最高法規であつて」と規定しています。しかし日本国憲法が施行された後に日本国憲法によらない死刑執行が行われているのです。どこが最高法規でしょうか。

 日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…この憲法を確定する」とありますが、「国会」はまだ存在せず、日本国憲法を審議したのは帝国議会です。

 戦時国際法のハーグ陸戦法規は「占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重し」と、戦勝国だからといって敗戦国の憲法を変えてはいけないと規定しています。

 米国に押し付けられた日本国憲法なるものは、憲法としては本来無効なのです。


引用終わり
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