劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明

議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから１年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。

　安倍政治に“ＮＯ”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が１２日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。

　今の国会を見ても、ＴＰＰ、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間わずか６時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会をなめきった対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子はみじんもない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。

小森陽一教授（東大＝日本文学）は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。

　しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。

　山口二郎教授（法政大＝政治学）は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。

　内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授（早稲田大＝憲法）だ。

「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」

　今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。

　学者の叫びは国民に届くのか。