共同親権といっても・・・

　最近，ハーグ条約の批准問題にも関連して，わが国でも子の共同親権を認めるべきだという風潮が高まっているような雰囲気があり，そのような考え方に対し消極的な法律実務家を非難する声もあるようです。
　そのような論調を採る意見の一つとして，共同親権運動ネットワークによる以下のような指摘があります。

「法曹関係者の中には、現在の単独親権制度においてすら親どうしの紛争が激しいのに、離婚後も子どものことで合意をとることが必要となる共同親権制度では、紛争が離婚後も継続することになり、共同親権には慎重という意見が多くあります。
　家裁では「両親間の葛藤が高い」、「監護家庭の安定」を理由に、多くの親子関係が絶たれ、法曹関係者がそれを「しかたのないこと」と当事者に諦めさせる場面が多くあります。
　しかし、このような離婚に伴う葛藤の高まりは、当事者のせいだけではなく、一方的に親権を剥奪させられ、親権のない親が親たりえない証明とされる現在の法制度と家裁の運用の結果です。
　共同親権になっても、離婚後の子どもの養育について紛争が続く親はいるでしょう。しかし、離婚しても子どもの成長にかかわり続けられることが法的に保障されれば、離婚時に譲り合う部分も多くなり、葛藤が離婚を契機に高まることは避けられることが予想されます（実際、ドイツでは共同親権の採用とともに調停の申し立て件数が減少しました）。
　また共同養育は、お互い手元に子どもがいる場合にだけ子どもの養育に責任を持ち、それぞれの家庭生活には干渉しない並行養育が基本です。「非関与という協力」さえできれば、あとは子どもの受け渡し時の安全が確保できれば、大部分の共同養育、面会交流は安定していくはずです。
　裁判所関係者や弁護士の方々にも、この点をご理解いただき、現行法制度のもとにおいても共同養育、面会交流を進めていくことをお願いします。また「争わないではいられない」現在の法制度を、「協力することも可能な」法制度へと移行していくことに力をお貸しください。」

　このような指摘は，一見すると妥当性を有するようにも読めますが，共同親権の導入という大きな問題に関して，あまりにも楽観的な見方であるとの批判を免れません。
　現行民法下でも，離婚した両親の間で親権者と監護権者を分離して，事実上の共同親権のような形で運用させること自体は可能であり，あまりしっかりとした出典を挙げることはできませんが，わが国の家裁実務でも一時期，例えば子と同居する母親を監護権者，子と別居する父親を親権者をするといった運用が試みられていた時期もあるようです。
　しかし，親権者と監護権者の権限は法律上明確ではなく，結局は離婚後も家庭的紛争を継続させるだけであるという結果が判明したことから，黒猫が弁護士登録をした時期には，既に親権者と監護権者の分離は相当でないというのが，実務界の基本的認識となっていました。
　つまり，共同親権に類似した考え方は，既にわが国でも試験的な実務運用が行われ，しかも散々な失敗に終わっているというわけです。「離婚しても子どもの成長にかかわり続けられることが法的に保障されれば、離婚時に譲り合う部分も多くなり、葛藤が離婚を契機に高まることは避けられる」などという考え方は，既に実務法曹の多くが全く現実的でないことを実感してしまっているので，つい最近弁護士登録したばかりの新人さん相手ならともかく，ある程度経験のある実務関係者に対しては，全く説得力のない議論でしかありません。
　そもそも，離婚して子供と別居した親のすべてが，子供の養育について熱心に取り組んでいるわけではありません。逆に言えば，子供の養育費さえ支払いを渋るような親も少なくないため，子供の養育費に関する強制執行については民事執行法に特則を設けざるを得なかったくらいです。
　そのような親について，仮に面接交渉の機会を法的に保証したところで，それが子の利益のために活かされるとは限りません。面接交渉の機会を利用して子やその親に虐待をし，それがきっかけで片親が面接交渉を拒否して法的紛争となる場合もあり，子の引き渡しに関するハーグ条約についても，子やその親に対する嫌がらせの手段として悪用する例が少なくないと聞いています。
　もっとも，弁護士や裁判官など法律の専門家は，実際に紛争となったケースだけを見ているのが通常なので，あるいは性悪説のような考え方にこだわり過ぎているのかも知れず，世の中には共同親権者となるに相応しい真面目な親も相当数いるのかもしれません。
　ただし，離婚後における子の養育について夫婦間で合意ができるのであれば，別に法律をどうこうしなくても，前述したように親権者と監護権者を分離し，夫婦共同親権のような形で子の養育を行うことは可能であり，離婚後における子の養育についてそのような取り決めをする社会慣行が広がっているのであれば，それを法的に保護するような立法措置の在り方を考えることは可能でしょう。
　そのような慣行が実際にはないにもかかわらず，諸外国で共同親権制度を導入している例があることを理由に，わが国でも共同親権制度を導入すべきとの考え方は，当事者であれば法律上子の親権が認められなかったことへの腹いせか，当事者でなければ離婚後における子の共同親権が実務上いかに難しいものであるか理解しておらず，単に理念的見地から主張しているものとしか考えられず，実務家としてはそのような議論の方向性には疑問を呈するしかありません。
　上記の指摘では，「共同養育は、お互い手元に子どもがいる場合にだけ子どもの養育に責任を持ち、それぞれの家庭生活には干渉しない並行養育が基本です。」と述べていますが，両親が近くに居住しており，面接交渉にもそれほど支障がない状態であればあるいはこのような並行養育も可能かもしれません。しかし，仕事ないし生活の都合上，親の一方が遠隔地に転居し，又は外国に移住することとなった場合はどうでしょうか。
　実際に共同親権を認めている国では，このような事情によって共同親権が破綻することを防ぐために，国外への移住には裁判所の許可が必要であるなどという法律を定めている国も珍しくありません。「それぞれの家庭生活には干渉しない並行養育」など，何ら現実性のない建前論に過ぎないことは明らかでしょう。
　同様に，子供の引渡し時における安全の確保についても，保証など全く出来ません。共同親権導入論者は，子の面接交渉が行われる度，いちいち警察官を立ち会わせることができるなどと思っているのでしょうか。
　上記のような指摘に対しては，日弁連などの法曹関係者は，基本的にまともに取り合っていないようですが，仮にまともに取り合ったとしても，結論としてはゼロ回答を出すしかないであろうというのが結論です。