2018年10月12日に日米の株式市場が大幅な下落を起こしました。それ以降も下落が続いています。以下のグラフにある通りです。
日経平均株価の動き（2018年5月から10月まで）
（https://www.macrotrends.net/2593/nikkei-225-index-historical-chart-dataから）
アメリカ株価の動き（2018年5月から10月まで）
（https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPCから）
一方、市場の「不安感」を示す恐怖指数（Volatility Index）は上昇しています。
恐怖指数の動き（2018年8月から10月まで）
（https://finance.yahoo.com/quote/%5EVIX?p=^VIX&.tsrc=fin-srchから）
ずばり、「本格的な世界規模の大恐慌は2024年に起こる」と予言しています。2024年というのは、現在のトランプ大統領が2期目も当選しての最終年となります。ここまでに、アメリカ、ヨーロッパ、日本で万策尽き、どうしようもなくなり、最後は「あとは野となれ山となれ」となり、株式の大暴落が起き、世界規模の大恐慌となる。そこまでは、暴落と回復が続くと見ています。
直近のことで言えば、2018年10月中旬から株価の下落が続いています。これは、日米の長期金利（国債利回り）が跳ね上がったことが原因です。以下のグラフにある通りです。国債の金利が上がるということは、それだけ高い金利をつけないと国債を買ってくれる人や団体がないということです。国債の人気がなくなる（不安が大きくなる）ということは、その国の財政に対しての不安感が高まるということです。ここ
なぜアメリカと日本で国債利回りが上昇しているのか、それは、日米、そしてＥＵ（ヨーロッパ中央銀行）がどれほどの国債を発行しているか分からない、隠された政府債務の財政赤字がどんどん膨らんでいる、ということが少しずつ市場にばれつつあるからだ。アメリカ国債の金利がこのまま上昇していくと、米ドルの信用力が落ち、これが世界的な信用不安につながり、世界規模での株価の下落につながります。
トランプ大統領は何とかアメリカ経済を持たせて、自分を大統領に当選させた、ラストベルトの白人労働者たちのための政策を行おうとしています。今回の株価の下落は、国債の利回りの上昇が引き起こしたものですが、それを何とか抑えて、今年11月6日の中間選挙での勝利を目指しています。そして、2020年の大統領選挙で当選し、二期目を迎え（アメリカ大統領は二期以上はできない）、やがて万策尽きてしまう、その後は恐慌が起きる
一言で言えば、トランプ大統領はアメリカの白人労働者のために、中国製品の競争力を削ぎ、政府には関税収入をもたらす（年間18兆円の増収）ために、高関税政策を採用することになったということです。
中国ももちろん負けてはいません。保有するアメリカ国債を売るという最終手段こそ取りませんが、他に対抗手段を講じようとしています。報復関税も対抗手段ですが、それ以外にもっと意外な方法を取っているようです。
今年7月11日、中国の王岐山国家副主席（習近平国家主席の親友にして側近）がラーム・エマニュエル・シカゴ市長（バラク・オバマ大統領の大統領首席補佐官を務めた）が会見し、翌12日、王岐山は、アメリカのテスラ・モータースの創業者であるイーロン・マスクと会見を持ちました。
中国は、アメリカ国内でいじめられているイーロン・マスクに救いの手を差し伸べ、かつ、次の2020年のアメリカ大統領選挙で、民主党の有力候補になり得るラーム・エマニュエル（バックにはミッシェル・オバマ前大統領夫人[ファースト・レディー]）を取り込んで、バランスを取ろうとしています。このような中国の動きは、アメリカ国内の動きをよく観察し、分析しているものだと感心させられるものです。
ロシアは保有しているアメリカ国債を売却し、金（ゴールド）を購入し保有しているようです。『「トランプ暴落」前夜』には、ロシアのアメリカ国債保有量についての情報が以下のように掲載されています。ロシアはアメリカ国債を保有することで、いざという時に、アメリカにアメリカ国債を抑えられてしまうことを懸念して、金を保有するようにしているということです。これはリスクヘッジとして当然の動きです。日本はずっとアメリカ国債を保有し続けねばなりません。
このようなロシアの当然の動きに対して、アメリカは報復的に金の値段を下げさせているということです。以下にグラフを掲載します。このようなけたぐり合いをすることが国際関係ということになります。
米中露に関しては、「新ヤルタ体制」「ヤルタ2.0」で世界を動かしていくことになります。アメリカのトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」＝国内問題優先主義で、アメリカ国民のために動くことに対して、中露はリスクヘッジするような動きを見せています。これは、アメリカ、ヨーロッパ、日本の信用不安（国債に対する信頼の低下）から起きるであろう世界恐慌に向けた準備の動きのようにも見えます。
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