日本国内にはなぜか、常に日本や日本人の自由な活躍や自己表現や、発展の邪魔をする存在がいる。
朝日新聞やNHKだけじゃなく、外務省や財務省もそうです。一部保守系の、当たり前のように国の発展を
望む経済評論家たちは、消費税の5%から10%への増税に対しては、橋本政権の時の増税事例や、説得
力のある経済モデルを提示して、今増税に踏み切ったら、せっかく軌道に乗ろうとしているアベノミクスに
水を差す、とずっと主張していた。安倍さんも一昨日オーストラリア訪問中に、増税して景気が悪化し、
税収が減ったら元も子もないだろう、と語った。
しかし、安倍政権は財務省と、財務省に影響を受けた様々な圧力に屈して、まず8%への増税に踏み切っ
た。案の定というか、もう保守系経済評論家の言うとおりに、経済が悪くなった。予想がつかなかったは
ずがないし、もし本当にこの事態が予想できなかったとしたら、財務省およびそれに踊らされたマスコミ
の決定的な無能さの証拠じゃないですか。この失敗の責任はしつこく追求されてしかるべき。
景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪
17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、
国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション
（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた
東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。
かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動
減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定さ
れる10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違
ったものかを明らかにした。
この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断
すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も
出始めていて不確定だ。
●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み
今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減
少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み
幅は▲6.7％と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、
1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。
また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されている
ことを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くこと
が予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。
さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけ
だ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性がある。つまり多くの消費者は増税の
効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味している。消費増税の悪影響が短期間の
ものではない可能性を示唆している。
●雇用面に悪影響の可能性も
純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しいものがある。
むしろ消費増税の悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策（各種の所得補助金）を中心に行う必要があり、
筆者の私見では消費再増税よりもむしろ消費減税が必要な局面とさえいえるだろう。
雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置し
ていれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じるだろう。
財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の
議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める
代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時
の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に
再増税されることを意味する。
国民経済をないがしろにし、増税に突き進もうとする財務省の罪は重い。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）