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どうなっちゃってるの日本!?

どう考えてもおかしい今の日本
その怒りや不満をここにぶっちゃけます

Violence by Sea Shepherd

2012-05-17 16:01:46 | 政治

I think the violent activities that Sea Shepherd has done against whalers should be accused more strictly from all over the world. Their violence is only getting worse. If things keep up, they might actually kill the other side people in the future. Both Sea Shepherd and their supporters should open their eyes and become aware of how irrational their behaviors are, if they are not savages.

It was reported in a Fuji TV's news program " The News Japan" broadcast on May 3rd 2012, that..

 

The Daisan Yushin Maru, a Japanese research whaling ship, in dock for repairing

On February 2012, the Daisan Yushin Maru, a Japanese research whale vessel, was sailing across the Antarctic Ocean and encountered obstructive maneuvers by Sea Shepherd which is the famous anti-whaling active group.
This scene shows that Sea Shepherd crew were attempting to direct a rope underneath the Daisan Yushin Maru repeatedly while closely crossing the front of vessel. Obviously their aim is to entangle the ship's rudder (propeller), which is the heart of vessel, to make the ship nonoperational.


The SS member holding a launcher for shooting a rope into the sea

The SS ship is going across in front of the research whaling ship abruptly



Illustrative drawings
Their aim is to entangle the ship's propeller (rudder) in a rope


Actually the propeller(rudder) entangled in the rope


Yoshimura Isamu, One of the investigators on the research whaling ship, says " In the worst case, Sea Shepherd could have upset our ship. I think they are actually nothing other than terrorists."


Ironically the whale they tried to protect frantically were entangled in the rope floating on the sea.


Meanwhile, in Taichi, Wakayama Prefecture, where Sea Shepherd have waged an anti-whaling campaign against the local people, some fishermen have received threatening letters from Sea Shepherd's supporters who would see the fishermen's private information posted on the group's web site. A fisherman says " They say 'We will kill you' in the letter, with a picture of me in which they cut my neck with a knife " Sea Shepherd seems to be becoming more and more radical.

The fisherman shows the threatening letter from SS

The fisherman's private information actually on SS's web site



※The above pictures are televised shots all from "The News Japan "




血眼になって「日本海」を変えたがる韓国人たち

2012-04-27 14:45:17 | 政治

ホワイトハウスの署名サイトで、韓国系が立ち上げた日本海改名署名運動の署名数が9万を超えました。日本側の改名反対署名運動のほうは2万7千を超えたあたりでしょうか。

http://wh.gov/UCX

http://p.tl/6yHN ←韓国側、まさに狂気

なりふり構わずというのはこの韓国のことですね。国際間ではふつう、相手国にこういう非常識で無礼で野蛮な振る舞いを思いとどまらせるために、国際政治や丁々発止の駆け引きがあるのに、それを利用しようという頭がまったくない民主党の豚さんやお猿さんたち。

そもそも、アメリカ人の根本知識に関わるこんな大事な案件なのに、たったひとつの州が勝手に地名をいじる事ができると思うほうがおかしい。「州議会が東海併記の義務化を規定するのは分不相応なこと」という共和党議員の言い分はもっとも常識的で妥当性があると思う。

とりあえず2015年のアメリカの教科書改訂の時期までに「日本海」の名前を変える気満々の南鮮人たち。日本人がいまやるべきことは、まず、日本の政治家と日本政府の尻をたたいて、外交的なかけひきで彼らの狂った野望を潰すようにけしかけること、そして今回の署名運動のように南鮮人の動向を見張って、逐一適切な対処をしていくことだと思います。

それから、アメリカ国籍をもちつつ、祖国日本の危機に心を痛めている日系人の方がいらっしゃいましたら、「今アメリカが、韓国の度を越したナショナリズムに端を発する地名改名運動に加担して、大事な同盟国日本との間に溝をつくっても何の得にもならない」という角度から米政府に訴えていただくのも効果的かと思います。実際、遠いアジアにある自国に全く関係のない海の名前を変えたって、アメリカ国民には何一つ利益はない。それどころか米国債をたくさん保有し、多くの米製品や米映画の消費者を抱え、アメリカに友好的気持ちをもつ国民の多い日本を敵にまわす、という大きなリスクが残るだけです。


ちょっと古い記事ですが。

賛成7票、反対8票 常任委員会で否決

米国バージニア州の州議会で推進されていた「東海(East Sea)日本海(Sea of Japan)の教科書併記義務化法案」が現地時間の26日、失敗に終わった。
州議会上院の教育保健委員会はこの日全体会議を開き、デービス・マースデン(民主)議員が提出した「東海併記法案(SB200)」の採決を行い、賛成7反対8で否決した。

アナンデール・センタービルなど韓国人密集地域が選挙区であるマースデン議員が11日に提出したこの法案は、州教育委員会が公立学校用に承認した全教科書に日本海と東海を併記することを主内容としている。
この法案は16日の小委員会で、留保の意思を明らかにした1人を除く3人の議員が賛成して可決されていた。
しかし、この日の常任委員会では委員の表決が7対7で真っ向から対立した後、スティーブン・マーティン(共和党)委員長がタイブレーク(議長決裁)で反対票を投じ、最終的に否決された。

当初州議会内外では、法案への見方が好意的であり韓国人社会の積極的な支援で可決する可能性が高いとの予想だったが、共和党を中心に反対意見が出され1票差で常任委員会の壁を超えることができなかった。
実際にこの日の全体会議で、一部の共和党議員は「州議会が東海併記の義務化を規定するのは分不相応なこと」として「この法案はむしろ葛藤と混乱を助長する」として反対したと伝えられた。

バージニア韓人会ホン・イルソン会長は聯合ニュースとの電話インタビューで「日本との外交関係を重要視する共和党議員の殆どが反対した」とし「しかし、教科書の更新は2015年なので、その前に再度推進することができる」と話した。
彼は「東海併記の義務化のための署名を続ける一方で、米国内の利益団体などと連携して、連邦政府に圧力を加える計画だ」と付け加えた。


聯合ニュース/韓国語(2012/01/27 06:50)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/01/27/0200000000AKR20120127008952071.HTML

 

 

 


斎藤健 ラップ あれは何だたんでしょうか?

2012-02-05 10:09:35 | 政治

斎藤さんが民主党政権樹立以来の数々の恐ろしい失態を網羅してます

これをみて、民主党の救いようのない無知無能さ、売国っぷりをあらためて確認しましょう

 

自由民主党衆議院議員 斎藤健


民主党政権の総括をさせていただきたいと思います

八ッ場ダムの廃止・・あれはなんだったんでしょうか
普天間基地の移転は最低でも県外・・あれはなんだったんでしょうか
年間31万2千円の子ども手当・・あれはなんだったんでしょうか
16兆8千億円の財源はいくらでも出てくる・・あれはなんだったんでしょうか
国内法を適用するといって船長を釈放した・・あれはなんだったんでしょうか
平成24年度には高速道路を無料化する・・あれはなんだったんでしょうか
ガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実現します・・あれは
なんだったんでしょうか
収めた保険料、受け取る年金額をいつでも確認できる年金手帳をすべての加入者に交付します・・あれはなんだったんでしょうか
総理をやった人間は議員を辞めるべきだ・・あれはなんだったんでしょうか
つい最近でも、野党の時は文書管理、情報公開と叫び続けながら、与党になったら、未曾有の災害に直面しても、だれひとり議事録を残そうとしない・・以前の叫びは一体なんだったんでしょうか
言ってみただけだったんでしょうか
「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです、書いてることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールです」と演説しながら、実際は書いてある事は実行せず、書いてないことを命がけで実行する・・あの夏の日の演説はいったいなんだったんでしょうか
TPP交渉に望むにあたっては「国益を守り切る」と・・これも言ってみただけなんでしょうか
実際は不安な発言の連発
そして極めつけは、金正日総書記が亡くなり、北朝鮮情勢が不透明になっても、我が国の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡が一触即発になっても、普天間問題が暗礁に乗り上げ大事な日米関係が大きく傷ついても、防衛大臣に素人大臣を連続して任命、それだけでなく、よく見てみれば、失礼ながら、総理も官房長官も外務大臣も安全保障に関してさしたるバックグラウンドはありません
こんなことで一朝有事の場合に本当に国民の生命財産を守れるのでしょうか
それでいてこの内閣を最善最強内閣、適材適所と言い切る・・これも言ってみただけなんでしょうか、聞いているこちらのほうが赤面します

以上、この2年5ヶ月の民主党政権というものは、まず第一にあまりの言行不一致と、第二にあまりの政権担当能力のなさ、、と総括ができます


今、日本は、大きな手術をしなければ命を長らえる事ができない患者と一緒なんです
税と社会保障改革もその手術の一貫です
その手術をする医者の立場にあるみなさんがこんな体たらくでは、患者はたまったものではありません
私は、一度もメスを握ったことのない人たちに、これ以上この愛する日本の命がかかった大手術を委ねるわけには断じていきません
みなさんがたにもし、自らを見つめる客観的な目と、そして良心というものがあるのなら、ただちにメスを握るのをやめて、一旦国民の皆さんに政権を返上すべきだと思いますが

 

斎藤健 ラップ あれは何だたんでしょうか?


鳩山由紀夫 野党時代の内閣不信任演説

2012-02-05 09:50:26 | 政治

みなさん、今一度確認しておきましょう

もう、笑うしかない、野党時代の内閣不信任案演説(笑)

ブーメラン民主党のブーメラン鳩山の面目躍如

 

民主党の鳩山由紀夫です・・
国民の皆様の声を代表して、(麻生)内閣に対する不信任決議案提案の趣旨を申し上げます

あなたが総理に就任してから日本の政治はまさに空白そのものでありました
日本の政治経済や国民生活はまさに目をおおうばかりの状態となってしまいました
選挙対策のためとしか思えない大増税必至のバラマキを繰り返すばかりで
経済に対する効果は乏しくこれでは国民の暮らしは一向に良くなるはずはありません
経済もだめ、年金や医療、教育や子育て、公務員改革も全てダメ、外交も成果が上がらず政権にしがみついてるばかりで政策的成果などどこにも見当たりません
総理に唯一残されている道は直ちに本院を解散し国民に信を問うことであります
それができないのであれば、憲政の常道に従って即刻総辞職し野党に政権を明け渡すべきであります
選挙目当てのバラマキというヘタな政治、無責任な政治の犠牲者は国民なのであります
無駄遣いのオンパレードによって莫大な借金を積み上げてしまったというこどです
あなたの権力を維持するために税金が無駄遣いされ、借金が残され、消費税の増税で国民にさらなる負担を押し付ける、そんなことを国民は絶対に許しません
外交に目を転じてもまともな成果をあげることは出来ませんでした
他国の首脳はあなたの政治基盤が脆弱でとても長くは続かないだろうということを、とっくに見ぬいており、残念ながら本気で交渉する相手とは認識されませんでした
あのオバマ大統領との会談もどきは、日本の総理がまともにあいてにされなかった典型例ではありませんか・・・

総理あなたはもう逃げられません
姑息なことはやめ、いまこそ衆議院は解散され民意が問われるべきときであります
直ちに解散総選挙を実施するか、それとも総辞職して野党に政権を明け渡すか、以上がこの内閣を親任せずの理由であります
ご清聴ありがとうございました

 

 

 

 

鳩山由紀夫 野党時代の内閣不信任演説


野田総理 「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行」

2012-02-03 17:43:13 | 政治

日本のみなさん!もういい加減にこの政党を日本の政権から追い出しませんか?

このどじょう総理だけでなく鳩山、菅と歴代の民主党の総理大臣すべてが、自分の

口から放ったブーメランで木っ端っ微塵状態です。それでもまだ自らの正当性を

世に問う事無く、信じがたいほど往生際悪く政権の座に居座っています。

今や、この人たちに政権担当能力がないことはだれの目にも明らかです。

ご存知、野田総理の放ったあまりに鮮やかなブーメランです。

 

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

 

 

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行


医療保険制度にまで自由化を求めるTPP

2011-10-25 21:52:26 | 政治

TPPは医療の見直しも迫る。世界一うまく機能している今の日本の国民皆保険制度は
バラバラに解体され、アメリカの基準を押し付けられて、お金のある人だけが高度医療
を受けられるという医療格差の大きい不平等な保険体制となってしまう。

TPP交渉 米国の目標 医療制度見直しを要求 政府説明に矛盾  (10月25日)

 米国政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で確保する目標を列挙した資料で、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求め る」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理 の導入を交渉相手国に迫り、一部の国ではその影響で既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度を交渉の 対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10255

米国TPPの実態 議会の優先順位も低い  (10月13日)

 政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の可否の節目としてきたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで1カ月を切った。貿易政策の 方向性を決める大きな局面を迎える。だが日本政府が議論を急ぐ一方で、違和感を感じるのは、米国の動きだ。米国農業団体と米国議会のTPPへの関心は高く ない。日本ではあたかも米国全体がTPP参加を日本に迫っているとの情報が流れているが、内実はそうではない。米国の実態を直視すべきだ。

 米国でもTPPへの疑問の声が上がっている。日本はTPP交渉への参加議論をする前に、まず情報を冷静に分析し、公開するべきだろう。国民の議論なくして結論はあり得ない。


 JA全中の萬歳章会長らJAグループの代表団は9月中旬、米国・ワシントンを訪れ、農業団体、政策の専門家、国会議員と相次いで会談した。狙いはTPPの本音を聞き 出すためだ。


 代表団が会談したのは、全米最大の農業団体、米国ファームビューロー連盟と家族農業者が集まる米国ファーマーズユニオン、豚肉、米、生乳の品目別の団体。代表団は、関税撤廃を基本とするTPPに断固反対の立場を表明した。


 それに対し、米国ファームビューロー連盟のストールマン会長は「TPPの米国経済へのメリットは多くない」と断言。さらに「日本の参加を望まないし、 (関税撤廃が基本の)今の状況で日本が参加できるとも考えていない」と述べた。TPPへの考え方は「静観」状態だという。むしろ、これまで締結した各国と の二国間交渉の合意内容がTPPで崩れることに危機感を示した。米国ファーマーズユニオンも「TPPは家族農業に悪影響を及ぼす」と懸念を表明。会談した いずれの農業団体も「交渉に参加するかどうかは日本の判断次第」と強調し、日本に参加を迫るような場面はなかった。


 また、米国の農業政策の専門家は議会の動きをこう説明した。「米国議会の優先事項はパナマ、コロンビア、韓国との自由貿易協定(FTA)批准だ。農業法 の期限切れ、財政赤字削減の問題もあり、TPPどころではない。来年は大統領選挙を控えており、TPPの議会の批准は早くても2013年以降だ」。農業団 体も「オバマ大統領は、不景気で人気がない。TPPは人気回復手法の一つでしかない」と冷ややかに語った。


 日本のTPP推進派は乗り合いバスに例え、「今(TPP号に)乗らなければ乗り遅れる」と繰り返し、参加を促す。だが、参加ありきではなく、24分野に 及ぶTPPの交渉経過とそのメリット、デメリットを早急に国民に示し、議論を深めることが先決である。一部の輸出企業だけにメリットがあり、地方経済に悪 影響を及ぼすようなTPPの交渉には絶対に参加をすべきではない。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9943

 

 


米韓の不平等FTAから学べ

2011-10-24 23:05:09 | 政治

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか

TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民 には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきであ る。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

 TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 

・・・

 だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 

 では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。


韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた

 まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。

 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言う までもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の 競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。・・・

http://diamond.jp/articles/-/14540