医療保険制度にまで自由化を求めるTPP

TPPは医療の見直しも迫る。世界一うまく機能している今の日本の国民皆保険制度は
バラバラに解体され、アメリカの基準を押し付けられて、お金のある人だけが高度医療
を受けられるという医療格差の大きい不平等な保険体制となってしまう。

ＴＰＰ交渉　米国の目標　医療制度見直しを要求　政府説明に矛盾  (10月25日)

　米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で確保する目標を列挙した資料で、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求め る」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも医療制度への市場原理 の導入を交渉相手国に迫り、一部の国ではその影響で既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度を交渉の 対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10255

米国ＴＰＰの実態　議会の優先順位も低い  (10月13日)

　政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の可否の節目としてきたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議まで１カ月を切った。貿易政策の 方向性を決める大きな局面を迎える。だが日本政府が議論を急ぐ一方で、違和感を感じるのは、米国の動きだ。米国農業団体と米国議会のＴＰＰへの関心は高く ない。日本ではあたかも米国全体がＴＰＰ参加を日本に迫っているとの情報が流れているが、内実はそうではない。米国の実態を直視すべきだ。

　米国でもＴＰＰへの疑問の声が上がっている。日本はＴＰＰ交渉への参加議論をする前に、まず情報を冷静に分析し、公開するべきだろう。国民の議論なくして結論はあり得ない。

　ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループの代表団は９月中旬、米国・ワシントンを訪れ、農業団体、政策の専門家、国会議員と相次いで会談した。狙いはＴＰＰの本音を聞き　出すためだ。

　代表団が会談したのは、全米最大の農業団体、米国ファームビューロー連盟と家族農業者が集まる米国ファーマーズユニオン、豚肉、米、生乳の品目別の団体。代表団は、関税撤廃を基本とするＴＰＰに断固反対の立場を表明した。

　それに対し、米国ファームビューロー連盟のストールマン会長は「ＴＰＰの米国経済へのメリットは多くない」と断言。さらに「日本の参加を望まないし、 （関税撤廃が基本の）今の状況で日本が参加できるとも考えていない」と述べた。ＴＰＰへの考え方は「静観」状態だという。むしろ、これまで締結した各国と の二国間交渉の合意内容がＴＰＰで崩れることに危機感を示した。米国ファーマーズユニオンも「ＴＰＰは家族農業に悪影響を及ぼす」と懸念を表明。会談した いずれの農業団体も「交渉に参加するかどうかは日本の判断次第」と強調し、日本に参加を迫るような場面はなかった。

　また、米国の農業政策の専門家は議会の動きをこう説明した。「米国議会の優先事項はパナマ、コロンビア、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准だ。農業法 の期限切れ、財政赤字削減の問題もあり、ＴＰＰどころではない。来年は大統領選挙を控えており、ＴＰＰの議会の批准は早くても２０１３年以降だ」。農業団 体も「オバマ大統領は、不景気で人気がない。ＴＰＰは人気回復手法の一つでしかない」と冷ややかに語った。

　日本のＴＰＰ推進派は乗り合いバスに例え、「今（ＴＰＰ号に）乗らなければ乗り遅れる」と繰り返し、参加を促す。だが、参加ありきではなく、２４分野に 及ぶＴＰＰの交渉経過とそのメリット、デメリットを早急に国民に示し、議論を深めることが先決である。一部の輸出企業だけにメリットがあり、地方経済に悪 影響を及ぼすようなＴＰＰの交渉には絶対に参加をすべきではない。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9943

 

 

米韓の不平等FTAから学べ

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか

TＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民 には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきであ る。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。　

・・・

　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　

　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた

　まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。

　しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

　そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言う までもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の 競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

　さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

　その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。・・・

http://diamond.jp/articles/-/14540

日韓スワップについて有志が電凸取材

某掲示板にて有志が財務省と日銀に電話で取材した結果です。興味深かったので転載させて頂きました。

その１

559 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2011/10/24(月) 17:27:47.50 ID:UPbBTA2w0
財務省と日銀に電話しました。

総額700億ドルのうち、まずは新設された
1.財務省（外為特会）と韓国銀行間　ドル・自国通貨スワップ　 300億ドル
ですが、２国間の協定になり、IMF経由でもなければ、チェンマイ・イニシアティブ
でもないそうです。
この協定の詳細は今日現在決まっておらず、出来るだけ早急に内容を
決めるとの事です。
ちなみに、この300億ドルの元は税金であり、もしスワップが行われた場合
財務省のHPで知らせる予定との事でした。
いろいろ聞きましたが、結局のとこ韓国がデフォルトし破綻した場合
スワップしたドルが戻ってこない可能性は０ではないとの事でした。

２.日本銀行と韓国銀行間　　円ウォン通貨スワップ　　30億ドル→300億ドルへの増額
こちらも、両銀行間の協定であり、IMFは全く関与しないそうです。
この300億ドルの元は税金ではなく、日本銀行のお金（資産？）と言っていました。
それでも一応、韓国が破綻した場合、スワップした円は帰ってこないのではないか？
と聞くと、破綻する前に返してもらうと言っていました。
破綻しそうなのに、返せる訳がないのでは？と聞くと「そのような事は想定していない」
の1点張りでした。
ちなみにこの協定の中身については開示しておらず、その予定もないとの事でした。
いくら税金が原資でなくても、開示してほしいと言うと、検討するとの事でした。

以上の事から、今回の総額700億ドルに拡大されたの通貨スワップ協定のうち
IMFが介しているのは現行の
３.財務省（外為特会）と韓国銀行間　100億ドル　（チェンマイ・イニシアティブ）
のみで、恐れていた通り、今回民主党が新たに締結させた１の300億ドルと
２の拡大された300億ドルは全くIMFを介さないスワップ協定でした。

 

その２（１とは別の方でこのかたは日銀に取材したようです）

305 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2011/10/20(木) 14:01:19.34 ID:aK+xVj0Z0
凸しました。

・スワップ拡大要請は日本から？韓国から？
　　　⇒韓国から。
・韓国への資金支援枠を700億ドルを引上げ。支援は決定？
　　　⇒外務省が決める。まだ決定ではない。資金支援額も700億ドルとは限らない。
・スワップを行った場合、資金支援額は国民に発表される？
　　　⇒相手国の話もあるので、発表する事はできない。
・韓国が700億ドルを要請してきた場合、どうする？
　　　⇒決定は日銀にはない。
・日本の国庫予算はどのくらいある？700億ドル支援して来年以降の予算編成には影響は？
　　　⇒国庫予算は言えない決まり。影響は個人では答えられない。
・日韓で今までの５倍以上のスワップ拡大を行うメリットは？
　　　⇒国間の貿易。韓国にも日本の企業が進出している。共同で助け合う事によって
　　　　メリットのある日本企業がたくさんある。
・今まで数度、通貨交換した事あるが韓国から返ってきた事はあるのか？
　　　⇒答えられない。
・何故、答えられない？
　　　⇒答えられない決まりになっている。
・税金ですよね？返ってきてないと言ってるように聞こえますけど？
　　　⇒言ってる事はわかる。税金の使い道に関しては日銀は権限ない。外務省の担当へ。

・世界中の投資家がウォンを引き揚げている状態なのに何故それとは　逆の方向なのか？円安対策が先ではないのか？日本の輸出業はずっと円安に苦しんでいる。日本企業から先に救うべきではないか？
　　　⇒言ってる事はわかる。税金の使い道に関しては日銀は権限ない。外務省の担当へ。
・日韓で通貨交換した場合、金額を開示すべきじゃないのか？
　　　⇒言ってる事はわかるが日銀は決定権がない。外務省へ。
・韓国が破綻した場合、通貨交換して日本にあるウォンはどうなる？
　　　⇒・・・・・・・答えられない。
・東日本大震災後、復興も十分ではない。福島の子どもは外で遊べないと泣いている。
　心が痛まないか？日本によその国を助ける余裕があると思うか？
　　　⇒たいへん多くの人から意見を聞いている。言ってる意味もわかる。
・スワップ拡大要請にたいする意見は電話やメールで貰ってる？
　　　⇒同じような意見の方も、先ほど言ったように韓国に進出している企業などからは
　　　　「良くやった」という意見も、さまざまある。
・電凸された内容は日銀国際局の上層部までちゃんと届くのか？
　　　⇒伝えます。

日韓スワップ協定、これまでの経緯

野田民主党政権はなにか韓国に特別な弱みでも握られているんですかね。今回の勧告との間に結んだスワップ拡大協定はあまりに日本の国益に反する、日本人の思惑や感情と隔たった外交。大体、こんなに急いで隣国に行く必要があったのでしょうか。

そもそも日本の製品が売れなくなったのは、韓国の強引なウオン安政策のせいで、これには日本もさんざん煮え湯を飲まされてきたんじゃないんですか？韓国は日本のシェアを奪うために、日本を潰すために積極的に自国の通貨を抑えてきたわけで、その自業自得のウオン安で韓国がどうなろうと知ったこっちゃないわけですが。アジアの通過安定のためというならIMFに任せたらいいじゃない。日本はまた使い道のない保有ドルをそっちに回せばよかったんですよ。

以下は今までのスワップの経緯です。

 

日韓通貨スワップ拡大、報道されない真相？=為替王

 

　　2011年10月、日韓通貨スワップが大幅に拡大されたことが大きなニュースとなりました。これまでの経緯を含め、わかりやすく解説いたしましょう。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
　　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは 2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨 危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が支援するための協定といえます。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
　　当初は限度額30億ドル相当（当時約3千億円相当）でした。リーマンショックで韓国経済が 危機に陥ったため一時的に200億ドル相当（当時約2兆円相当）に引き上げられました。日本の救済がなかったら、韓国が破綻していたとまでは言えないで しょうが、リーマン危機直後はアジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて 韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年～2010年　ウォン安政策で韓国企業躍進
　　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けてい ました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど 消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の大手製造業および多数の 下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたと指摘する専門家もいます。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
　　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが想定以上に急落し始めました。金融危機の気配に慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」などの発言が出ました。

■2011年10月　日本政府、通貨スワップ拡大合意
　　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網とい う意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。この日韓首脳会談については、韓国を支援する立場の日本の野田首相がわざわざ訪韓し、リーマンショック当時をはるかに上回る金額に拡大し、これほど手厚い支援を約束しながら日本の国益にプラス になる合意がほとんど見られないなど、日本政府・民主党の韓国寄りのスタンスが目立ち、自民党など野党から厳しい批判も出ています。

■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と報道
　　通貨スワップ拡大について、韓国メディアでは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと報道されました（※サーチナニュースより）。（執筆者：為替王）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1024&f=business_1024_158.shtml