本当に酷いです。
デマ、デタラメを報じても、連中は一切責任を負いません。
言い逃れ出来ない時だけ、渋々「テヘペロ謝罪」だけです。
日頃日中家でゴロゴロしながら、
こんなwショーばかり見て、救いようの無い人は置いておいて
少なくとも、今は昔に比べ、様々な情報を収集、精査出来るツールもあるので
是非とも、自身でそれらを熟慮する必要があります。
（それでも認知バイアスのかかった人は…駄目かもしれませんが）
あと、今、日頃それらのフェイクメディアに対し
免疫性の無い小学生や、いつもは見る事も無い、その親等が
家に籠っている時間に、暇つぶしに延々視聴して
まんまと騙され、担がれる事が心配になります。
特に、ゲイ脳関係や、しょっちゅうテレビに出るような人、
専門家でも無いのに、専門家を気取った「御用コメンテーター」等々
「言論の自由」を勝手に解釈して、
言いたい放題、世論誘導、印象操作のオンパレードで
垂れ流ししても、何ら連中は責任を取る事はありませんから。
（いつも他人には「責任ガー」「辞任シロー」を喚き連呼するくせに）
以下引用＞
「国民一丸」阻む敵は誰か？ 批判ばかりの左派野党にあぜん、不安あおるワイドショーには罰則を
安倍晋三首相が、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受け、対象の７都府県では８日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた「徹底した自粛措置」に入った。ただ、感染者は増え続けており、東京都は新たに１４４人（一日あたり最多）、大阪府でも４３人の感染者を確認した。麻生太郎副総理兼財務相率いる財務省主導のドケチな経済対策の影響か、休業要請をめぐり、西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事が対立した。ワイドショーの中には視聴率目当てか、真偽不明な情報を吹聴するような動きもある。ジャーナリストの有本香氏は人気連載「以読制毒」で、「死のウイルス」に立ち向かう国民の一致結束を阻む敵に迫った。
◇
緊急事態宣言の翌日、東京・銀座を車で通った。日本随一の繁華街、銀座四丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートをはじめ、有名店のシャッターがことごとく下りている。年末年始以外には見られない「異景」だった。
ほんの２カ月前まで、外国人観光客であふれかえっていた通りには、人影もまばら。それでも付近の職場で働く人たちか、マスクを着け早足で歩く人の姿がちらほらとみられる。眺めていると、不思議な感慨が湧いてきた。
「強制力」など行使せずとも、警察官が棒を振り回して市民を追い立てずとも、「総理の一声」で、これだけ見事に営業や外出を「自粛」する国民は、世界のどこにもいまい。国民が本気になりさえすれば、わが国に「ロックダウン（都市封鎖）」など不要であるかのようだ。
スムーズ過ぎるとも見える、この「自粛」移行の裏に、実は、日本流「根回し」があったとも聞く。臨時休業を求めたいが、影響の大きい大規模商業施設や、反対に「自粛」期間中も、動いてもらわねばならない業種には、行政から事前の照会がされていた。大混乱がなかったのはそのためもあろう。
「このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなります。しかし、（中略）私たち全員が（中略）１カ月間、人と人との接触の機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」
■首相もテレワークを フェイク報道には「電波使用停止」検討を
安倍晋三首相が７日夜に述べたこのくだりで、賢明な国民はすべてを悟った。
筆者は、緊急事態を宣言した首相のスピーチを高く評価する。一連の新型コロナ関連の発信の中では最も優れていた。理由は５点ある。
（１）冒頭で、最前線で戦う医療関係者への謝意を丁寧に述べた（２）従来の曖昧な表現ではなく、リスクを数字で明示した（３）「ロックダウンはしない」と明言し（４）しかし、全国民が「行動変容」を迫られる事態だと言って、対応策を数字で明示した（５）医療資源を守るべく確保した、病院外の病床の実数を明らかにし、自衛隊投入を決めたと発表した−。
これで多くの国民は腹をくくったのだ。権力と国民がいたずらに対立せず、危機には自然と一つになって冷静に立ち向かう。これが、わが国の特質の一つだが、なぜか相いれない人たちも国内にいる。
例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は、いまさら「ロックダウンを可能にする法案」を提出するという。「国会サボり」とのそしりを免れたいだけの自衛策か、と思ってしまうが、このチグハグさにはあぜんとする。こうした一部野党のほか、緊急事態宣言の翌朝から昼のテレビのワイドショーもひどかった。
安倍首相のスピーチについて、「強い言葉がない」「覚悟が見えない」という情緒的でアホな文句のオンパレード。肝心な宣言の中身への論評がない。
目下、日本最大の難題は、新型コロナと「こんな人たち」につけるクスリがないことだ。
先週の本コラムで、テレビのフェイク報道への対抗策として、ＮＨＫのチャンネルの１つを政府に返還させ、「期間限定・政府専用チャンネル」とすることを提案した。今週はもう一段進んだ、劇薬を提案したい。
非常時の悪質なフェイク報道には「電波使用停止」などのペナルティーを検討すべきである。
伝え手の一人として筆者にじくじたる思いもあるが、それほど今の地上波テレビはひどい。
さらにもう一つ、安倍首相に、ご自身の「週イチ・テレワーク実現」を提案したい。一部野党やメディアは大騒ぎするだろうが、敢然と無視していただきたい。国民にテレワークの範を垂れる意義は大きく、感染症での死者と経済死者を一人でも少なくする闘いはまだ始まったばかりだ。トップが自身の感染リスクを下げ、健康管理をより良くすることがまず大事である。
そう望む声も全国に少なくないことを付言しておく。
＜引用終わり
