Ｅ・トッド「日本も核を持てばいい」

エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd） は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者で、家族構造や家族制度で世界を分類したり、独自の人口統計学的な手法によってソビエト連邦の崩壊を予言した人。彼は、家族制度こそが社会の価値観を生み出す、という理屈の元、8つの家族型を提唱し、その型と世界の国々の社会や政治制度との関係を分類した。（この人の理論は結構面白いので興味のある方はwikiでどうぞ）

このE・トッドが、2006年に毎日新聞のインタビューに答えて、フランス人らしい合理性で、核兵器の偏在の危険性、東アジアの核を中国が独占していることによる不安定化（今まさにそれが現実化している）、危機を是正するための日本の核保有の必要性などを説いている。フランスはアメリカを始め世界の反対を押し切って核を保有したが、今では誰もフランスに文句を言うものなどいない。北朝鮮もアメリカを脅したりすかしたりしながら、とうとう核を持ってしまった。
今の中国の日本や東南アジアに対する武力をかさにきた脅迫外交など、あの国が核を持ったときから想像がついた筈。
とにかくE・トッドの以下の明快な理屈を、日本人も日本政府も肝に銘ずべきだと思う。


「核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。」
「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」
「（被爆国である日本が持つ核への国民感情については）国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」

フランスの核武装について、は何度も侵略されてきたことが最大の理由とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と指摘した。

日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。

日本と周辺国における歴史認識問題については、「欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがち」としてヨーロッパの状況をふまえたうえで、「日本は戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての"道徳的"立場は、真に道徳的とはいいがたい。」として日本の態度を批判した。wikiより