あれだよね

gooブログってさぁ~

220326 ロシア軍によるウクライナ人の拘束・拉致相次ぐ、市民やジャーナリストも もしウクライナが降伏したら…

2022-03-26 09:45:54 | ニュース
今、テレビで、盛んにロシア擁護発言を繰り返す
「W徹」こと、橋下や玉川らの言うように、
「さっさとウクライナが降伏すれば人命が助かる」などの甘言に惑わされ
実際に降伏して、ロシアの支配下になったら、どうなるか。
それを現実に物語る事案が発生しているようです。
確かに、一命は取り留めるかもしれませんが
その先は、言論も行動も制限された挙句
体制の意見に従わない者は、さらなる存命危機に陥るのは目に見えてます。
これまで歴史的にも、そう言う目に遭って来たからこそ
命懸けで戦っている人たちを貶めるような発言をする
「W徹」らが、何を言っても罰せられる事なく、
何不自由なく発言出来る自由を、彼らは感じているのでしょうか。
これらは、何も今初めてロシアで行われた事でも何でもなく
中国がチべットウイグルなどで実行して来た事と、何ら変わりありません。
単に、そこがウクライナ程、抵抗力(軍事的含め)が強くなかったにすぎません。
これは、覇権主義、侵略支配による「安定した支配」を目論む
思想信条や主義によるもので
決して、相互理解の50;50やwin-winで、
「手を取り合い、互いに仲良く平和な世界」の思考と懸け離れたものです。
「平和」や「民主主義」などの言葉だけで
相手の思考や精神性を理解しないと、
全く異なる意味、解釈になるという例かもしれません。
こう言う人たちは、その欲望に際限が無く
一つを支配すれば、また次、それを支配したら、また次…
と、果ては世界、そして宇宙すら支配下に置こうとする神経の持ち主です。
実際、その自国民が、そう語っているのですから。



ウクライナでロシア軍が制圧した地域で、ウクライナ市民が拘束され、強制拉致の対象になっている。国連がBBCの取材で明らかにした。

国連は少なくとも市民36人が拘束されたことを確認している。連れ去られた市民の家族は、被害者の居場所について情報を与えられていない。

ロシア軍が制圧地域の支配に苦慮する中、ウクライナ市民からは、誘拐や脅迫といった活動が活発化していることを恐れる声が出ている。

ジャーナリストのヴィクトリイア・ロシュチナさんは、同国東部の占領地域で活動していた3月15日、身元不明の男たちに連れ去られた。

ロシュチナさんが勤めるメディア「Hromadske」は、南東部の港湾都市ベルディヤンスクでの目撃情報から、ロシュチナさんは「おそらくロシア連邦保安庁(FSB)に連れ去られたのだろう」とみている。

ロシュチナさんは6日後に釈放されたが、その前に、ロシュチナさんが明らかに強制された状況で撮影された「人質ビデオ」のような映像が、メッセージアプリ「テレグラム」の親ロシア派グループで拡散された。映像の中でロシュチナさんは、ロシアに拉致されたわけでないと言い、ロシア軍が「命を助けてくれた」ことに感謝している。


協力を拒否、老父が人質に

同じく占領下にある南東部メリトポリで活動するジャーナリストのスウェトラナ・ザリゼツカヤさんは、ロシア軍が擁立した新市長への協力を拒否したところ、罰として75歳の父親が人質に取られたと話した。

地元メディア「RIAメリトポリ」のディレクターでもあるザリゼツカヤさんはフェイスブックで、ロシアが擁立した市長との面会で、侵攻への批判をやめないと述べた後に、父親が拘束されたと説明。

また、誘拐犯から電話があり、父親は「どこかの地下室」にとらわれていると教えられているものの、「何を要求されているかは知らない」と言われたという。

ザリゼツカヤさんはメリトポリにおけるロシア軍の「残虐行為を世界に知らしめる」と誓っていたが、ロシア軍はその父親を人質に取り、投降するよう通告したという。

ウクライナの全国ジャーナリスト連合(NUJ)は、メリトポリで4人のジャーナリストが拘束されていると発表した。

NUJのセルゲイ・トミレンコ氏は、一連の拘束は、「ジャーナリストや公人を脅迫」するための「情報浄化の波」の一つだと指摘した。

Ukrainian NUJ

元新聞社主のミハイロ・クムコ氏も、メリトポリでロシア軍に拘束された

ウクライナで誘拐事案を記録・報告している国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官はBBCの取材に対し、標的にされているのは「地元コミュニティーの代表やジャーナリスト、ウクライナ支持を表明する人々が大半」だと話した。

一方で、拘束されている人が「ロシアの治安当局が作ったとされる標的リスト」の一部かどうかは、判断できていないという。

アメリカ当局は2月、国連に書簡で、ロシアがウクライナ国内の「殺害リスト」を作り、侵攻後の攻撃・拘束対象にしていると警告していた。

複数の情報筋は、1月にウクライナのデジタルアプリがハッキングされ、そこからロシアが標的を特定した可能性があると見ている。一方、イギリスの王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ウクライナの全国自動車保険登録簿がハッキングされた際に、標的の居場所が特定された可能性があるとみている。

またここ数週間、ロシア軍に占領された地域で多くの公務員が拘束されている。メリトポリではイワン・フェデロフ市長が市内の危機管理センターから連れ去られた。

拘束時の状況についてフェドロフ氏は、連れ去られた場所にいた他の被害者は拷問されていたようだと地元メディアに語った。

「私は体を触られなかったが、武装した7人の男に取り囲まれれば、その意図は明白だ」

「隣の部屋では誰かが拷問されていた。叫び声が聞こえて、心理的圧力を受けるのに十分だった」

「ロシア軍は破壊工作の容疑で被害者を批判し、ドアに指を挟ませて、どの部隊所属か言わせようとしていた。でも被害者はただの地元住民だ」

Ivan Fedorov 

メリトポリのイワン・フェデロフ市長は解放後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領からメダルを授与された

拉致とみられる行為は他の都市でも確認されている。北部ノヴァ・カホフカでは市議会の議長の行方が分からなくなっているほか、ブチャの市議会はBBCの取材に対し、ロシア軍による襲撃で職員6人が拘束され、その後解放されたと明らかにした。


下院議員は「自宅を避けるように」

ウクライナのアリオナ・シュクルム下院議員は、ロシアが占領地域で住民の協力を得られず、抵抗が増している中では、拘束は増えていくだろうとみている。

「プーチン(ロシア大統領)は、クリミアのようにことが進むと思っていたはずだ。侵攻して市庁舎の建物を抑えれば、市長が『協力しましょう、あなたたちの市長になります、違いはありません』と言うだろうと」

「でも全くそうはならなかった(中略)誰も、いわゆる親ロ派の人間ですら、ロシア兵に言われたことには応じなかった」

PA Media

南部ヘルソンなどの占領地域では、ロシア軍への抵抗運動が続いている

親欧派のシュクルム議員はBBCの取材で、自分はロシアの標的リストに入れられている可能性が高いため、首都キーウ(キエフ)の自宅に近づかない方が良いとウクライナの治安部隊から警告されたと話した。

「どうやら2つのリストがあるようだ。まず、殺害ターゲットの下院議員のリスト。ロシア側が、協力できないと考える人たちが大半だ。それから捕虜にしてモスクワへ連行し、何らかの投票を強制させようという人たちのリストもある」

「私はロシアから制裁も受けているので、自分がどちらかのリストに入っていると思っている」


拘束におびえる市民たち

拉致事案は公人にとどまらず、一般市民や元軍関係者も被害に遭っている。

BBCの取材に応じた政治アナリストのマッティア・ネレスさんは、2016~2018年に、東部ドンバスで軍医として従軍していたおじが、スワトウォの街でロシア兵の標的になったと話した。

「ロシア連邦の治安部隊がおじの家に来て、おじを探していた。幸い本人は不在だったが、近所の人たちが、ロシア軍がおじを探していたと話していた」

ネレスさんは、ロシア軍のどの部隊が相次ぐ拘束を行っているかは分からないと述べた上で、おじを探していた部隊は「軍人と他の治安部隊が入り混じっていた。FSBかと推測はできるが、記章は着けていなかった」と述べた。

ネレスさんはまた、今後数日でこうした拘束が増えると恐れている。ヘルソンなど南部地域では今のところ、「拘束事案は比較的少ない」が、ロシア軍の標的リストは、占領に抗議する人たちが特定された時点で「早急に作られている」ようでもあると話した。

「地元の住民は、さらに長引く抑圧活動の始まりになるのではないかと恐れている」

(英語記事 Civilians abducted as Russia steps-up intimidation)



220326 命つなぐ水道、修繕されず1週間お湯出ず、顔洗えず…住民困った これは何かの参考になる?

2022-03-26 09:33:25 | ニュース


電力と違って、高い収益も無いかもしれないが
人の生活にとって、必要不可欠な事業を
「完全民営化」すると、各地でもこうなる、という警鐘にも取れます。

命つなぐ水道、修繕されず1週間お湯出ず、顔洗えず…住民困った

 宮城、福島両県で16日深夜に最大震度6強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の52世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の2カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。

■「ここは宮城県ではないのか」

 22日午後、団地の受水槽近くに設けられた給水所には、住民が次々と訪れた。高齢者が多く、補給作業も一苦労。水が入ったポリタンクを重そうに持ち上げ、車に積み込んだ。
 70代女性は「お湯が出ず、朝に顔も洗えない」と嘆いた。別の70代女性は「宮城県全域で断水解消」というニュースを見たといい、「ここは宮城県ではないのか」とうんざりした様子だった。
 住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が1972年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は2006年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。
 レジャー施設は15年に、ゴルフ場は16年に営業を終えた。21年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。

■「金かかる工事できない」

 今月16日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、57世帯のうち52世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん(68)が17日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。
 自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。
 早阪さんは住民から修繕費を募ることも検討する一方、水道管の老朽化が深刻だとして「事業停止した会社には修繕できない。今後、市の水道管として管理するよう働き掛けていきたい」と話す。