４月２６日，政治資金規正法違反の容疑で起訴されていた，民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決がありました。
判決の具体的内容は，新聞やインターネットの記事などから間接的にしか知ることができないのですが，政治資金収支報告書に虚偽の記載があったこと，報告書の内容については小沢氏への報告と了承がなされていたことを認めながら，なお共謀を認定するには証拠が足りないという趣旨であったようです。
この判決 . . . 本文を読む
４月２０日に公表された，総務省の『法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書』は，政府の機関として初めて「司法試験の年間合格者数３０００人」という目標設定が誤りであると認めた画期的なものです。黒猫もその意味では評価書を高く評価しています。
評価書では「弁護士に対する社会的需要は，司法制度改革審議会が想定したほどには増大しておらず，年間３０００人という目標値が達成されないことによる国 . . . 本文を読む
最近，司法改革関連で興味深いニュースが続々と報じられています。総務省が公表した『法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価』も重要な話題なのですが，こちらはまだ黒猫も読み切っていませんので，まずはこちら（↓）から。
http://www.maekawa-kiyoshige.net/active.html
民主党の前川きよしげ参議院議員（奈良選挙区）は，民主党には比較的多いとされる弁護士出 . . . 本文を読む
法科大学院を修了すると『法務博士』の学位が与えられますが，裁判官・検察官・弁護士になるための法曹資格は，少なくとも司法試験に合格しなければ与えられません。
司法試験に合格した人達がわざわざ「法務博士」を名乗ることは基本的に無いため，一般に「法務博士」を名乗っている人は，法科大学院を修了したけれど司法試験には合格できなかった人を指します。そして，法科大学院の修了後，司法試験は５年間に限り３回まで . . . 本文を読む
一部「有識者」の提言によって強引に進められた司法制度改革。その「三本柱」とでもいうべき看板政策は，①法科大学院制度の創設，②司法試験合格者数の年間３０００人への増加，③裁判員制度の創設です。
先日衆議院の法務委員会で答弁した佐藤幸治氏（司法制度改革審議会会長，京都大学名誉教授）によると，この３つは三位一体の関係にあるそうで，具体的には③の裁判員制度を維持するには多数の法曹が必要であるから②が不 . . . 本文を読む
法科大学院については，衆議院の法務委員会で自民党の河井克行議員がこのような発言をし，業界内で話題になっています。
『法曹養成と法曹人口を一軒の家に例えれば、設計が間違い、かつ施工も不良で、新築のときから土台から傾き始め、築後九年目、誰の目にももはや住むことができない状態であることが明らかであるにもかかわらず、台所の水漏れをどうしのぐかということを考えている、これがこの司法修習生の給与のあり方につ . . . 本文を読む
覚醒剤密輸、検察が立証見直し…裁判員無罪多く(読売新聞) - goo ニュース
今日，ネットでこんな記事が流れていました。
覚せい剤の営利目的輸入については，覚せい剤取締法第４１条第２項の規定により，無期又は３年以上の懲役に処されることになっており，さらに情状によっては１０００万円以下の罰金が併科されることもあります。覚せい剤の営利目的輸入は，通常の市民生活とはかなり縁遠い事件というしかない . . . 本文を読む
最近，国際法曹協会会長を務める川村明弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）へのインタビュー記事が日経に掲載され，法曹界で波紋を呼んでいます（以下のリンク参照）。
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/2012032803-diamond.html
この記事で述べられている川村弁護士の主張を箇条書きにしてまとめると，要するに
・現在の . . . 本文を読む