改憲・右翼団体「日本会議」の政策委員で国士舘大特任教授の百地章氏が、安倍晋三首相が提起する「憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する」という提案について、時事通倍社のインタビューに答えました。
百地氏は安倍首相の提案を「積極的に評価する」としたうえで、自らの私案を提示。「『9条の2』を設け、『前条の下に（＝9条の下に）、わが国の平和と独立を守り国際平和活動に寄与するため、自衛隊を保持する』との文書を加えてはどうか」とし、「自衛隊の権限を一切変更しないのが大前提だ」と述べています。
また、「自衛隊明記は故意の第一歩にすぎないと（いうことか）」との聞いに対し「そうだ。国民に問題提起をしていく中で、将来はきちんと自衛隊を軍隊として位置付ける必要がある」と述べています。
首相が改憲の2020年施行を目指す方針も表明したことについて、「一定の目標を定め憲法改正に取り阻むことは非常に画期的だ。（衆参）両院で3分の2以上の賛成がなければ（改意原案の）発議はできない。3分の2ある現在の状況をフル活用して発議するには、この1、2年しか考えられない。改憲はこの2、3年が一つの勝負だ」と述べています。