日本共産党の米倉春奈東京都議は22日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの第6波のさなかに都立・公社病院の独立行政法人化を強行しようとする小池百合子知事を批判し、立ち止まることを全会派に呼びかけました。
米倉氏は、小池知事が都立病院条例廃止案など7月の独法化強行に向けた議案を提出しながら施政方針で独法化に触れなかったことについて、「丁寧に説明すると言ったのはうそなのか」と批判。地方独立行政法人法で、3~5年ごとに業務継続の必要性を検討し、廃止を含めた措置を講ずると規定されていることを指摘。都が維持するとしている行政的医療もその対象に含まれているのではと質問しました。
また、独法化で都職員7千人が公務員の立場を奪われると指摘。コロナ対応で忙殺されている職員との十分な意思疎通はできておらず、「独法移行に際し職員団体との十分な意思疎通を定めた国会の付帯決議違反だ」と追及しました。
米倉氏は、都立・公社病院独法化が医療費や公共サービスを削る自民党政権の新自由主義政策の具体化だと指摘。昨年の都の世論調査で「都に力を入れてほしいこと」の1位が「医療・衛生対策」だとして、都民の要望にまっすぐに応えるよう知事に迫りました。
小池知事は「独法化に必要な準備を着実に進める」と強弁。
米倉氏が再質問で「施政方針でなぜ一言も触れなかったのか」と迫ったのに対し、知事は答弁に立たず、西山智之病院経営本部長も答えませんでした。
— しんぶん赤旗より —