ADRは役に立つか？（後編）

　この１週間，熱の出ない風邪に苦しめられました・・・。最近風邪が流行っているらしいとはいえ，風邪のために１週間も仕事を休む破目になるとは，免疫力が弱くなってしまっているのでしょうか。
　今回は，前回に引き続きＡＤＲの話題ですが，今回は法務大臣の認証を受けた認証ＡＤＲにどのようなものがあるか見ていくことにします。

１　認証ＡＤＲの種類
　法務省のＨＰでは，法務大臣の認証を受けたＡＤＲについて，「かいけつサポート」という名前でその概要を紹介しています。
　これによると，平成２０年５月末日時点で，認証ＡＤＲには以下の１１機関があるようです。
・弁護士会関連の認証ＡＤＲ
　(1)　大阪弁護士会民事紛争処理センター
　(2)　京都弁護士会紛争解決センター
　(3)　横浜弁護士会紛争解決センター
　これらは，いずれも「民事に関する紛争」が取扱事件となっています。
・日本商事仲裁協会の認証ＡＤＲ
　(4)　社団法人日本商事仲裁協会（東京事務所と大阪事務所がある）
　「商事紛争」が取扱事件となっています。
・土地家屋調査士会の認証ＡＤＲ
　(5)　大阪土地家屋調査士会　境界問題相談センターおおさか
　(6)　愛媛県土地家屋調査士会　境界問題相談センター愛媛
　これらは土地の境界に関する紛争が取扱事件となっています。　
・その他
　(7)　日本スポーツ仲裁機構
　スポーツに関する紛争が取扱事件です。
　(8)　財団法人家電製品協会　家電商品ＰＬセンター
　(9)　財団法人自動車製造物責任相談センター
　これらは，製造物責任に関する紛争が取扱事件です。
　(10)　社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　ComsumerADR
　特定商取引に関する紛争が取扱事件です。
　(11)　財団法人全国中小企業取引振興協会　下請適正取引推進センター
　　　（下請かけこみ寺本部）
　下請取引等に関する紛争が取扱事件です。

　認証ＡＤＲに，社会保険労務士関連のものがなかったのが意外ですが，社労士は各都道府県の労働局にある紛争調整委員会が行うあっせん手続きの代理人を務めることもできるので，わざわざ独自の認証ＡＤＲを作る必要はないということでしょうか。

２　手続きの種類
　一口にＡＤＲと言っても，具体的な紛争解決手続きにはあっせん・調停・仲裁といった種類があるのは前回説明したとおりですが，現在ある認証ＡＤＲのうち，弁護士会関連は示談斡旋ないし和解斡旋，日本商事仲裁協会と日本スポーツ仲裁機構は調停手続，家電製品ＰＬセンターは斡旋と裁定，自動車製造物責任相談センターは斡旋と審査，大阪の土地家屋調査士会は相談と調停，愛媛の土地家屋調査士会は調停，ConsumerＡＤＲは消費者相談と裁定，下請かけこみ寺本部は調停の手続きがあります。
　自動車製造物責任相談センターの「審査」手続は，一見特別な手続きのように見えますが，センターのＨＰによると，裁定書に双方が同意しなければ紛争が解決しないので，これは法的には調停手続きの一種ということになります。
　また，家電製品ＰＬセンターやConsumerＡＤＲの「裁定」手続も，当事者双方が裁定案を受諾しなければ和解が成立しない仕組みになっているので，これも調停手続の一種です。
　そもそも，ＡＤＲ法による「民間紛争解決手続」は「和解の仲介」を行う手続きとされており，仲裁判断を行う機関はＡＤＲ法による認証を受けられないので，認証ＡＤＲによる紛争解決の方法にはあっせんと調停しかあり得ないわけです。
　ＡＤＲは，簡易迅速な紛争の解決を図ることができるということが特徴とされていますが，各機関によってこうも手続きの呼び方がばらばらでは，かえって利用者が混乱するでしょう。名称くらい統一してほしいものです。

３　料金の取り方
　認証ＡＤＲのうち，下請かけこみ寺本部の利用は無料ですが，その他のＡＤＲの多くは有料であり，その費用の取り方は各機関によって様々です。
　ここでは，種類別に並べてみることにします。
（１）申立人が申立時に一括払いする方式
　家電製品ＰＬセンターでは手続き開始から１か月以内に１万円を，自動車製造物責任センターでは審査手続事務手数料５，０００円を，ConsumerＡＤＲでは裁定手続きの申立時に５，０００円を支払うものとされています。
　これらは有料といっても形式的なものであり，このような費用だけでＡＤＲ機関としての採算が取れるとは思えませんので，おそらくボランティア精神でＡＤＲをやっているのでしょうね。
　これに対し，日本商事仲裁協会では，請求金額等に応じた調停料金を，申立人が申立時に支払うものとされていますが，その最低額は５２，５００円で，しかも調停料金は訴訟の印紙代よりも高額に設定されています。わざわざこんな機関を利用するくらいであれば，最初から訴訟をやった方が安上がりではないかという気もします。
　日本商事仲裁協会のＨＰを見ると，取り扱い事件は年に十数件で推移しているようですが，外国の当事者が比較的多いところをみると，おそらく国の裁判所では解決が難しい国際商事紛争などを中心に取り扱っているのでしょうね。

（２）申立時に双方が負担する方式
　日本スポーツ仲裁機構では，申立人が調停申立料金２５，０００円を，相手方が調停応諾料金２５，０００円を支払うものとされています。
　一般的には，強制力のない民間の調停機関に相手方を引っ張り出すだけでも難しいのに，その相手方にも費用を支払わせるとなると，相手方が調停に応じず調停手続きが始まらない可能性が高いという気がしますが，どうやって手続きを成り立たせているのでしょうか。

（３）手続きの過程に応じて費用が発生する方式
　大阪の土地家屋調査士会では，次のような料金システムになっています。
　調停手続の申立てには、原則として相談手続を経る必要があり，相談手数料は６０分８，４００円，延長３０分あたり２，１００円，さらに基本調査費が３１，５００円以上，いずれも相談者負担です。
　そして，調停申立時には２１，０００円の調停申立手数料がかかり（申立人負担），２回目以降は期日手数料が１回につき２１，０００円かかります（双方負担）。和解が成立した時には，和解手数料が３１５，０００円以上（双方負担）かかります。また，必要な調査，測量，鑑定の費用は別途かかります。

　愛媛の土地家屋調査士会では，調停手続の申立てに際し，申立人が調停申立手数料２０，０００円を納付し，さらに当事者双方が，調停手続の期日ごとに，調停期日手数料として，それぞれ１０，０００円を納付することになっています。
　そして，和解が成立した時には，和解契約書作成手数料の金額を算出し，当事者ごとの負担額を定めるものとしていますが，その手数料の算出方法は，紛争の対象となっている一筆地ごとの当該調停手続の申立書を受理した日における市町村の固定資産税課税台帳に登録された価格を合計した額（これを「解決の価格」とする）を基礎として，次のとおり算出します。
　　　　解決の価格　　　　　　和解契約書作成に係る手数料の額
1,000万円未満　　　　　　　　 20万円
1,000万円以上5,000万円未満　　30万円
5,000万円以上1億円未満　　　　50万円
1億円以上　　　　　　　　　　 50万円に1億円を超える価格の0.1％を加算した額
　そのほか，センターに対し，係争土地の資料収集，調査，測量，図面作成及び境界鑑定作業を依頼した当事者は，境界鑑定手数料を支払う必要がありますが，その金額は１件につき５０万円を基準額としています。

　このような報酬基準は，おそらく事業として採算が取れるようにするにはこのくらい必要だろう，といった感じで弾き出したのでしょうが，弁護士サイドの感覚だと，境界確定の争いにこんな高額の報酬を払ってくれる依頼者が本当にいるのか，という気がします。

（４）和解手数料方式
　弁護士会関連の認証ＡＤＲでは，いずれも申立時に１０，５００円の申立手数料がかかりますが，紛争が解決した場合には，さらに成立手数料がかかります（原則として当事者双方が負担することになっています）。
　成立手数料は，大阪弁護士会では紛争解決額に応じた標準額が定められており，京都弁護士会と横浜弁護士会では，紛争の価格に応じて次のように定められています。
　　　　　紛争の価格　　　　　　　　　　京都　　横浜
100万円以下の部分　　　　　　　　　　　 8.4％　　8.4％
100万円を超え300万円以下の部分 　　 　 5.25％　 5.25％
300万円を超え3,000万円以下の部分　 　　1.05％　 3.15％
3,000万円を超える部分 　　　　　　　　0.525％　 1.05％
　なぜか横浜弁護士会の方が高いですが，これは認証ＡＤＲの料金について相場が定着していないことによるものでしょう。
　この報酬の定め方も，おそらくは採算性を基準にしているものと考えられますが，和解手数料中心の料金体系にすると，いざ話し合いがまとまると，当事者が和解手数料の支払いを免れる目的でＡＤＲの手続きを取り下げ，手続き外で和解をまとめてしまうような気がします。
　もっとも，それ以前の問題として，弁護士が事件を受任した場合に，その事件をわざわざ弁護士会のＡＤＲに付すメリットがあるとは思えません。和解がまとまりそうなら弁護士同士の話し合いで何とかなるでしょうし，和解が難しいのであれば基本的に裁判を利用すれば済むことでしょう。
　全国の単位会のうち，認証ＡＤＲを設けたのは今のところ大阪，京都，横浜の三会だけですが，もし黒猫が所属している東弁で認証ＡＤＲを作るなどという話が出てきたら，黒猫は絶対反対します。そんな機関作ったところで，会費の無駄遣い以外の何物でもないですからね。

４　おわりに
　認証ＡＤＲは，ボランティア精神でやるならまだしも，採算性のある事業として行うのは非現実的ではないかという気がします。調停手続にしたところで，主張の整理や事実関係の調査はある程度やらなければならない以上，訴訟より簡易迅速な手続きになるとは言い難いですし，当事者から料金を取って運営しようとすれば，国の税金で賄われている裁判手続きより割高になるのは目に見えています。
　アメリカでＡＤＲがある程度普及しているのは，アメリカの裁判は基本的に陪審員による裁判であり，裁判にかけると素人判断のとんでもない判決が出てしまうことから，複雑な商事事件については仲裁手続による解決が図られるようになったという背景もあるからであり，日本の国情には当てはまらないと思われます。
　ＡＤＲ法ができてから，雨後の筍のように認証ＡＤＲが設立され，おそらく今後設立されるものもあるでしょうが，各機関がどのような栄枯盛衰の途をたどっていくかは，目先のＡＤＲブームに惑わされずに，紛争解決のニーズがどのようなものか冷静に判断した上で設立したものか否かが大きなカギとなるでしょう。